津上俊哉のレビュー一覧
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購入済み2000年代頃はまだ経済的に日本の方が強かったので中国との対立といってもどことなくヘラヘラしたようなところがあった気がするが、2010年代の後半あたりから中国がアメリカにも対応しうる大国に成長し、対中関係の緊張感が格段に上がった気がする。
香港のこととコロナを経て今の日本人の中国に対する警戒感は凄まじく高いが、今後もずっと中国が膨張政策を取ることはないと著者は言う。膨張政策を取らないというか取れなくなっていくようだ。
文革時代の革命の嵐から改革開放時代の拝金主義まで中国はドラスティックに変化する国でもある。今の習近平政権下の中国の左傾化・保守化も下の世代に渡ればまた右傾化・自由化の揺り戻しが起こるだろうという推測は安心材料か。 -
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よくある中国本とは一線を画す。著者の情報量と的確な分析力は他を圧倒している。
要点は、中国は今後急速な高齢化と人口減少で経済が失速し、GDPで米国を追い抜くことはない。ただしこれまでのストックがあるから、経済が一気に破綻することもない。共産党１党支配についても、中流層の現状維持慣性により、喧伝されるほど不安定化しない。
本当にその通りだと思う。バブルというのはどんな時でもその最中では見えにくいものだが、さすがに今年（２０１５）に入って失速ぶりが誰の目にも明らかになってきた。中国政府も”新常態”として当の中国人民のセンチメントを変えようと必死である。一方南沙諸島では力で現状を変える動きが加速している。日本もこの厄介な隣国との付き合い方を考えるべきだ。 -
Posted by ブクログ
最近バブル崩壊報道の多い中国ですが、本書は現在の中国の経済状態を解説しており、同国のおかれた状況を把握するに適した一冊と言えます。
またそれ以外に、経済と言う観点から観た米中関係や両国の狭間にいる日本の姿を解説しており、東アジアにおける国際政治を考える際、大いに役立つのではないでしょうか。
内容の方は、リーマンショック後に取られた景気刺激策の後遺症に苦しむ中国の現状や、様々な国内問題の解決を目指す習近平改革の内容とその問題点を解説した後、
「経済に誤魔化しは効かない」、「国の盛衰は経済次第である」との考えに基づき、国際、国内政治における中国政府の事情や思惑、そしてアメリカの事情や思惑等を推測した上で、それらに基づき現在の米中関係は一体どの様な物であるのかと言った分析を行っています。
また、この関係の実態、つまり米中両国とも今は自国の傷をいやす事に専念したく、相手との対立を引き起こしたいとは思っていない点をうまく把握できていない日本の現状に対して警鐘を鳴らしています。
本書によれば、アメリカが日本の安全保障政策の変化を支持する理由は、平時は東アジアの勢力均衡を日本に任せ、有事の際に太平洋の向こう側から軍事力を急行させようと考えているからだそうです。
尚、本書の分析を裏付けるものとしては、アメリカ軍のエア・シー・バトル構想大陸間飛行能力に注目したB-52の改装等が挙げられます。
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そしてその上で、安部総理の靖国神社参拝が与えた日本の国益への悪影響や、中国が他国と折り合いの付けられる大国になる為の条件を解説し、最後に日中関係の改善策として、両国の間で10年間の冷却期間を設け、その間は互いに相手を政治的に刺激しない様にする事を提案して本書を締めています。
今、日本ではアメリカの中国に対する態度への疑問、あるいはそれによって引き起こされた同国への不信感が渦巻いていますが、本書を読めば何故アメリカがこの様に行動したのかと言う点を含め、様々な事が把握できるかと思います。
その為、本書は日本の今後について考える際、大いに役立つのではないでしょうか。
現在の日米中3か国の関係を客観的に把握したければお勧めの一冊です。 -
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Posted by ブクログ
今後のアメリカの対中政策がどうなっていくのかが、興味ふかい。米中貿易戦争と言われる様な状況が生まれた。それは、一体 何を巡って争っているのか？そして、それをお袈裟に仕掛けたのがトランプ大統領。中国に対して「関与政策」から「封じ込め政策」に変化した。
米中貿易戦争は、それがトランプ個人に起因するものなのか、あるいは米国社会の変化に基づくものなのか？トランプが再選されれば続けられるが、バイデンに変われば、対中政策は変わるのか？
米中貿易戦争の行方を注目したい。
アメリカファーストと言って、保護貿易主義にトランプは大きな舵取りをした。コロナ騒動によって、世界貿易の変容は生まれ、人々の往来は極めて少なくなった。ある意味では、コロナ騒動によって、貿易そのものが低減する事態が生まれた。
トランプが、アメリカファーストとして、世界のリーダーという座を降りることで、TPP離脱、2017年6月に気候変動対策のパリ協定から離脱すると宣言し、2019年11月4日に正式に離脱した。大きな世界の力関係が変わってきている。一方で、習近平は、一帯一路、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を中心とした、中国中心のグローバリズムを初めている。トランプが明け渡した隙間に着実に浸透している。米国主導のIMF（国際通貨基金）や、日米主導のADB(アジア開発銀行)；68の国が加盟。がある。AIIBは、2020年9月時点で、AIIBには102の国・地域が加盟。2020年7月時点での投融資額は約200億ドル（約2兆1千億円）。先進7カ国であるG7内で見てみると、日本と米国だけがAIIB未加盟。
そういう中で、津上俊哉の「米中経済戦争の内実を読み解く」を読んでみた。
著者は、通産省の役人で、中国日本大使館の参事も経験があり、中国のデータの読み解きは、わかりやすい。
中国では、ニューエコノミー（ＩＴ・ビッグデータ経済）が好調だが、オールドエコノミー（官製重厚長大型経済）不振傾向が継続しているという指摘は、重要だ。とりわけ、オールドエコノミーは、国有企業で規模も大きい。権益者があるので、介入も難しい。これが、放置されることが、中国の債権が、積み重なっていく。
「アメリカ人の雇用を奪ったのが、中国である」というトランプの言葉が、エスタブリッシュや中国に不信を感じている人々が、そっくり取り込まれた。その中心的な政策的リーダーが、ナヴァロ 国家通商会議委員長で、「中国がもたらす死」や「米中もし戦わば」を売り物にしている。
中国は、米国債の大量保持者であり、為替問題で争うことは、中国に大量売却させることになるので、為替問題では攻められない。また、中国の首脳陣はよく心得ているので、元安を誘導する。そこで、貿易の関税問題で戦うことになる。アメリカと中国は、新型大国関係として成立している。
台湾、北朝鮮に関してのトランプと習近平のやりとりは、よくつかまれている。北朝鮮は、どうしても核を放棄することは、できないので、それを習近平とトランプの駆け引き材料とされる。
中国は、習近平を中国共産党中央の核心として位置付けることで、江沢民派に対して腐敗摘発に勤しむことができた。一方で、地方政府が、土地の地上げにアクセルを踏み、不動産のバブルが続いている。どう、中国の経済を安定させるかがポイントであるが、中国には「2020年に国内総生産（ＧＤＰ）を10年の２倍にする」という大きな国家目標があ李開発、習近平も承認している。中国共産党はその達成が貧困層の撲滅、国民の生活水準向上につながると言ってきたので、21年に建党百周年を迎えることもあり、絶対に下ろせない金看板だ。そのためには6.5％以上の成長を続けざるを得ない。
新常態ーニューノーマルの中で、GDP成長だけにとらわれない新しい成長の基準を出せるかにかかっている。中国を総合的に俯瞰的に見ることができた。 -
Posted by ブクログ
たくさんのデータを使っているにも関わらず、非常に読みやすい本です。
氏は、元官僚、ちょっと前は、会社の社長、今は、中国研究家と、相当な中国通だと感じられる経歴の持ち主です。
氏の独特のユーモアが効いているのか、難しい中国経済の話しもスラスラ読むことが出来ます。
日本では、「そろそろ中国経済が崩壊するのではないか？」、「不動産バブル崩壊！」、
「一党独裁崩壊！」と、中国に関して、ネガティブ報道が主流ですが、どれも、
根拠に欠ける気がしていました。
どちらかというと中国の「反日」に対する少なくない日本人の「願望」のような気がしていました。
氏は、統計データーから、中国経済の現状を解説しています。その語り口はユーモアですが、非常に論理的です。
説得力が非常にあります。また、中国の統計データーの、「不確かさ」も考慮に入れている所が、
より、説得力を増しているように思います。
中国経済の崩壊に関しては、短期的に発生する可能性は非常に低いことがわかります。
ただ、崩壊しないとは言っても、危機的な情況には変わりないと、分析しています。
1 08年のリーマンショックに対する、景気刺激策として、4兆元投資したが、結果的にその財源を確保するために、
金融緩和が行われ、 09年〜12年で「固定資産投資」として、総額110兆元！に膨れ上がった。
これは、明らかに、過剰投資であり、現況の中国経済(特に 企業の過剰債務、物価上昇)に深刻な影響を起こしている。
2 2012年11月の代18回党大会で20年までにGDP倍増、収入倍増を計画したが、
それは、20年までに年率6．9％の成長がないと達成でき ない。
しかし、現実的には、この目標は達成するのは困難である。それは再度、過剰投資をすることであり、
新たな負債を増やす原因 になってしまうからである。
ただ、「公約」と掲げているからには、達成しなければいかない。そのジレンマに中国経済が直面している。
現実的に、投資を抑え、債務を減らす方向で動いた方がよい。4％の経済成長が現実的だろうと、氏は考えている。
3 少子高齢化社会の到来。高齢者が増え、若者が減る。社会保障費は増え、労働者数の絶対数が減る。
それが、急速に訪れる。中国が今 までの歴史で経験したことがない事態である。
長期的安定のためにも、急務にこの問題を対処しなければいけないが、
現状中国では「成長維持」に関心が行き、来たる高齢化社会への準備が不足している。 -
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Posted by ブクログ
中国の停滞は一過性ではないよ・・・
中国経済は瀬戸際あるよ・・・
著名な中国ウォッチャーの新刊・・・
リーマンショック後、苦しむ先進国を尻目に高成長に返り咲いた中国・・・
今後も高成長を続け、２０３０年までにはＧＤＰでアメリカを追い越すとまで見られていたけども・・・
シャドーバンキングの問題がクローズアップされるなど、ここ最近どうも変調を来たしている・・・
短期的には下記の後遺症の問題、中期的には国有企業が幅を利かせる非効率な経済による生産性の低下、長期的には日本と同じく少子高齢化から来る人口オーナスの増大・・・
前著で中国台頭の終焉を予見した著者だけれども、今回はその続き・・・
リーマンショック後の４兆元投資＆金融緩和で製造業、インフラ、不動産といたるところで爆発的な投資ブームが起こり、経済が劇的に持ち直したけれども、今度はその後遺症が・・・
後遺症としては・・・
まず過剰投資問題。過剰設備、製品価格の値崩れ、ゴーストタウン現象、地方政府のインフラ投資を一気に先食い。
次に過剰債務問題。先進国は政府債務が急増したけど、中国では民間債務が急増しているのが特徴。企業と地方政府がキてる。
さらに（賃金上昇したけど）物価も不動産価格も上昇。公式統計以上に国民生活を圧迫している。
そしてシャドーバンキング問題。社会融資総量のかなりの部分をシャドーバンキングが占めてきている。物価上昇に比べて銀行金利が規制のせいで低く抑えられているので、シャドーバンキング経由の資金調達、理財商品として投資が急拡大。借り手の方は何とか高利で資金繰りしているけれど、破綻企業も出てきたようで、投資家が理財商品を嫌って資金が集まらなくなったら・・・信用縮小？
がある・・・
こういった後遺症があるなかで、経済が高い成長率を維持するのが難しくなってきた・・・
中国の生産年齢人口は既に減少期を迎え始め・・・
しかもルイスの転換点を迎えたことで、人手不足が拡大し、人件費の高騰は止まらない・・・
もはや潜在成長率は７％を下回っているんじゃないか、と著者は言う・・・
高い経済成長率の半分以上は投資の伸びで支えられており・・・
つまり投資を拡大していけば潜在成長率以上の高い成長率を（無理やり）維持できるけども、先ほどの後遺症がさらに悪化するばかり・・・
これ以上の悪化は恐怖・・・
でも高い成長率は続けたい・・・
でも・・・
おお、なんというジレンマ・・・
中国さん、追い込まれているよ！！！
それに対して、習近平政権もまずは李克強のリコノミクスを経て、去年の秋に開催された三中全会でかなり大胆な改革が謳われた・・・
この習近平の改革が成功すれば中国も安定成長に移行できると思われるが、できなければ・・・
これに対して著者の解説、見立てが書いてあるので興味があればゼヒ・・・
そして巷でよくある中国経済崩壊についても書かれている・・・
著者の予測では短期の中国経済崩壊はない・・・
債務は先進国に比べるとまだまだかなり少なく健全・・・
噂のシャドーバンキングを含めても全然マシな方・・・
ただ、もちろん家計や企業、地方政府で急増しているのは問題だけど・・・
でもとにかく中央財政が他国と比べてバツグンに良いというのは強い・・・
何かあっても中央財政でカバーできる・・・
そして政府の経済のグリップ力も強い・・・
これらから考えると短期的に崩壊というのは考えにくい・・・
『ブラックスワン』さえ現れなければ・・・
あとは・・・
習近平についてや・・・
米中日関係や・・・
昨年騒がれた防空識別圏や・・・
安倍総理の靖国参拝や・・・
尖閣問題なんかについても書かれております・・・
今の中国経済について知りたいなら・・・
中国について考えるなら・・・
この本はオススメちゃん・・・
さすが津上さん・・・ -
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Posted by ブクログ
中国は２０１７年にもＧＤＰでアメリカを抜き世界一の経済大国になる・・・
という楽観的な見通し・・・
そこまででなくても、いずれ、１０年もすれば、アメリカを抜くだろう・・・
こんな見通しをよく聞きます・・・
が、果たして？
著者はそんなものは幻想であると言う・・・
まず、ルイスの転換点を通過した中国は、そもそもに５年前に既に中成長モードに入っていたろうと推測する・・・
過去、中国の劇的な成長を支えた要因の多くが、既に、もしくは今後ピークアウトしていく・・・
今や、既にもう、潜在成長率が５％前後の中成長時代だろう・・・
そして、そんな中成長の中国に短期、中期、長期の課題が待ち構えている・・・
短期の課題は・・・
リーマンショック直後の４兆元投資の後遺症だね・・・
当時４兆元の投資の効果は劇的で、もがき苦しむ先進国を尻目に中国経済は見事な回復を遂げたけれども、その副作用もまた見事なようで・・・
製造業、特に重厚長大型産業、そして不動産、インフラなどの過剰投資・・・
これらが需要をかなり先食いしたし、過剰投資なので、リターンを得るのが大変という状況に・・・
中期の課題は・・・
賃金や物価が上昇してきているので、高い経済成長をするには生産性や付加価値を、その上昇スピードよりも速く上昇させていかなければいけないというのに・・・
進み、止まらぬ国進民退・・・
非効率な国営企業が富を掻っ攫い、民営企業が泣きをみる状況に・・・
これじゃあ、生産性や付加価値の向上は難しいよね、というのと・・・
ただでさえ人件費が上がっているのに・・・
都市と農村の公共サービスなど格差や差別が酷く、農村から都市への労働者の移動が妨げられている・・・
これじゃあ、上がる一方の人件費を抑えられるわけがないよね、という２つの課題・・・
長期の課題は
予想より遥かに早い少子高齢化・・・
２０１０年に行われた人口センサスで出た出生率は１.１８という・・・
日本の１.３９なんだけど・・・
え？という・・・
だとすると・・・
これまでは生産年齢人口比率のピークアウトは２０１５年に、総人口減少は２０３２年に、と想定されていたのに・・・
生産年齢人口の比率は２０１０年に既にピークアウト・・・・
人口減少は２０２０年を堺にスタート、という・・・
生産人口と総人口が減少していくと、どんなに頑張って生産性上げたりしても経済成長が難しくなるのよね・・・
２０２０年代には日本も既に苦しんでいる人口オーナス（負荷）の問題に中国もブチ当たることになるだろうね、と・・・
これら短・中・長の問題で・・・
とりあえず対応可能なのは・・・
中期の問題である・・・
なので、そこ頑張れや中国、というのが著者の主張・・・
どう頑張れや、かは読んでみてちょ・・・
そして・・・
急に中国経済崩壊っちゅーのは考えにくいけども・・・
中国経済の高度成長はもはや終了し、中成長時代に突入しているのは間違いない、と・・・
中国がアメリカを抜いて世界一の経済大国になれないとしたら・・・
尖閣問題などの領土や外交問題でもっと違った態度で中国に接することができたんじゃない？できるんじゃない？と・・・
なかなか見えにくい中国経済を・・・
様々データを使って解き明かしてくれる・・・
もう高成長は望めず・・・
結構な問題山積みですね、と・・・
何となくで思っていることをああ、やっぱりそうなんだ、と納得させてくれたり、いろいろと認識を改めさせてくれる本・・・ -
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新型コロナウイルス感染症の流行以降、米国と中国との対立があらわになった。これから中国はどう動くのか？同国で今起きている変化、課題を読み解き、その未来を見通す書籍。
2020年、米国は、コロナ・パンデミックの責任は中国にあると批判し、新疆ウイグル自治区での人権侵害批判も強めた。
一方、中国の対米政策も、米国と「長期持久戦」を闘っていく、という方針に大きく転換した。その理由は、次の2つだ。
・米中関係の回復は望めそうにない、と見切りをつけたこと。
・対米観に大きな変化が生まれたこと。かつての米国は仰ぎ見る存在だったが、中国の経済発展につれて、「中国の方が優れている」という考えが生まれるようになった。
中国国内では、“持てる者と持たざる者”という「資産」格差の問題が生まれている。その原因は、次の通りである。
・不動産価格が高騰し、不動産バブルが生じたこと。
・ゾンビ企業（自力では借金を返済できない不良企業）の処理を先送りし続けてきたこと。
中国はリーマン・ショック後、成長が低下する度に景気刺激（投資）を行い、高い成長率を維持している。だが、資金の多くは借り入れであるため、過剰債務が問題となっている。
中国は、「左派」（一党独裁、計画経済重視）と「右派」（権力の監督、市場の働きを重視）の間を揺れ動いている。1980年代は経済、政治の両面で改革開放が進むなど右旋回し、WTOに加盟した2001年頃から左派・保守派の声が優勢になった。
今後、中国が西側に親和的な方向に変化しても、それで「歴史の終わり」にはならない。民主化や権力の分散により党・政の腐敗が深刻化し、再び個人集権に向かう可能性がある。 -
Posted by ブクログ
リーマンショックを受け、中国は５７兆円もの公共投資を発動する。おかげで中国経済は劇的な回復を遂げ、いっときは世界経済の救世主とまで讃えられる。しかし、負債と投資を増やして成長を嵩上げするやり方は、いつかは止めなければならないときがくる。行け行けどんどん方式の投資は、本来やるべきでない、値打のない投資に手を出し、償還まで金が回らない低収益な投資事業を山のように生んでしまう。不採算投資がマクロに積みあがっていけば、経済全体で将来の融資に回せるお金が減る。借金は積みあがっていくのに経済全体のパイは大きくならない。財政には持続可能性の欠片もない。儲けの出ない資産とそのための負債が膨張し続けると、国全体のバランスシートが劣化する。金融危機の入り口に立つ中国。バブル発生のメカニズムはどこの国も同様であるが、症状の現れ方は国によって千差万別。この苦悩、習近平はいかにして乗り切るのか。Ｇ２０ではどんな顔で議長を務めるのか。お手並拝見といたしたい。
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■中国台頭の終焉
A.今の中国経済は、効率の悪い政府や国有企業が経済の中心を占めている。特に4 兆元投資の大半が国有企業に流れたため、国有セクターの膨張・隆盛と民営セクターの相対的衰退の傾向はますます顕著になった。このままでは、中期的にも5％の潜在成長力さえ失って、停滞に入る危険が大きい。
B.中国には、少子高齢化という長期的な問題もある。2010 年の調査によれば、中国の出生率は1.18 と、日本よりも低い。この数値を基に推計すると、中国の総人口は20 年をピークに減少に転じ、生産年齢人口は13 年をピークに減少に転じる。
C.労働人口が減少すると、現役1 人1 人が頑張っても、国全体としては低成長に甘んじざるを得なくなる。中国はこの点で「日本の轍」を踏んでいるといえる。日本が労働人口の減少から10 年ほどでその影響を受け始めたように、中国も2020年代には成長を続けることが難しくなる可能性がある。 -
