※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 こうした厳しい経営環境において、中小企業を伴走支援し一蓮托生ともいうべき会計事務所・税理士法人には何ができるのか――大阪、神戸を中心に中小企業の税務＋伴走支援（コンサルティング）を行っているMGS税理士法人は、クライアントに提供できる「4つの戦略ノウハウ」を事例とともに詳細に解説した。 いわばMGS税理士法人の集大成であり、中小企業経営改善の虎の巻である。 本書で紹介する戦略ノウハウとは以下の4つである。 （1）クロスSWOT分析（自社の強みを活かして、ニッチ市場にぶつける独自戦略の構築） （2）根拠ある経営計画書（独自戦略によって展開される各種事業を論理的、具体的に組み立て、数値化する） （3）KPI設定＆監査（業績に直結するKPIを設定するとともに計画進捗をモニタリングする・改善する） （4）事業承継見える化コンサルティング（事業承継を円滑かつ効果的に推進するための戦略とメソッドを構築する） これらは、会計事務所の基本業務である税務申告・記帳代行業務を超えて、顧客の業績や経営をサポートするノウハウであり、これからの時代に非常に重要で、かつ実践可能なノウハウとなっている。 本書は中小企業の経営者・経営幹部だけでなく、伴走支援する金融機関関係者、職業会計人、コンサルタントのスキルアップに役立つ。

事業承継・経営承継についてはいろいろな本が出版されています。そのほとんどは「相続税対策」「争族対策」「相続資金対策」を中心とした、財務的・法務的なものです。なかには「後継者の心構え」「禅譲の心得」のような経営承継の心得的なものもありますが、そういう書籍は多くの場合、実務的ではありません。 本書において著者が目指す経営承継の【可視化】は徹底して実務中心であり、経営承継ビジネスを展開する会計事務所や生保営業、金融機関、弁護士、司法書士等の「経営承継コンサルティング」の幅を拡げるものです。

「経営承継」とは、新しい経営者が事業を承継後も健全に経営を続けられる状況をつくることである。その内容は「企業哲学・理念」「勝ち残るための経営戦略」「新経営がマネジメントできる組織体制や仕組み」「長期的な資金対策」などである。 現社長と新社長の卓越したアイデアや旺盛な企業家精神はなくてはならないものだが、頭の中にある漠とした思いつきや長期戦略によって戦略や戦術を構築するのはきわめて危険である。そこには具体的な「根拠がない」し、従業員・スタッフの「理解・納得性がない」。 経営承継に際しては、今後どのような経営戦略で「稼ぎ（利益）」を作り出すかがポイントになる。その経営戦略を見つけ出すための戦略立案ツールが「SWOT分析」である。著者による200事業所での指導経験から、経営承継に際して最も有効な戦略立案ツールはSWOT分析であり、本書ではその実践方法を詳解した。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 SWOT分析～業績の公式～ボトルネックの分析を通じて、KGI（重要到達目標）－KSF（重要成功要因）－KPI（重要業績評価指標）を明らかにし、具体的行動を数値に落とし込み、KPIモニタリングを通じて、確実な経営改善を行うための実務と実例を示したものである。企業経営をモニタリングし改善活動推進をサポートする会計事務所、コンサルタント、士業、金融機関必読のノウハウ本である。

2000年代に入り大きな自然災害が頻発している。こうしたなか、これまでのような土木施設が引き続き必要とされる一方で、地域の環境や景観の面から再考する機運も高まっている。本書は、土木を「自然と人間をつなぐインターフェース」ととらえ、デザインを通して、こうした負のインパクトを減らすだけでなく、自然と人間の新しい関係を構築することを目指す。著者自らが関わった豊富な事例に加え、篠原修の土木デザイン論、内山節の自然哲学、ハイデガーの技術論などをふまえながら、土木をデザインすることの意味と可能性を問う。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ポストコロナ、事業活動を再開したり正常化した企業は、コロナ時代に積み残したプロジェクトやタスクがいよいよ動き出した。だが、それを動かしていく人材がいない。技能実習生（外国人）の来日はまだ先のことだ。人材市場では、いわゆる３Ｋ職場が嫌われ、どんなに採用広告を出しても応募がない状態になっている。このままでは、中小企業は人材倒産してしまう。 そこで本書では、代表的な３Ｋ職場である熊本の社会福祉法人の実例に焦点を当て、どのように人材不足を克服してきたか、その実例とともに、採用活動でなくてはならないホームページの「採用コンテンツ」をどのように作成していくかを紹介した。 コストをかけず、最大の効果を上げる具体的な方法を示すことで、多くの中小企業、とりわけ３Ｋ職場の企業の採用活動に大いに参考になるだろう。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2025年問題――団塊の世代の経営者の多くが75歳を超え、経営の一線から退き、後継者へ後事をゆだねるタイミングだ。しかし、多くの中小零細企業では「財産相続承継」の株価対策、相続対策、資金対策は早い段階から取り組むものの、「非財産相続承継」の課題は「流れに任せて」とあまり真剣に検討していない。 「非財産相続承継」に焦点をあて、「経営戦略の承継」「人事組織の承継」「職務権限の承継」、そして「価値観承継」などの「経営に直結する課題の承継」を具体的にどのようにすすめていくのか――そのコンサルティングメソッドを、コンサルタントの視点から4社の実例とともに詳細に解説した唯一の本である。 コンサルタントの「手の内」「虎の巻」をキラーコンテンツとともに余すところなく詳解し、ロードマップがわかりやすく解説されているので、本書をテキストに事業承継業務をすすめることができるようになっている。 経営コンサルタントや会計事務所などの士業の方々のみならず、事業承継を検討している中小企業の現社長、後継者にもおすすめの書。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経営コンサルタント、会計事務所、社労士、銀行員など、企業の経営計画および実績を評価し、経営改善をサポートする専門家のための「経営監査の実務教科書」である。本書によって、予実チェックだけの監査から、事業内容に踏み込んだ監査が可能となり、実効ある経営改善計画の策定に寄与できるようになる。KPI監査の方法を詳解するだけでなく、KPI監査を指導した5社の実例を紹介している。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いかに数値の羅列をしても【具体的な根拠】がなければ絵空事に終わる。SWOT分析を実施することで、経営者に漠然と存在する戦略決定の方向が明確に見えてくる。金融機関が納得し、社員にやる気が生まれ、会計事務所の指導方法が変わる計画書づくりのすべて。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事業性評価による「経営計画書」が必要になっている。 銀行は、決算書や担保主義の融資から、「事業性」「実現性」をベースとした融資への転換が求められている。 本書においては、国が示すローカルベンチマークである財務項目と非財務項目以外に、 SWOT分析を活用して、さまざまな経営戦略を抽出し、「実現可能性のある経営計画書」の作成及び、 経営戦略・アクションプランの立て方、KPI監査の進め方を、 コンサルタント5人が実例を示して解説した。 SWOT分析の考え方や理論について書かれた本はあるが、 中小企業のコンサルティングの現場でどのように活用するのか、 またそこから「根拠ある経営計画書」やアクションプランまで作成するプロセスをこれほどわかりやすく解説した事例集はない。経営コンサルタント、会計事務所、金融機関担当者必読のノウハウ本である。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2020年2月に出版した同書名の続編。 コロナによる特例措置のゼロゼロ融資の返済が始まり、少なからぬ中小企業が経営の苦境に立たされている。需要の縮減、原材料費、人件費の上昇により、収支計画は赤字が続く。だが、今後は政府による特例措置には期待できず、銀行はまさに「事業性評価」を厳しく求めてくる。 こうした経営環境において、中小企業に唯一残された経営改善策は、自社の「強み」をどのように「（ニッチな）機会」と掛け合わせ、固有の積極戦略を構築するかにかかっている。 本書は、前書に続き、破局のシナリオ→クロスSWOT分析→「強み拡大・展開」戦略構築→経営改善計画→アクションプランという一連のメソッドと実例を示したものである。企業の伴走支援を担う会計事務所、経営コンサルタント、社労士、銀行員、それて当事者である企業経営者・後継者必読である。前書と重複する部分も少なく、両書とも実例を示して解説した極めてわかりやすいテキストである。

「性格の優しい管理職」「年上の部下がいる管理職」は、職場の人間関係で大きなストレスを抱えている。 ・自分は管理職に向いていない／子どもの頃から気弱な性格だった ・年上の部下には遠慮する／介護施設ではベテランの部下が現場を仕切っている ・部下との関係で摩擦や軋轢を生じさせたくない／自分さえ我慢していれば・・・ だが、本来リーダーシップは、性格や経験に左右されないものだ。指導暦30年のトップコンサルタント３人による「基本スキル」と「独自のスキルアップ・メソッド」を学べば、９週間でリーダーシップを発揮できる。

日本で人口減が進むなか、食農企業が目指すべきはアメリカだ！ 土地は広大、消費者市場も巨大、そして日本食への関心もかつてないほど高い――。 このようにポテンシャルが限りなく高い米国食農市場を日本企業が目指さないのは、あまりにもったいない。 ただ、いざ進出しても、市場が複雑で大きいゆえに、あえなく撤退する日本企業も少なくない。 そこで本書では、著者陣が現地で400社以上と対話してわかった、米国食農市場の攻略に必要なことを一挙公開。 戦い方さえわかれば、大手でも中小でも成功できる！ 伊藤園や久世福商店など米国進出に成功している日本企業、現地の食品系スタートアップ、ベンチャーキャピタル、コンサルなどのインタビューを多数掲載。 〈本書で解説していること〉 ・攻めるべき市場（小売／Eコマース／外食サービス）や地域の絞り方 ・ネットで検索しても出てこない、ディストリビューターやブローカーといった業者との関係の築き方 ・現地の消費者にウケる味や商品パッケージの考え方 ・気をつけるべき日米の商習慣の違い ・市場の今後を左右する食のトレンド　など 〈目次〉 第1部　食農ビジネスは米国を目指せ 　第1章　米国へ進出すべきこれだけの理由 　第2章　米国で400社以上を訪問して分かった「日系企業が失敗する理由」 　第3章　後悔する前に知っておきたい「商習慣の違い」 第2部　押さえておくべき米国の食農市場の構造 　第4章　小売、フードサービス、Eコマース、戦い方が異なる3つのチャネル 　第5章　小売店には「ナチュラル系」と「コンベンショナル系」がある 　第6章　押さえておくべき「ディストリビューター」という存在 　第7章　日系企業躍進の鍵を握る「アウトソースセールス」の存在 第3部　どうすれば米国の消費者の心をつかめるか 　第8章　米国市場で勝つための「ブランディング」 第4部　米国市場に進出するための手段は何か 　第9章　中小企業にも戦い方はある 　第10章　米国進出の有力な手段としてのM&A 　第11章　食農ビジネスを動かすプライベートエクイティ・ファンドの存在 　第12章　新興ブランドやスタートアップが米国に進出するために必要なこと 第5部　押さえておくべき食と農のトレンド 　第13章　脱炭素で注目される「環境再生型農業」 　第14章　「肉から植物へ」の流れに乗るイノベーティブフード ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。