もしもの時の完全ガイド 豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる 何をいつまでにが一目でわかるので便利。 家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を 相続のプロが完全解説。 ・遺産相続 ・相続税の申告 ・相続手続き ・葬儀 ・遺言 ・年金 ・保険 ・所得税 etc 役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、 煩雑になる手続き関係を網羅し、 各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。 さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、 もしもの時の完全ガイドです。 ■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、 　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり ・死亡届けの提出 ・年金受給停止 ・健康保険被保険証（健康保険証）の返却 ・実印の登録証や免許証、パスポートの返却 などの公的機関への手続きだけでも、 たくさんのことを行わないといけません。 故人の残した財産を相続人でどう分割するか、 いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。 また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。 相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。 本書では、それら手続き・届出の主なものについて、 まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。 まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、 相続についてやるべきことを押さえておきましょう。 ●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。 亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。 ■目次 ●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント ・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出 ・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する ・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある ・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き ほか５項目 ●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き ・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる ・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求 ・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる ・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる ほか６項目 ●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き ●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識 ●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ ●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧 ●円満相続を応援する士業の会

「この先どう経営を続けていくか、誰にどう譲ったらよいのか……」 後継者問題に悩む多くの中小企業経営者必読！ 事業承継の基礎や流れ、M＆Aの活用方法までが１冊でわかる！ 大手・上場企業のように経営者としての任期を設定している場合を除き、 経営を続けている限り、多くの経営者が直面する問題が事業承継です。 誰にどう継いでもらうべきかわからない、 社内に後継者がいないなど、中小企業経営者の悩みは尽きません。 本書は、 そんな悩みを抱える中小企業経営者に向け、 事業承継の進め方を図説とともにわかりやすく紹介。 自社の健康診断から始め、親族や後継者へのスムーズな事業承継、 後継者がいない場合のＭ＆Ａの進め方までを事業承継、 Ｍ＆Ａのプロが解説します。 ■目次 ・プロローグ　社長は皆、会社を「誰に、どう継いでもらうか」で悩んでいる！ ・第１章　事業承継の基礎と流れから理解しよう ・第２章　まずは自社の経営状態を健康診断【事業承継の実践１】 ・第３章　親族や社員に上手に事業を継いでもらうポイント【事業承継の実践２】 ・第４章　M＆Aを成功に導くポイント【事業承継の実践３　M＆Aの活用】 ■監修　ベリーベストグループ ベリーベスト法律事務所、ベリーベスト税理士事務所 株式会社ベリーベストM&Aアドバイザリーの三社が連携するベリーベストグループの強みは、 法務・税務・財務といった専門分野を横断的にしかもワンストップでカバーできることにあります。 単なるアドバイスにとどまらず、経営者と共に未来を創る「伴走型」の M&A・事業承継支援を重視し、あらゆるリスクを見落とすことなく 企業価値を最大化するサポートを行います。 ■編集協力　アップスマイル税理士法人 アップスマイル税理士法人は、中小企業の継続発展を通じて 社会に貢献することを使命として活動を行っております。 その中でもM&Aは、事業の継続と成長につながる手段の一つです。 当社は、売主側を支える際には希望の引継ぎ条件になるよう、 安心して引継ぎを行えるような会社の仕組みづくりのお手伝いを行い、 引受側を支える際には、引継ぎスキームの策定や企業価値の算定や 企業調査を中心業務として行っております。 ■著者　エッサム 昭和38年(1963年)の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、社会の繁栄に貢献します。

「もう無理だ！」とあきらめるその前に！ ウィズコロナ、ポストコロナ時代を生き抜く、賢いお金の回し方。 ・資金繰りの作成 ・銀行交渉 ・ビジネスモデルの見直し 新型コロナウイルスの影響で今後深刻な景気悪化が予想される中、 中小事業者の頭を悩ますのが資金繰り。 現在は様々な補助金や助成制度で何とか景気は持ちこたえているもののこれからの悪化に備え、 本書は中小事業所が知っておくべき資金繰りのポイントを紹介していきます。 内容は前版『会社の資金繰り 絶対やるべきこと、知っておくべきこと』をブラッシュアップし、 特に新型コロナ禍で窮する中小事業者に向けて、資金繰りの考え方、 対応のしかたをメインに、中小企業事業者がつかえる助成金などについても焦点を当てて解説します。 根幹をなすツールは「資金繰り表」です。 これは法令によって義務づけられているモノではなく、 各社各様に作成してよいものです。 それだけに、実際の資金繰り表作成している中小企業はほとんどありません。 会社の維持継続において最も重要な資金繰りにおいて、その現状を理解し、 予想して対策を立てるためのツールを持っていないのです。 本書を参考に、中小企業の経営者、経理・会計士責任者の皆さんは資金繰り表を作成し、 確かな資金繰りのためのツールを手に入れてもらえればと思います。 ■目次 ・第１章　中小企業は「現金＞利益＞売上」の順で重視する！ ・第２章　資金繰り表をつくって使いこなす！ ・第３章　資金リスクに強い会社をつくる！ ・第４章　月次Ｂ／Ｓから資金繰りを読み解く ・第５章　資金繰り表を活用した対銀行交渉のポイント ・第６章　ウィズコロナ・ポストコロナの資金繰り ■著者　徳永貴則（トクナガタカノリ） 株式会社スペースワン代表取締役。１９７２年佐賀県出身。 明治大学政治経済学部を卒業し、大和銀行（現りそな銀行）に入行。 都内を中心に法人店舗にて主に法人融資先の新規開拓業務を行ってきた。 本店融資部での経験もあり、審査部門での経験も豊富にある。 ２０００社ほどの融資に携わった経験を活かし、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。 企業の「資金繰りアドバイス」にフォーカスを当て、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。 中小企業のみならず、税理士をはじめとした士業をクライアントとし、 顧問先への助言、全国にて講演活動を行っている。 教科書的な経営指導、融資アドバイスではなく、経営者にわかりやすく実践的なアドバイスに定評がある （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

創業計画書はＡ３用紙１枚にまとめるだけでＯＫ！ 融資担当者の興味を引く創業計画書の書き方や留意点、 面談のポイントをプロがわかりやすく解説。 新たに事業を始め融資を申し込む際には、創業計画書を提出する必要があります。 しかし、漠然と起業する事業の概要を計画書に書き込むだけでは、当然のことながら融資は下りません。 融資を引き出す重要なポイントは、起業する本人のこれまでの経験、 起業後の売り上げ見込み、起業動機などに一貫したストーリーがあるかどうか。 それらをＡ３用紙たった１枚にまとめるだけで、 融資担当者の興味を引く創業計画書をつくることができるのです。 本書は、 創業計画書の書き方から、融資面談を切り抜けるポイントなどを、 創業融資のプロがわかりやすく解説。 もちろん創業計画書の記入例の掲載もありで、初めてでも安心の一冊です。 ■目次 ・プロローグ　どんな創業計画書で面談に臨んでいますか？ ・第１章　ホントに必要？　創業計画書の５W１H ・第２章　融資を確実に獲得！　自信と勇気が湧く創業計画書のつくり方 ・第３章　金融機関の面談をうまく切り抜ける方法 ・第４章　伸びる会社にするためのパートナーのうまい使い方 ■監修　西内孝文（にしうち・たかふみ） 税理士、特定社会保険労務士、中小企業診断士、特定行政書士、 ＣＦＰ®の複数の資格を活用し、ユナイテッド・アドバイザーズグループの代表として、ワンストップサービスを展開。 当初から創業融資や創業支援に力を入れており、創業者がしっかりとしたスタートが切れるよう全力で支援している。 着手金なしの成功報酬で補助金・助成金、その他各種支援策の支援を数多く行っており、 自らもいち早く各種支援策を活用することで、実際に使えるソリューションを クライアントに自信を持って提案するというスタイルを貫いている。 ■編集協力　創業・起業を支援する士業の会 創業融資の獲得支援をはじめ、総合的な創業・起業サポートを行っている事務所です。 税務・会計はもちろんのこと、円滑な事業活動の支援や資金調達など、会社全体の様々な問題を解決します。 ■著者　エッサム 昭和38年(1963年)の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、社会の繁栄に貢献します。

オーナー社長が絶対に知っておきたい、 やっておきたい相続の基本と節税を図解を織り込みながら解説。 実務経験豊かなレガシィが監修者。 以前より同社が唱える「相続と贈与の一体化」をベースに解説する。 類書ではあまり触れていない「役員借入金対策」についても解説。 ※2021年12月刊行の改訂新版。 相続は「相（すがた）を続けていく」と書きます。 これが相続の言葉の由来です。 つまり、相続は亡くなった人の思いを、 生きている人が受け継いでいくという意味です。 言葉の意味を前提にすると、 亡くなった人の思い、心、意思がちゃんと受け継がれたときに 「良い相続ができた」と言えるのかもしれません。 事業継承を考えるとこと、自身の相続を考えることも、 未来を描く作業です。その意味では、経営と同じと言えます。 ・財産を家族にどう引き継いでいくか ・どんな家族でいたいと思っているのか ・会社をどう継承していくか ・事業に対する思いをどうつないでいくか 「よい相続ができた」と言える状態を作るためには、 早めの『意識』がポイントになります。 時間があればあるほど、とれる対策の選択肢が多くなるからです。 はやい段階から事業継承を意識することが第一歩。 相続、また事業継承の難しいところは、 人によって、会社によって、状況によって、 ベストの対策が異なることです。 財産の内訳は人それぞれですし、だれに何を譲りたい、といった将来像も人それぞれでしょう。 事業継承のタイミングや方法によっても、自社株の譲り方が変わります。 できるだけ、後悔のないプランを立てたいものです。 本書がオーナー社長の相続と事業継承の一助となれば幸いです。 ご家族の幸せと会社のますますの繁栄をお祈りしております。 ■目次 ●はじめに ・相続の手続きと流れと期限 ・相続人の範囲 ・相続税がかかる財産とは ・相続税がいくらになるか、概算を計算してみよう ・事業継承税制の流れ（特例措置の場合） ・自筆証書遺言の保管・書き方 ●序章　相続税・贈与税の大改正が行われる！？ ●１章　オーナー社長にとっての相続とは ●２章　相続財産の評価方法を知っておこう ●３章　不動産をうまく管理する ●４章　事業の安定・発展の鍵を握る自社株の相続 ●５章　相続税を賢く減らす節税の基礎知識 ●６章　相続と対をなす贈与を上手に使うための基礎知識 ●７章　相続を争族じないために ●おわりに ■著者　エッサム ■監修者　税理士法人レガシィ ■編集協力者　円満相続を応援する士業の会

●押さえておきたい相続と相続税の超・基本を豊富な図とともに解説！ 突然やってくるのが相続の問題。 家族を亡くした悲しみにくれる間もなく、 １０か月の間に、 ・遺言書の確認 ・相続財産の調査 ・遺産分割協議 などを進め、 相続税の納付までたどりつかなければなりません。 そこで本書では、 ・次世代に迷惑をかけずに財産を引き継ぎたい ・親が亡くなるまでに相続について知っておきたい という人のために、 相続の基本を１冊にまとめました。 ●突然の相続で慌てないために……相続の基本を知る ・法定相続人でも、被相続人の孫養子、兄弟姉妹、甥・姪は、相続税２割加算の対象 ・財産の種類別に評価方法を解説！ 相続財産の「価値」を理解する ・トラブルに巻き込まれないために！ 遺産分割の「ルール」を学ぶ ・相続税を減らす方法を解説！ 相続税対策の「王道」を知る 専門家に相続手続きの相談をする前に読んでおくと、 相続の準備がしやすくなります。 ■目次 ・はじめに ・相続手続きの進め方 ●プロローグ　押さえておきたい相続と相続税の超・基本 Ｑ　相続って何？ Ｑ　相続が始まったら何をする？ Ｑ　相続すると、どれくらい税金がかかる？ Ｑ　相続できるのはどんな人？ Ｑ　誰が「法定相続人」になる？ Ｑ　相続税を納めなくていいケースもある？ ●第１章　相続財産の「価値」を理解する ・相続財産に荷は何がある？ ・財産の評価方法１　土地の評価方法の種類 ほか ●第２章　相続税の「しくみ」に強くなる ・３ステップでわかる相続税の計算方法 ・相続税のしくみ１　土地の評価額を最大８０％下げる小規模宅地等の特例 ほか ●第３章　遺産分割の「ルール」を学ぶ ・遺産分割の基本 ・遺産分割のルール１　遺産分割協議は相続人全員でおこなう ほか ●第４章　相続税対策の「王道」を知る ・相続人の負担を減らすためにやっておきたい５つのこと ・相続税を減らす方法１　暦年贈与で相続財産を減らす ほか ・相続税申告のための財産チェックリスト ■著者　株式会社エッサム 昭和38年(1963年)の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、社会の繁栄に貢献します。 ■監修者　税理士法人トゥモローズ 相続税申告を中心に相続を専門に取り扱う税理士法人。 年間３００件超の相続税申告やその他多数 の相続に関する相談を取り扱っています。 “お客様の思いを幸せな明日へ”を信条とし、 謙虚に、素直に、誠実にお客様目線を徹底的に貫くサービスに定評があります。 ■編集協力者　円満相続を応援する士業の会 遺産相続は、場合によっては親族間での遺産争いになることがあり、 「争続（争族）」などと揶揄され ることがあるほどトラブルの生じやすい問題でもあります。 そのような問題をはじめ、色々な悩み事 の解決を総合的に行っている事務所です。 遺言や贈与、信託はもちろんのこと、円満な相続を行っ ていただく為のお手伝いをします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の税務上の有利・不利判定になると判断できない、しかし、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務というのが、課税実務です。 　本書の特色は単なる税務上の有利・不利判定だけに及ばず、有利・不利シミュレーションにおいての大前提である肝心の「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いたところです。 　弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&Aは上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、「不動産関係税制、Ⅱ複数税目関係、Ⅲ資本戦略・組織再編成・M&Aに係る税制、Ⅳ個人資産税・法人資産税（相続税・贈与税・所得税）に係る税制、Ⅴ消費税・印紙税に係る税制」に分類し直し、回答を「税務上の有利・不利判定」という視点で、再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。 　類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。 　しかし、実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の有利・不利の判定になると判断できない、でも、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務なのです。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しました。 　また、「有利・不利判定」も組織再編成、グループ通算制度（旧連結納税制度）等の類書に多いのですが、単なるパターン別の数値の羅列になっていることが多く、肝心のシミュレーションにおいての大前提である「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」があまり言及されていません。筆者自身、「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」を極力意識して執筆に備えました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の最大の特色は、税理士、弁護士等士業、ＦＰ、中小・零細企業ＣＦＯ「各々だけで完結できる」小規模M&Aに係る各留意事項を実務直結で記載したことです。単なる制度解説的な教科書、また実務直結型ではない実務書とは大きく異なり、正に「実践書」の体を有しています。 　小規模M&Aでも日経新聞1面を飾るような公開企業M&Aにおいても、M&Aスキームの策定はタックスプランニングが全てです。M&A取引に係る諸費用の中で税金が最も大きいからです。小規模M&Aにおいては、買主の買収価格予算が明確に決定されていることから、翻って複雑なバリュエーションは不要であり、各種DDにおいても法務DDでけりがつき、財務DD等はそもそもやるまでもない、したがって財務DDの各手法の詳細を知らなくてもよい、というのが大方を占めるというのが現場での肌感覚です。本文中でも言及していますが、プレM&AやインM&Aにおける法務DD等で少しでも売主側に疑念を生じたら、中小・零細企業においては破談が鉄則です 　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係る会計事務所、税理士法人様の顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&Aは「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、Ⅱ実践編において①総論・プレM&A、②法務DD、③財務ＤＤ・税務ＤＤ、④バリュエーション、⑤譲渡価格決定最終局面、⑥その他諸実務、⑦その他補論（MEBOスキーム、廃業、不動産M&A等々）に分類し直し、再編集したものです。 　類書においては、M&Aの手法として合併等各種組織再編成の手法が列挙されていますが、一切言及していません（不動産M&Aでは会社分割を利用するため言及しています）。実務では株式譲渡と事業譲渡（又は個別資産の売買契約）の2（3）択だからです。また、株式譲渡と事業譲渡（又は個別資産の売買契約）の有利・不利判定に係る精緻なシミュレーションも一切言及していません。勘所があり（この勘所については当然言及しています）、それが理解できていれば、直感で有利・不利は判定できるからです。 　一方でDCF法や類似上場会社比較法は自身でも調べれば評価可能であるし、各種DDについては中小・零細企業における調査箇所は典型化しているため、詳述を施しています。ＤＣＦ法や財務DDは税理士の方も苦手にされている方が多いですが、原則として冒頭述べた通り実務ではそれほど登場しないものの、いざ依頼された時のために手順を詳細解説しています。 　なお、候補先の選定、すなわち「何を買えばよいか、売ればよいか」についてもほぼ言及していません。候補先の選定は経営戦略の領域だからです。第三者たる税理士等士業、FP等に経営上の意思決定はできません。期待してもいけません。士業全般はいわゆる大規模事務所も含めて自身が中小・零細企業の自営業者にすぎないことから、「経営」コンサルティングをすることは不可能だからです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の特徴を一言でいえば、実際に税理士等仕業様からいただいた現場の税務コンサルティング案件について、既存の租税法等法制度を踏まえて、ノウハウ・テクニカルな回答をした、税務コンサルティングにおけるヒント・アイデア集といえます。 　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編、M&A、相続対策に係る仕業様等からのご質問に特化した「コンサル質問会」のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&Aは、上記「コンサル質問会」等の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を一部改変し、Ⅰ 中小・零細企業の資本戦略、Ⅱ 税務上適正評価額、Ⅲ その他不動産所有型法人等/その他総則6項対策等、に分類しなおし、筆者自身が更に回答を再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な内容になっています。 　中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&Aに関しては類書においても「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続」については網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要です。 　しかし、本書でも繰り返し登場するスクイーズアウトについて会社法上の対策や、M&Aにおける表明保証条項、従業員持株会等の新規設立は中小企業・零細企業では、事業承継や資本政策において何の実効力も有しないというのが実務です。 　本書では、それら教科書的な事項からみると、かなり踏み込んだ「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」を現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の特徴を一言でいえば、実際に税理士等仕業様からいただいた現場の税務コンサルティング案件について、既存の租税法等法制度を踏まえて、ノウハウ・テクニカルな回答をした、税務コンサルティングにおけるヒント・アイデア集といえます。 　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策に係るご質問に特化した「コンサル質問会」のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を一部改変し、Ⅰ事業承継税制（特例）、Ⅱ事業承継スキーム、Ⅲその他事業承継に係る総則6 項対策、について分類し直し、筆者自身が更に回答を再編集したものです。 　中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成に関して「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続き」については網羅されている書籍は多々あります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定しておりません。 　しかし、教科書的な解説では中小企業・零細企業では、事業承継や資本戦略において、何の実効力も有しない対策も多いというのが実情です。そこで、本書では、それら教科書的な事項を踏まえた上での「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの実践事例を踏まえながら執筆しました。 　なお、事業承継税制（特例）に関してはなるべく類書に記載がない盲点、エッセンスのみ抽出しています。筆者は税理士等同業者から申請時の適用要件チェックを依頼され膨大な件数をこなし、また、筆者自身もが関わってきたコンサルティング案件の現場の実践事例をふんだんに盛り込み、教科書的な説明はほぼ排除しました。 　執筆にあたっては、細心の注意を払ったつもりですが、初めての試みが多かった点もあり、至らぬ点が多いと思います。読者の皆様にはお気づきの点があれば、ぜひご指摘ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 同族特殊関係者間の金銭消費貸借契約をどのように解消するかは相続税対策や資本の増強、再構築といった場面において頻出事項です。解消策に伴う課税関係のみならず、当該解消に係る証拠の整理も重要事項です。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は配当還元方式の射程について「のみ」詳細解説した、類書に全く見られない実務書です。Q&Aごとに単独でピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうために意図的にそうしております。 　本書の特色は相続税法、所得税法、法人税法上の配当還元方式に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。 　中小・零細企業実務においては、本書の内容では完結しない場合が非常に多く存在します。代表的な関連論点として「みなし贈与」「みなし配当」「みなし譲渡（所得税法）」「税務上の適正株価」が挙げられます。どれも誌面の都合で掲載できておりませんので下記拙著を別にご参照ください。 　・税務上適正株価については、『Q＆A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019 年） 　・みなし贈与については、『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018 年） 　・みなし配当については、『Q＆A みなし配当のすべて』（ロギカ書房　2020 年） 　・みなし譲渡（所得税法）については、『Q＆A みなし譲渡のすべて（所得税法編・消費税法編）』（ロギカ書房　2021 年）※所得税法編が参考になります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みなし配当は課税実務では頻繁に生じる事項ではなくイメージしづらいとの声が多く聞かれます。このため、本書では章ごと、Q&A ごとに単独で、ピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうため意図的にそうしています。 　本書の特色は、みなし配当に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。スピンオフ税制（株式分配）等、中小・零細企業では事実上利用しない制度は意図的に詳細を割愛しています。また、筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。 　中小・零細企業実務においては、本書の内容では自己株式取得、残余財産分配等がメインの内容になると考えます。課税実務では税務上適正株価、それから逸脱した場合の課税関係としてみなし贈与等の付随論点が生じます。これらについては下記拙著を適宜ご参照ください。 ・税務上適正株価について拙著『Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019年） ・反射としての課税関係につき代表的なものとしてみなし贈与がありますが、これについて拙著『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018年） 　弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を分類し直し、回答を「中小・零細企業実務に直結」という視点で再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。 　類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。 　しかし、課税実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたとしても、実践的な事例がないと具体的なイメージがつかず、申告調整や各種税額シミュレーションができないのが事実です。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを、現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しています。

本書はクラウドを学ぶ際に一番最初に読むのに適した本を目指して執筆しました。クラウドサービスについて一通り説明をしているのはもちろんのこと、他の本では省かれるような周辺知識でも、初学者が知っておくべきことについてはきちんと盛り込んで丁寧に説明するよう心掛けました。 クラウドについて書かれた本は山ほどありますが、他の多くの本ではクラウドのすべてのサービスや機能を網羅的に説明しようとするあまり、クラウドの概要や学び方について理解してもらうための本というよりはベンダーのマニュアルやカタログのような本になってしまっているように感じます。本書では網羅性よりは初学者にとって特に大事な事象に関してわかりやすさに重きをおいて執筆しているため、クラウドのすべてのサービスや機能を紹介しきれているわけではありません。その代わりクラウドの世界観や最初のとっかかりを知るための本としては他のどの本よりも優れていると自負しています。 本書では世界3大クラウドであるAWS(Amazon Web Services)、Azure(Microsoft Azure)、およびGCP(Google Cloud Platform)をできるだけ公平に扱って執筆しました。各社クラウドの違いについて知りたいという方も本書は適していると思います。

家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。 財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。 その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。 しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、 相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。 金融機関とのやり取りも発生する。 本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら 「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。 １０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。 管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点 ・争続防止 ・自社株の継承 ・認知症対策 ・資産凍結回避 ・子の財産管理 など ■目次 ・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？ ・はじめに ●１章　家族信託の基礎知識 ・１　家族信託の概要と背景を知っておこう 　高齢化社会にマッチした制度 ・２　信託の仕組みを理解しよう 　委託者・受託者・受益者の関係 　残余財産受益者と帰属権利者 ・３　信託のしくみを理解しよう 　契約信託・遺言信託・自己信託 ・４　家族信託には４つの特徴がある 　①認知症対策になる 　②議決権行使お指図権を設定できる 　③資産継承先を何代か先まで指定できる ・５　受託者の権限とはどんなもの？ ・６　成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう ・７　遺言と家族信託の違いを知っておこう ・８　家族信託にはデメリットもある ●２章　家族信託で知っておきたいこと ●３章　認知症対策としての家族信託 ●４章　資産継承対策としての家族信託 ●５章　事業継承対策としての家族信託 ●６章　家族信託に関わる税金と優遇制度 ●７章　気になる疑問を解決しよう

相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　 ・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい 　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う 　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　 　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会

本書の立場は承継させる側(親子でいえば親)。 多くの本では財産権の承継ばかりに重きがおかれている。 本書に監修として関与する飯島彰仁氏は２年前に同社社長に就任、 これまで多くの企業に指導してきたが、 ２年前に自身が当事者として事業承継を経験した。 飯島社長はこの未曾有の転換期を事業承継のチャンスととらえる。 自らの経験もふまえて、中小企業社長にむけて、 他書ではあまり触れられていない経営権の承継を意識した、 後悔しない事業承継の考え方・実務の進め方を解説する。 現在、巷で取り上げられる事業承継ノウハウには問題があります。 「相続税をいかに安くするか」だけが取りざたされていたり、 「Ｍ＆Ａでいかに高く売却するか」という話ばかりになっていたりすることです。 本来、事業承継は「将来にわたって会社が安定した成長を続けること」 「それによって社員の雇用・生活を守ること」などが目的のはず。 会社の永続的な発展を願ってするのが事業承継でしょう。 さらに、「引退する社長の第二の人生もハッピーなものであること」も 同時に実現しなければいけません。 そのために何より必要なのは、「経営権の承継」です。社長の想い、 経営理念などを後継者にしっかりと伝え、会社のあり方、仕事についての 考え方などを未来永劫、引き継ぐことで、会社の繁栄の礎いしずえとします。 もちろん「財産権の承継」も忘れてはいけません。その想いと共に 上手に財産を引き継ぐことで、これからの会社の成長を支える仕組みになります。 本書は、「経営権」と「財産権」という２つの面から、いかに事業承継を 進めていくかについて紹介しています。事業承継は、経営者の最後の大仕事です。 後継者を育て、会社に再度、新鮮なエネルギーを吹き込むことです。 本書が、長い時間、人生をかけてきた会社の将来を切り開くきっかけになれば幸いです。 御社のさらなるご発展をお祈りしております。 ■目次 プロローグ 事業承継の課題と、今現場で起きていること ●第１部　事業承継のあり方 　　　　「経営権」の承継とは理念を引き継ぐこと ・第１章　社長という仕事を教えていますか ・第２章　先代と後継者の理解を深める ・第３章　後継者を育てる ・第４章　事業承継のスケジュールを理解する ●第２部　事業承継の実務 　　　　　「財産権」の承継は株式から考える ・第１章　事業承継の準備を始めるなら今! ・第２章　タイプ別 実務の進め方１【相続対策型 】(現社長年齢・高 親族・内) ・第３章　タイプ別 実務の進め方２【価値算定型】 (現社長年齢・高 親族・外) ・第４章 タイプ別 実務の進め方３【経営計画型】 (現社長年齢・低 親族・内) ・おわりに　社長退任は仕事人生の終わりではない ■監修者　飯島彰仁(いいじま・あきひと) ■共同監修者　中小企業の事業承継を支援する士業の会 ■著者　エッサム

荘園は日本の原風景である。公家や寺社、武家など支配層の私有農園をいい、奈良時代に始まる。平安後期から増大し、院政を行う上皇の権力の源となった。鎌倉時代以降、武士勢力に侵食されながらも存続し、応仁の乱後に終焉を迎えた。私利私欲で土地を囲い込み、国の秩序を乱したと見られがちな荘園だが、農業生産力向上や貨幣流通の進展に寄与した面は見逃せない。新知見もふまえ、中世社会の根幹だった荘園制の実像に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策スキームにおいて自社株評価について特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。 自社株評価は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 従来の類書であれば、「非上場株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられることはほとんどありませんでした。本書は類書に掲載されていない周辺実務にできるだけ焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる内容はこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたり、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でも（場合によっては非常に）ニッチと考えられるような論点についてもかなり多く追加しています。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・論点は上掲のとおり意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。 ・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み具体的な取引をイメージしていただけるようにし、一方で実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。 みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたっては、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。 初級者から上級者まで、ご利用いただければ幸いです。

これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる！ 中小企業の経営者をターゲットに、 事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。 自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、 後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。 ■目次 第１章　事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから 　　　　親族内、親族外、Ｍ＆Ａ　事業承継の３つのカタチ 　　　　自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか？ 　　　　ほか 第２章　事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン 　　　　自社株はどのように発行するのか 　　　　トラブルを回避する種類株式の知識 　　　　ほか 第３章　事業承継で損をしないための自社株対策のポイント 　　　　定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる 　　　　事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある 　　　　ほか 第４章　後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント 　　　　経営権の承継は税金対策より重要 　　　　後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要 　　　　ほか 第５章　事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識 　　　　事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される 　　　　事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き 　　　　ほか ■著者 伊藤俊一（イトウシュンイチ） １９７８年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。 税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。 現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。 都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る 事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・土地有効活用コンサルティングは 勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、 同業士業からの相談件数は４０，０００件（令和３年４月１日現在）を超える （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2025年問題――団塊の世代の経営者の多くが75歳を超え、経営の一線から退き、後継者へ後事をゆだねるタイミングだ。しかし、多くの中小零細企業では「財産相続承継」の株価対策、相続対策、資金対策は早い段階から取り組むものの、「非財産相続承継」の課題は「流れに任せて」とあまり真剣に検討していない。 「非財産相続承継」に焦点をあて、「経営戦略の承継」「人事組織の承継」「職務権限の承継」、そして「価値観承継」などの「経営に直結する課題の承継」を具体的にどのようにすすめていくのか――そのコンサルティングメソッドを、コンサルタントの視点から4社の実例とともに詳細に解説した唯一の本である。 コンサルタントの「手の内」「虎の巻」をキラーコンテンツとともに余すところなく詳解し、ロードマップがわかりやすく解説されているので、本書をテキストに事業承継業務をすすめることができるようになっている。 経営コンサルタントや会計事務所などの士業の方々のみならず、事業承継を検討している中小企業の現社長、後継者にもおすすめの書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自己株式の取得、処分、消却は課税実務における頻出事項です。実務で は既に浸透している当該論点について令和 4 年度税制改正に係る論点、ま た、理解しているように思えていざ実務で遭遇すると戸惑ってしまうよう な論点について、本書で強調して説明しています。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

相続の基礎知識から税金対策、生前贈与、遺産分割協議、遺言の残し方、 信託の活用など、相続全般の知識や、やっておきたい事前準備を、 豊富な事例とともに解説します。 ●相続件数が増えていく日本 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（令和５年推計）によると、 日本の人口は令和３８年に１億人を下回る見込みになっています。 ２０２５年の日本の人口が１億２０００万強ですから、 まさに人口減少社会を迎えています。 そのなかでも高齢化率（６５歳以上の人の割合）は２０２５年に２９．４％。 後期高齢者（７５歳以上）の割合は２０％に迫るなど、 国民の５人に１人が後期高齢者となる「２０２５年問題」が 現実のものとなりました。 この超高齢社会・人口減少社会を「相続」という視点で見ると、 「相続の増加」となって現れます。 ご存じの通り、相続はスムーズに進むものばかりではありません。 家族間でのトラブルになったり、険悪な関係になったりすることもあります。 つまり、相続件数の増加は、このような“悲しい家族”が 増えてしまう可能性がある、ということでもあるのです。 これからは「自分はそういったトラブルに巻き込まれることはない」 とは言えない状況になっていきます。 誰にとっても他人事ではありません。 令和６年被相続人数（死亡者数）１６０万５３７８人（前年対比１０１．９％） うち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は１６万６７３０人（同１０７．１％） 課税価格の総額は２３兆３８４６億円（同１０８．１％） 申告税額の総額は３兆２４４６億円（同１０８．０％） （国税庁「令和６年分」相続税の申告事績の概要。） ●相続税は富裕層に限って課税されるのではなく、 　多くの人にとって身近な税金になっている 本書は、 令和の大相続時代に備える基本的な知識を中心に、 トラブルや後悔を防ぐための対応策などを、 具体的な事例を挙げてわかりやすく解説しています。 相続で家族の大切な絆をさらに強いものにできるきっかけになれば幸いです。 これ一冊で相続について「知っておくべきこと」と「やっておくべきこと」がわかります。 ※本書は2020年3月に刊行した『事例でわかる 絶対もめない相続対策入門』の改訂版です。 ■目次 ●第１章　相続の基本を知ってもめごとを避けよう ●第２章　知る知らないで大違い！相続税の特例制度 ●第３章　生前にやっておけば安心の相続税対策 ●第４章　トラブルを防ぐためにやっておきたい相続対策 ●第５章　相続開始後のトラブルを回避するための対策 ●第６章　増えてきた「相続税調査」に対応する ■監修者　税理士法人チェスター 相続税・資産税に特化した税理士法人。 全国18 拠点の事務所を展開し、年間3,000 件を超える 相続税申告・相談実績は業界トップクラスを誇る。 税理士約80 名を中心に、公認会計士、弁護士、司法書士、 行政書士など多様な専門家が連携。 複雑な相続税申告から生前対策、国際相続までワンストップで 対応するプロフェッショナル集団である。 申告書への書面添付による税務調査リスクの低減や、 二次相続を見据えた設計など、高度なノウハウと豊富な実務経験に基づき、 資産を守り最大限の節税を実現。 安心・信頼のサポート体制を構築している。 ■編集協力者　円満相続を支援する士業の会 遺産相続は、場合によっては親族間での遺産争いになることがあり 「争続（争族）」などと揶揄されることがあるほど トラブルの生じやすい問題でもあります。 そのような問題をはじめ、いろいろな悩み事の解決を総合的に行っている事務所です。 遺言や贈与、信託はもちろんのこと、 円満な相続を行っていただくためのお手伝いをします。 ■著者　株式会社エッサム 昭和38 年（1963 年）の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、 社会の繁栄に貢献します。

円満相続を迎えるツボを４４のケースで解説 【後悔しないための事前準備】 相続の基礎知識から ・相続税の節税 ・生前贈与 ・遺産分割協議 ・遺言の残し方 ・信託の活用 など。 また巻頭には令和で気をつけておきたい相続の 最新改正ポイントやよくあるトラブル事例も紹介。 これ一冊で相続について 「知っておくべきこと」と「やっておくべきこと」がわかります。 ●人ごとではない相続の実態 ご存知のとおり、相続はスムーズなモノばかりではありません。 家族間でトラブルになったり、憎しみあったりすることもあります。 自分はそういったトラブルにまきこまれることはない。 誰にとても人ごとではありません。 家族間のトラブル防止、また節税という観点からも。 不可欠なのが相続対策と言えます。 ●社会情勢に合わせた法改正も行われている ●トラブルの火種は消しておこう 自分の資産は自分で守るという意志、知識が必要です。 相続対策は、「節税」「家族間のトラブルの防止」の２面性があります。 どちらかが一方かけても、家族全員が納得できる相続は叶いません。 どちらにも配慮しながら、早め、早めの対策を施すことが大切です。 対策が早いほど選択肢も多くなりますし、税務署から否認されるリスクも減らせます。 ●相続で家族の大切な絆をさらに強いものにできるきっかけになれば幸いです。 ■目次 序章　令和の相続 こんなトラブルが増えている 　　　約40年ぶりに相続法が変わった 　　　こんなはずじゃなかった相続トラブル 第１章　相続の基本を知ってもめ事を避けよう 　　　　相続ができる人と法定相続分の割合 　　　　相続税の計算方法と早見表 　　　　ほか 第２章　知る知らないで大違い！相続税の特例制度 　　　　納税額がグンと減る税額控除 　　　　二次相続を頭に入れて手続きする 　　　　ほか 第３章　生前にやっておけば安心の相続税対策 　　　　生前対策の基本を知っておこう 　　　　生前贈与で相続財産を減らす 　　　　ほか 第４章　トラブルを防ぐためにやっておきたい相続対策 　　　　スムーズな遺産分割協議 　　　　遺言書で意思を伝える 　　　　ほか ■監修　税理士法人チェスター ■共同監修　円満相続を応援する税理士の会 ■著者　株式会社エッサム、菅野聖人、和田伸一、田中久夫、長島良亮、浅野亮太郎、今村正、初見達郎、 　　　　高橋千亜紀、岡田大作、大久保俊治、猪本秀之、大澤義直、福島美由紀、杉山盛重、 　　　　渡邉信子、土井竜二、成田俊弘、末吉英明、清水龍二、辻本聡、福間武士、植﨑茂

難しそうな信託契約を豊富な図解と事例でスッキリ理解！ 元気なうちにやっておきたい円満相続の万全準備 ●自分の死後の妻の生活費に不安が残る ●健康に不安がある子どもの将来が心配 ●息子に自社株を譲りたいが贈与税の問題が…… etc 生前に信託契約をつかって相続の道筋をつける家族信託。 本人の遺志を明確にし、相続トラブルや死後の遺族に対する 不安を解消する相続対策が注目を集めている。 「自分の財産をどうやって管理・処分するか」について考えることは、 自分と家族の幸せを考えることでもあります。 家族信託の基本的なしくみやメリットはもちろん、 事例でみる信託設計、また相続税のあらましも紹介しています。 本書は、司法書士法人チェスターの監修で、 一見難しそうな家族信託を豊富な図解と事例で解説する一冊です。 ご自身の今後の人生、またご家族の幸せな生活について考えるきっかけになれば幸いです。 ご多幸をお祈りしております。 ■目次 第１章　家族信託って何?なぜ必要なの? 　　　　超高齢社会が生み出す相続問題 　　　　家族信託の基本的なしくみ 　　　　ほか 第２章　家族信託の決まりごとを理解しよう 　　　　受託者の権限と義務を確認しよう 　　　　受益者と受益権を確認しよう 　　　　ほか 第３章　家族信託のケースを見てみよう 　　　　認知症対策１ 判断能力低下後の生活に備える 　　　　認知症対策２ 負担の重いアパート経営を息子に託す 　　　　ほか 第４章　家族信託を活用するための相続・贈与の基礎知識 　　　　相続人になる人を知っておこう 　　　　相続税の対象となる「財産」とは? 　　　　ほか ■監修者　司法書士法人チェスター 　　　　　　　チェスター司法書士事務所大阪 ■共同監修者　田中久夫、窪木康雄、濵田 実、中田義直、宮﨑辰也、尾崎 充、野口裕太、岡田誠彦、小原正寛、杉山盛重、須山達也、石川一志、岡田悦子、岡本篤典、竹本能清、髙村宗司、河村好夫、北御門孝、北畑米嗣、辻本 聡（円満相続を応援する仕業の会） ■著者　エッサム

最新トラブル１５事例とその解決策から相続の基礎知識まで網羅！ 新相続法２０２０年施行に対応。（４０年ぶりに改正） ●主な改正項目 ①配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設 ②仮払い制度や遺産分配前に処分された遺産の取り扱いなど遺産分割等の見直し ③自筆証書遺言の方式緩和など遺言制度に関する見直し ④遺留分滅殺請求権の金銭債権化など遺留分制度の見直し ⑤相続人以外の親族による「特別の寄与」制度の創設 基礎控除の引き下げなどもあり、 １９９７年時点で１０，２９８件だった調停・審判件数ですが、 ２０１７年には１６，０１６件に増加。 ２０年間でトラブル件数は１．５倍に増えている。 その増え続ける相続トラブルを抑制するべく、 ２０１８年には４０年ぶりに相続法が大改正され、 ２０１９年から２０２０年にかけて順次施行されている。 そこで本書は、実際にあった相続トラブルをベースに、 一般家庭の相続で起こりがちな様々なトラブル事例を上げつつ、 最新の相続法を盛り込んだ解決策を紹介するもの。 後半では相続の最新基礎知識もしっかり理解できる作りとなっている。 ■目次 １　こんなとき、どうする？　身近な相続トラブル１５事例 　　遺言書の偽造――――――――――――母の遺言書が勝手に作成されていた！？ 　　自筆証書遺言の無効のリスク―――――几帳面な父が残した遺言書に不備が発見されて無効に！ 　　母の希望と配偶者居住権―――――――父亡きあとも家に住み続けたい！そんな母の希望を叶えたい 　　相続人が揃わない遺産分割協議――――相続の話し合いをしようと思っても、相続人全員が揃わない！ 　　相続人が認知症のときの遺産分割協議―母が認知症になってしまった…老老相続って本当に大変 　　ほか ２　トラブルを回避する相続の基礎知識 　　まず、相続発生後の主な手続きを理解する 　　⇒　７日以内、３ヵ月以内、４ヵ月以内、１０ヵ月以内、１年以内、５年１０カ月以内に行う手続き 　　必ず押さえておきたい相続人の範囲と権利 　　どこまでが遺産？その範囲と評価 　　相続トラブルのタネをつむ特別受益・生前贈与・寄与分の知識 　　もめごとを防ぐため、遺言と遺留分を正しく理解しておく 　　ほか ・円満相続を応援する士業の会 ■著者　細越善斉（ホソゴエヨシヒト） ＣＳＴ法律事務所代表弁護士。 「大相続時代におけるお客様の権利を実現する」をミッションに掲げ、 地主、中小企業オーナー、会社役員、資産家の顧客層を中心に、 遺産相続紛争や税務争訟の法務サポートを行っている。 各種雑誌やメディアの取材、書籍執筆の実績のほか、金融機関主催セミナーの講師実績も多数有り （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいて自社株評価について、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。 筆者はこれまで、「非上場株式の評価」について具体的なチェックシートを説明していませんでした。しかし多くの読者からのリクエストにこたえ、ここに具体的な記載方法について改めて説明していきます。また、過去の拙著と同様、随所でその他周辺事例を取り上げています。 なお、同族特殊関係者間の税務上の適正評価額の考え方等について本稿は一切主題としておりません。これらの考え方について参照されたい方は『新版Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて』（ロギカ書房）をご活用ください。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引のみを厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。しかしながら、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

本書は，月刊誌『Software Design』の人気記事の中から，初学者向けのLinux特集記事を必要に応じて更新，再編集した書籍です。 Linuxの知識が役立つ場面は幅広く，DockerやAmazon EC2といった定番の開発環境においても，裏側ではLinuxが動いています。また，インフラエンジニアはもちろんのこと，フロントエンドエンジニアにとっても重要なスキルです。たとえばアプリケーションの開発環境を用意したり，デプロイ作業でトラブルを回避したりする際に重宝します。ネットワークトラブルの解決や，セキュリティを考慮するうえでも重要です。 本書ではLinuxの環境を実際に動かして操作を手になじませつつ，プロセスやパーミッションなどの独自概念，ネットワーク機能，UNIXコマンドなどの理解を深めます。もしあなたがこれからエンジニアの道を進むのであれば，Linuxの知識を早期に習得することは，今後大きなアドバンテージとなるはずです。