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経済学で考える 人口減少時代の住宅土地問題
日本では「少子高齢化」「人口減少」「都市部への人口集中」といった問題が長らく社会的な課題とされている。また、大規模な自然災害やパンデミックの経験を通じて、将来への備えも求められている。 こうした課題は、私たちが住む住宅や街のあり方とも不可分に結びついている。本書は、人口減少時代における住宅や土地について、読者に卑近な問題を取り上げつつ、経済学や行動経済学の知見を用いて答えていく。 一例として、「持ち家を購入するか」「借家に住み続けるか」という、マネー誌などでも定期的に取り上げられる定番のテーマがある。それぞれにメリット・デメリットがあり、あいまいな結論で片づけられる傾向もあるが、本書は「情報の非対称性」というキーワードをもとに、経済学の視点から鮮やかに解き明かす。 あるいは、災害と住宅という観点では、自然災害による被害を最小限に食い止めたいなら「危険な地域には住まない」というのが合理的な判断であるが、合理的な人でも危険な地域に住むことはある。ここでは、そのような現象が成立するメカニズムを明らかにした上で、「ではどうすれば災害を防止できるのか」について考える。 4部12章にわたって展開される「住宅土地問題」にまつわる素朴な疑問と、明快な論旨で提示される回答は、読み手の知的好奇心をひきつけて離さない。 住宅問題や都市政策に関心を持つ人はもとより、経済学の考え方や行動経済学について学びたい人にも最適のテキストである。 -
論点解説 日本の安全保障
【防衛費倍増だけでは問題は解決しない】 ウクライナ侵攻、台湾有事の可能性、北朝鮮問題などもあり、日本の国防政策のあり方も再考を迫られている。政府は防衛費(対GDP)倍増を決めたが、現在進行中の国際秩序の変容の先行きを考えた場合、国防政策の問題は財源のみの問題ではない。急速な人口減少が進むなか、不足する自衛隊員の問題をどうするか、核の問題にどう向き合っていくのか等の問題の整理も行う必要がある。本書は鹿島平和研究所で開催されている「国力研究会」「秋山研究会」のメンバーが中心となり、安全保障体制構築で避けては通れない17の論点について整理し、問題提起。 【本書の執筆陣】(掲載順) ●秋山昌廣(安全保障外交政策研究会代表、鹿島平和研究所顧問) ●小黒一正(法政大学経済学部教授)●徳地秀士(平和・安全保障研究所理事長)●髙見澤將林(東京大学公共政策大学院客員教授)●神保謙(慶應義塾大学総合政策学部教授)●小原凡司(笹川平和財団上席フェロー)●細谷雄一(慶應義塾大学法学部教授)●関山健(京都大学大学院総合生存学館教授)●岩本友則(日本核物質管理学会事務局長)●西山淳一(未来工学研究所研究参与)●松村五郎(元陸上自衛隊東北方面総監)●土屋大洋(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)●森聡(慶應義塾大学法学部教授)●大澤淳(中曽根平和研究所主任研究員) -
不動産政策研究 各論Ⅳ 国際不動産政策
国際不動産政策の観点から不動産政策課題への対応を整理する。 日本の不動産市場における国際取引の現状を踏まえた上での、アジア諸外国における国際化対応の取り組み。さらに、日本の不動産市場の国際化促進に関する取り組みと、不動産市場の国際化の現状と課題についての考察。 海外機関投資家の対日投資の歴史、対日投資が伸長してきた要因やこれまでに果たしてきた役割の考察および、わが国の不動産市場の、海外投資家から見た課題、今後海外投資家に期待する役割。 今後、海外市場に参入する日本企業、個人投資家に向けた、参入する際の要点。 国際的な評価基準であるIVS(国際評価基準)、RICS(英国チャータード・サーベイヤーズ協会)、および日本の不動産鑑定評価基準について概観と、それらの基準の整合性をとるための見直し状況。日本でのIVSの全面採用や今後のありかたについての検討、など。 -
不動産政策研究 総論 不動産政策概論
現在、不動産市場で発生している現象や課題、今後の不動産政策のあり方などについての研究活動を整理する。 明治維新から約150年、民法の制定・施行から約100年を経過した日本の不動産取引の歴史を振り返りつつ、全国各地における不動産の放棄・放置、所有者不明の不動産の増加、相続登記が放置された不動産の増加など、現在進行形の課題について。 日本不動産学会による取り組みの振り返りと、不動産政策研究への期待。 日本で行われている都市計画分野における主な不動産政策研究の紹介と、直面している政策課題、今後の期待。 金商法と不動産特定共同事業法を中心にした、不動産取引や不動産業に影響を与える法規制の変遷と、不動産投資商品に関する複雑化した法規制の現状、など。 -
薬価の経済学
◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。 ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。 ◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。 ◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。 ◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊 -
東京ブラックホール論の虚実 人口減少下の東京一極集中の経済学
地方から若者を引きつけながら、出生率は低い東京。東京への集中を止めれば、少子化は止まるのか。人口・経済・都市の専門家10人が、データから「東京ブラックホール論」を検証する。 第1部では、東京の低い出生率の背景を、人々の移動や暮らしから読み解く。 「若い女性が東京に集まると、地域の出生率はどう変わるのか」「オンライン化が進んでも人は都市に集まるのか」といった疑問から、仕事や出会いを生む都市の力にも目を向け、数字だけでは見えない東京の姿に迫る。 第2部では、人口が減る社会をどうつくり直すかを考える。 「若い女性に選ばれる街には、どんな居場所や住まいが必要か」「人が減り続けるなかで行政サービスを維持するには」など、少子化対策から地方創生まで、暮らしに結び付く論点を掘り下げる。 人が集まる街にも、人が減る街にも、向き合うべき課題がある。「東京対地方」の境界を越え、持続可能な社会のあり方を問い直す一冊。 <目次> 第1部 東京は本当に「人口ブラックホール」なのか 第1章 人口移動から見る東京の出生率 第2章 「0.99ショック」と出生率の地域差 第3章 出生率比較による自治体少子化対策の迷走 第4章 東京一極集中の推移と今後の傾向 第5章 東京一極集中とよばれる現象にどのように向き合うべきか 第2部 人口減少社会をどう再設計するか 第6章 世代と地域で読む 日本の出生動向 第7章 若年女性に選ばれる地方・郊外の街と住まいの条件 第8章 地方創生、東京一極集中、人口政策の関係を考える 第9章 人口減少下での政府間財政 第10章 大都市の少子化対策に対する集中投資 第11章 少子化対策の構造的課題は何か -
世の中の見え方がガラッと変わる経済学入門
この本は、経済学を単なる学問のひとつとして済ませるのではなく、今ここにある現実を理解する道具として、日々の生活に活かしていくための本です。最近、図解のたくさん入った「わかりやすい」経済学の教科書・入門書が人気です。しかし、経済学は「わかった」だけでは非常にもったいない学問でもあります。それを使って、現実のさまざまな問題について、私たちは自分の頭で考え、判断する必要があります。本書では、経済学を専門としない幅広い層の方々に向けて、「虫の目」「鳥の目」「魚の目」という経済学の3つのメガネをかけて、現実の経済問題に鋭く切り込みます。経済学を学んだ途端に、これまでボンヤリとしていた社会の出来事がクリアに見えるようになる──そんな「世の中の見え方がガラッと変わる」快感を、本書でぜひ味わってみてください。 -
ニッポンの貧困
日本の相対的貧困は、およそ2000万人――。75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとも言われています。そしてこの病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めています。 ひとり親、女性、子供…。これまで貧困は、社会的弱者の課題として語られることが多かったはずです。けれど貧困は今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっています。 困窮者の増加が消費を減退させ、人材不足を進め、ひいては国力を衰退させる――。 経済記者が正面から取り組んで見えてきたのは、貧困問題が日本経済や日本社会に及ぼす影響の大きさでした。「かわいそう論」はもう通用しません。求められるのは、貧困を「慈善」でなく「投資」ととらえ直す視点の転換です。企業やビジネスパーソンにできることは何か。貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を「経済的観点」から分析した初のルポルタージュ。 -
2050 日本再生への25のTODOリスト
「失われた30年」を取り戻し、財政悪化、少子高齢化を最小限の痛みで乗り切り、 この国の未来を切り開くための具体的TODOリスト25! 人口減少、貧困化、低成長……現代日本の厳しい現実を打破するために 国家がやるべき「たったこれだけ」の改革 ・デジタル政府で適正かつ迅速な再分配を ・高齢者向けベーシックインカムを新設 ・膨張が続く医療財政を微調整で安定化 ・教育改革で人的資本を拡充 ・奇策「価値が減っていくデジタル通貨」を有効活用せよ 序 章 「日本病」の正体 「日本はオワコン」か/なぜ日本は変われないのか 第一章 日本を変える「三つの哲学」 コロナで傷ついた日本経済/「日米金利差」の悪夢/中国・韓国に追い越される/絶望の「高齢貧困」問題/介護難民があふれる「二〇二五年問題」/日本を蝕む「人口減少」「貧困化」「低成長」 第二章 デジタル政府で何ができるのか 高所得者ほど税金が安い?/「デジタル政府先進国」スウェーデンの凄さ/「働き方の多様化」に対応できない 第三章 本当に必要な社会保障改革 日本の不都合な真実「世代間格差」/「高齢者の四人に一人が貧困転落」の衝撃/基礎年金を「高齢者向けベーシックインカム」に/「老後二〇〇〇万円」に不可欠な「年金ダッシュボード」/「病床数が多いのに医療難民が発生した本当の理由/公的保険の「不透明なお金の流れ」 第四章 日本はまだまだ成長できる 地方活性化の切り札「地方庁」/「ケア・コンパクトシティ」構想/「情報銀行」で競争力を取り戻す/「データ証券化」で遅れを挽回する/教育格差を解消する「所得連動型ローン」 終 章 「財政の安定化」から逃げてはならない 「インフレで赤字解消」は本当か/「価値が減っていく通貨」が赤字を解消?/日本経済の真の実力 -
アベノミクスでも消費税は25%を超える
「いま増税すれば景気が悪くなる」「消費税増税は不公平」「経済成長すれば増税はいらない」これらは「痛みの先送り」の言い訳に使われていないか?金融緩和と財政出動さえすれば、デフレから脱却し、経済成長が実現できる。さらにムダを省けば、財政赤字も解消できる――「アベノミクス」で明るいムードが漂いはじめた日本経済。ここにきて、消費税増税は景気回復に水を差す、時期尚早との声があがりはじめた。「1,500兆円の個人資産があるから国債は大丈夫」「インフレ2%でどうにかなる」。巷で聞かれる楽観論に根拠はあるのか。20、30代は60歳以上より5,000万円損をする? この国の財布がヤバイ理由。【論点】(1)デフレ脱却に向けての処方箋は何か/(2)日本経済は復活できるのか/(3)歳出削減のみで財政健全化はできるのか/(4)「日本の財政は破綻しない」はほんとうか/(5)「経済成長すれば財政再建できる」はほんとうかetc. -
2020年、日本が破綻する日
日本に残された時間は少ない。このままでは十年以内に財政が破綻する。世に蔓延する楽観論はどこが誤っているのか。日本財政を蝕む危機の本質をわかりやすく解説し、社会保障の抜本改革など具体的な解決策を提示する。 -
世代間格差ってなんだ
ワカモノ党結党宣言! 全国の若者たち、団結せよ。給与格差9000万円? 高齢者の声に負けるな! どうやら日本の政治には、若者という視点は存在しないようだ。民主党政権は、国家公務員二割削減のために新規採用枠を四割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も、結局は赤字国債である。まかり通る不公平。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちに問題を先送りにしている。いまこそ若者は声をあげて立ち上がるべきである! 本書では「雇用」「社会保障」「政治参加」「子育て・教育・家族」の四つの視点から、世代間格差の本質を明らかに。そして具体的な政策=ワカモノ・マニフェストを提案する。 -
財政危機の深層 増税・年金・赤字国債を問う
増税先送りニッポン、どこへ行く?? 元財務官僚が、政治の決断を問う! 消費税増税への根強い抵抗感、自転車操業で積み増す赤字国債、二〇歳未満と七〇歳以上で一億円超の受益負担格差がある年金……。財政危機が叫ばれて久しいが、このままだとどうなってしまうのか。問題の本質はどこにあるのか。元財務官僚の経済学者が、世に氾濫する「誤解」を正し、持続的で公正な財政の未来を問う。 ■目次 序 章 迫り来る「財政破綻」 第一章 財政の現状はどうなっているのか 第二章 経済成長だけで財政再建はムリ 第三章 歳出削減はなぜ進まないのか 第四章 このままだと「消費税30%」も避けられない 第五章 「異次元緩和」の巨大リスク 第六章 「国債安全論」を撃つ 第七章 年金は「100年安心」ではない 第八章 「世代間格差」を解消せよ 終 章 「民主主義」の困難を乗り越えるために