飯尾潤のレビュー一覧
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非常に高く評価されているため、気になっていた本。
日本独特の政治のあり方について考察を深めることができて大変勉強になった。自民党や霞が関について理解を深めるうえでも最適な一冊。
ただ、出版されたのが2007年と、やや古い点には留意が必要。安倍政権での「官邸一強」・岸田政権での派閥解消・ここ最近の選挙結果など、現在の状況について筆者がどのようにコメントするのか気になる。
以下、特に印象に残った内容をメモ程度に記しておく。
◯議院内閣制は、本来的には大統領制よりも権力集中的である(議会多数派と行政トップの一致)はずだが、日本ではそのイメージが希薄。
◯日本の内閣では、各大臣はそれぞれの省庁を代表して行動するorしていた(=「官僚内閣制」)。憲法上は総理大臣の権限が強力だが、現実は必ずしもそうなっていない。自律性を持った官僚制・政府から分離した与党の存在が大きい。→意思決定の中枢が空洞化したことによる「権力核」の不在。ただし、いたずらに官邸の権力が強まれば良いという問題でもない。改革を進めるにしても、いかに民主的正統性を担保するか、が重要。
◯政策形成の頻出パターン:官僚による下からの積み上げで政策形成がなされ、その過程で政治家への「根回し」によって民主的正統性が調達される。→安定して現実的な政策が立案され、混乱が少ない一方、部分最適の集合・マイナーチェンジにとどまり、抜本的な改革は進みづらい傾向も。これを解決すべく、近年では内閣官房や内閣府の重要性が高まってきている(橋本行革)。
◯官僚は一定の自律性・「族議員」への影響力を有するが、自民党全体の決定には抗えない(国会は「唯一の立法機関」であるから、当たり前である)。審議がスムーズに進むよう、野党議員への配慮も必要となる。
◯自民党内部には多様な意見があるが、全会一致方式により合意が形成され、互いに譲歩を繰り返すことで人間関係(派閥)をベースに一体性を維持している。
◯官僚(省庁)も一枚岩ではなく、それぞれの業界の利益を代表し、政治家の支持を競い合う側面を持つ(「省庁連邦主義」)。→民間と政府の分離が、ある意味で曖昧。民間の側が、省庁を通じて政府に「浸透」できるという含意も。また、政策の実施を地方自治体や民間に委託(例: 企業が従業員や税務署に代わって複雑な納税額を計算)しているともいえるため、結果として人口あたりの公務員数はかなり少なく、一般に持たれているイメージとは違って「小さい政府」が実現されている。
◯内閣提出法案が自民党内部で事前に賛成を得ているから、国会での審議が空洞化しているのでは?→それは少し短絡的な見方。そもそも、議院内閣制では「議会の多数派」=「内閣を構成する政党」なので、議会を通過するのは当たり前。問題は、条文の細かいところまで(所管省庁・内閣法制局・自民党の担当部局による)事前審査が行われ、議論の余地がなくなるところにある。
◯なぜ政権交代が起こらなかったのか?→自民党内での「擬似政権交代」によるガス抜き・中選挙区制・野党への配慮。
◯筆者の提言:本来的な「議院内閣制」への移行が望ましい。これまで「空虚な中心」であった内閣と、その補佐機構を強化する必要。責任の所在を明確にすべき。首相が独善的に決めればよいというものではなく、民意の集約を念頭に置かなければならない。
上記を実現するため、各党は「首相候補」「政権公約」(数値目標・財源・実施期限を含む)をも明示するべき。→白紙委任にならないよう、有権者と政党の間の「契約」が必要。このためにも、民意を吸い上げる政党機能の再強化が必要。中立性が求められるのは官僚だけであって、国民の間で党派性を嫌う傾向があるのは必ずしも望ましくない。
また、官僚は政治的調整の表舞台に立つべきではない。「支配者たる官僚」の威信が低下することはむしろ望ましい。一方で、専門家集団としての独立性・公益を代表する存在としての社会からの尊敬は保たれるべき。
政治家についても、政策実施(=中立性が要求されるフェーズ)において官僚の側に介入しないことが求められる。
◯実際は?→橋本行革・選挙制度改革等により、小選挙区制に近いかたちになり、野党の合併が促される傾向にある。政権公約の発表も一般的になった。また、首相のリーダーシップが強化され、省庁の権威が低下する一方で官邸官僚の権勢向上も。
首相のリーダーシップが強まる中で、立憲的秩序の重要性も忘れてはならない(多数決にも限界がある。選挙結果にかかわらず、少数者も含め基本的人権が保障される必要)。→民主主義的要素と自由主義的要素のバランスをうまくとることで、民主政は正常に機能する。また、参議院の在り方についても考える必要。
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日本政治の仕組みについて、議院内閣制を中心に据え構造的な力学・問題点を解説した一冊。
大きく3部構成をなしており、第1・2章では官僚、第3・4章では与党を切り口に日本型の議院内閣制を解説する。そして第5・6・7章では比較による日本政治の分析や提言が加えられる。
各章内では読んでいて飽きることもままあったが、章ごとに明確な役割が与えられているため、全体としては議論の位置付けを見失いにくい構成となっている。
紛れもない名著と言って差し支えないだろうが、2007年発行のため現在では少々時代遅れの感が否めない。
後半で一応、小泉内閣に象徴される行政改革にも触れてはいるが、本論として扱っているのは80年代までのいわゆる55年体制になる。
現在に通ずる政治構造については竹中治堅『首相支配』が詳しいと思われ、本書はそのための前提といったところか。
しかし古さという欠点を補ってなお余りある記述の充実ぶり、そして政治上の問題を政治家や官僚個人の能力でなくその構造に求める視点は、現在でもその価値を失ってはいない。
むしろ現在の政治を考える上での文脈として従来型の自民党政治の知見は不可欠であり、日本政治を学ぶ上での「一冊目」としてまずお薦めしたい。 -
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ネタバレこの本は日本の統治構造の歴史や、国際比較から、現状と課題を提示してくれる本。
日本の統治構造の現状
まず、日本は議院内閣制の国であるのだが、戦後の日本の政府構造を観察してみると、議院内閣制のカタチが本来の議院内閣制のモデルから独自に発展してきた経緯がわかる。
議院内閣制とは、一元代表制、つまり、行政権を持つ内閣が、議会の信任によってのみ成立しているということ。(大統領制は、大統領と議会が別々に選出され、民意が二元的に代表される)
したがって、議院内閣制においては、権限の委任関係が以下のような1つの流れになる。
有権者→国会議員→首相→大臣→官僚
しかし、日本では、あまりに長い間政権交代が起きなかったため、本来首相の決断によって任命されるはずの大臣が、派閥の力関係が反映された上で選ばれるようになった。また、身内でポストをローテーションするために、大臣は原則1年ごとに交代する慣行も生まれた。
その結果、大臣は首相のために働くというだけではなく、派閥のために働くという動機が働くようになり、政権の主体として補助者たる官僚を使いこなすはずの大臣が、官僚から言われるままに行動する大臣へと変化することで、上記の権限の委任関係が正常に働かなくなってきた。
この状態を著者は議会を背景とする議院内閣制に対して、省庁の代表者の集まりを背景とする官僚内閣制と呼んだ。
官僚内閣制の特徴
官僚内閣制の大きな特徴は、政策立案システムにある。
通常、議院内閣制の政府の政策は、選挙結果から民意を汲み取るため、その政党が掲げるマニュフェストに準じた政策がなされる。つまり、全体の政策の方向性が事前に決まっていて、それに合わせるように個々の政策の辻褄を合わせることとなる。
しかし日本では、長い間政権交代が起きなかったため、総選挙が政権選択選挙にならず、有権者の選択によって首相や内閣が決定されることが少なかった。その結果、民意を汲み取れず、政権の目的が不明確化した。
そこで、官僚組織構造から民意を汲み取ろうとした結果が、官僚内閣制へと繋がっていくこととなった。
日本の官僚組織は、各省庁→各所轄→それぞれの所轄している業界などの諸団体へと社会的に開かれており、日々情報や要求が多方面から寄せられることになる。
また、官僚は彼らからの陳情を元に政策を策定していく。つまり、枝葉の民意を積み上げ、他部署との調整作業を通じて次第に政策が形成されてきた(省庁代表制)。
言い換えれば、官僚内閣制は、マニフェストの代替物を作り出す仕組みとして機能してきた。
官僚内閣制の問題点
上述した官僚内閣制の最大の問題点は、民意が民主的正当性を持たない形で現れることで、有権者の意向を集約し、政治家が政策を策定する機能が働きにくい点にある。
官僚内閣制における積み上げ式の政策策定では全体的な方向性が曖昧になり、既存政策の廃止や方針変換といった、トレードオフが避けられない政策の必要性が高まっている現代において機能不全が起きている。
したがって、政策を総合化し、社会の目指す方向性を明確にする決断をできる権力核が必要になる。そのためには、本来の議院内閣制の姿に軌道修正する必要性が出てくる。
今後の課題
議院内閣制を確立するためには、政党が主体となって衆議院総選挙前に政権公約を練り上げ、有権者が政党、首相候補、政策の3点セットを選ぶ事ができるようにする必要がある。
これが出来れば、権限の委任関係が明確化し、首相の地位が向上→首相と大臣の関係が同輩的色彩から上下関係の強いものに→政策の責任の所在が明確化することで、官僚の役割の変化に繋がっていく。
また、衆議院における権力の強化に伴い参議院には別の役割を担わせる必要が出てくる。生命倫理問題、死刑制度の是非、皇室制度などじっくり議論される必要のある事項や、超党派的な合意形成を必要とされる憲法改正、財政再建、外交問題等においての長期的視点からの調査提案機能を持たせ、多数派民主制を補完する制度を構想する必要性も指摘している。 -
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2007年に初版が出た本であるが、現在の統治構造に当てはまる部分も多々あると感じた。
議会を背景とする議院内閣制に対する、官僚からなる省庁の代理人が集まる「官僚内閣制」、というワーディングが印象的だった。
自分も一時期霞ヶ関で働いていたが、官僚の積み上げ式の意思決定、場当たり的な政策、振り付け通りに動くだけの大臣、などを目の当たりにし驚いたが、これらに対して鋭く論評がなされる本書は爽快にすら感じた。
何よりも、民意の集約や一般化がなされないまま政策が形成されていく過程に非常に懸念をしていたところ、責任の所在(政党)や改革手法(選挙改革から意識改革まで)に触れられていた本書は、非常に勉強になった。
日本の官僚には非常に優秀な人々もおり、そのアセットを機能させないで放置するのはもったいないと思う。
日本の政治システムは改良してきたらしい。今後も改革が続けられていくことを期待したい。 -
Posted by ブクログ
■省庁の枠組みは人事をベースとしながら予算や組織運営手法でも,それぞれ自律性を主張する単位となる。そのため公共事業の分野別予算比率が長らく一定であったように,局ごとの予算枠や,局ごとの運営手法などを守ろうとする強い力が働く。
■予算に関しては,毎年,わずかな増減を付けて調整する「漸変主義的」編成が基本。
■予算を確保することが次へとつながるため,自らの予算を減らさず,少しでも増やすことを第一目的とする行動を生む。これは官僚制の一般的特質で,どこの国でもあること。
■日本の省庁では所轄権限が極めて重要な意味を持つため,いわゆる「権限争議」という,自ら所轄権限を確保しようという省庁間の争いが一層激しくなる傾向がある。
■こうなると仕事の中身よりも,予算枠や権限を確保することに関心が集中し,獲得した予算の使い道や権限の行使には,あまり関心がないという倒錯的な現象すら起こる。
■日本政府は省庁連邦国家として把握することができる。
■とりわけイギリス,アメリカなどの国は「後法は前法を破る」「特殊法は一般法に優先する」といった概念をもとに法令の有効性を判断して,法令相互に矛盾を気にせず,最終的には裁判による判例の蓄積で問題が解決される。日本は条文に異様なほど細かいチェックがなされ現行法令全体の整合性が保たれている。
■もともと中央省庁のキャリア官僚は短い期間で官職を渡り歩くため,その間に新規施策を作ることに関心を集中することが多い。言い換えれば既存の政策の管理に情熱を傾ける官僚は少ない。
■財政における国民負担率からすれば,日本の政府規模は先進諸国の中で,かなり低い水準にある。
■欧米国家は社会における市場の失敗の除去を図る「規制指向型国家」であり,日本など東アジアでは国家が「発展指向型国家」として,社会の発展を目指し,社会諸集団と協力関係に立ちながら,社会を指導していくところに特徴があるとした。(チャーマーズ・ジョンソン)
■イギリスなどでは,官僚が大臣など上司にあたる政治家以外の国会議員と直接接触することが禁じられている。「与党」で官僚が政策を説明するのはどこの国にもみられることではない。
■政官関係の3つの規範
・統制の規範
・分離の規範
・協働の規範 -
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良書。現在読書中ですが、書いちゃいます。
第二次大戦中なぜあのような責任体系が不明確なまま、戦争に至ったかの1つの原因が、1885年に取り入れ明治憲法にもその存在が明記されないまま続けられた、戦前の内閣制度にある、とした点は明瞭でした。
志向していたイギリス流の議院内閣制の基礎となる、政党内閣がその権限が非常に弱められ、本来とるべき責任の所在の取り方 ”有権者→国会議員→内閣総理大臣→大臣→官僚(任命責任は大臣にあるとする考え方)” という体系が、議院内閣制であったにもかかわらず取られなかった。
体制上では東条英機内閣でさえも、各大臣という「指導者」の意思をも集約できず、しかし責任はあいまいなまま決断が遅れ、残された選択肢では対米開戦等の決定しか選べなかった。
戦時中またはその前からも、どうして責任のあいまいな政治体制が続いたのか、第1章を読んだだけで目からウロコでした。昭和初期の犬養内閣が五一五事件で倒れるまで続いた、「政党内閣風」を表面上吹かせ続けてきた議院内閣制、ひいてはとことんまで議院(議会)という責任委託先に拠れなかった内閣制度というのが、とても新鮮でした。
とはいえまだ途中なので、また読んだらアップしようーっと。完全に現時点での備忘録になってまつ。。。 -
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生い立ち、従軍、共産党東大細胞の思い出、政治記者として立ち会った権力闘争の修羅場、鳩山一郎、大野伴睦、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、中曽根康弘、橋本龍太郎、村山富市、小沢一郎、小渕恵三ら為政者たちの横顔。読売新聞主筆による生々しい証言。(親本は2000年刊、2007年文庫化)
・まえがき
・第一章 恋と哲学と共産党
・第二章 新聞記者への道
・第三章 保守合同と岸政権の裏側
・第四章 六〇年安保と池田政権の核心
・第五章 ワシントン支局長時代と角福戦争の内幕
・第六章 田中角栄とその時代
・第七章 盟友・中曽根康弘
・第八章 平成の九宰相
・終 章 我が実践的ジャーナリズム論
渡邉恒雄は毀誉褒貶激しい人物であろう。個人的には政治的な生々しさを感じる人物である。近年では、失敗に終わったが、自民党と民主党の大連立の橋渡しを行ったことでも知られる。このニュースを聞いたときに、ジャーナリストとしていかがなものかと思ったものだが、本書を読むと、渡邉の行動原理の一端を窺うことが出来る。
渡邉が現役の政治記者出会った頃、政治家と番記者の付き合いは癒着の関係にあった。記者が仕掛け特ダネをつくった時代であったことがわかる。
政治部次長となったとき、社内のゴタゴタに巻き込まれ、ワシントン支局に飛ばされることとなる。(渡邉が必ずしも順風万番でなかったことも興味深い)
その後、上司に目をかけられ、復権し、社長に就任することとなる。
渡邉は「我々の最大の武器は、1000万部行き渡っている紙面なんだ」p516という。「これを善用しなければ」という使命感も興味深いところである。政治記者である、渡邉の目から語られる政治家の素顔も面白く一読の価値があり、オススメである。 -
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初版は2007年、議院内閣制確立のために「政権担当政党が時により交代する事態が起こり、その期待が定着するのが最も有効である。だが、それはなかなか実現しない。」(p209)と言われた時代である。国民は、自民党内における擬似政権交代によって、劇の観客としてカタルシスを味わっていたにすぎず、民主的統制を行うことはできなかった。(p112、179)一方、小選挙区制度下の小泉政権は、従来の派閥政治を破壊し、政治と国民との距離を近づけた。特に首相選びは派閥のパワーゲームでしかなかったが、小選挙区制で初めて国民は政権選択の権利を得たのである。
この後、マニフェストによる政権選択選挙によって民主党政権が誕生、選挙による政権交代が起きた。 残念ながら民主党政権による政治は、そのような「期待」を定着させるには至らなかった。現在でも安全保障政策における意見集約が始まったばかりで、「期待」には程遠い状況であると言える。
一方、官邸の権限強化は大胆な「改革」を可能にした。従来は官僚内閣制下の各省庁積み上げ方式のため、機動的な政策決定が不十分であったが、柔軟な方針転換、分野横断的な政策が可能になったのである。(p178)その中で安倍政権は金融緩和、農協改革、TPP、保守信条において強力なリーダーシップを発揮している。まさに、選挙結果がダイレクトに政策に反映されるようになった。これはある意味政権選択選挙の裏返しとしての、国民の「リスク」とも言える。
本書では衆議院選挙による政権選択選挙の実現と、内閣総理大臣(首相)の強化を説いているが(p182)、そのいずれも実現された。一方、首相の強化に見合う権力監視装置があるとは言い難い。現在民主党への根強い不信があるなか、国会にそのような機能は求められない。また、監視機能を弱めようとする政権側の動きもでてきている。政権選択選挙の担保のためにも、監視機能の充実が以前にも増して求められるだろう。 -
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戦後の日本で統治構造の特質を官僚内閣制、省庁代表制などととらえ、理念型としての民意の反映、権力の集中の度合いとしては、大統領制より議院内閣制の方が強力である点などを指摘する一方、比較法的に各国の代表制を整理しています。
特に新しい視点は少ないかもしれませんが、統治機構に関する制度を概観して、各種の論点を上手に整理しており、さらに官僚や族議員の実態の記述はかなり詳細に触れられており、理論と実態がバランスよく記述されておりますので、憲法での統治機構を学ぶ法律学科の学生さんや政治学を学ぶ学生さんのみならず、代表制や統治構造について関心のある社会人の方にもすすめしたい一冊です。 -
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ユーモアと度胸、傲岸不遜なのに愛嬌がある。
彼を老害と指弾することは簡単だが、その破格の人柄は誰もが認めるだろう。
エピソード一つ一つが抜群に面白く、その面白さは彼の生きたべらんめえ口調も影響しているだろう。
そして、かれの歩みそのものが戦後史になっている。こういう人物はなかなかいない。
印象的なエピソードと所感を。
・頭は良かったが、喧嘩ばかりしていた学生時代。それもドスを使ったり、校長を闇討ちしたりと愚連隊さながら。
・美男子であったが24まで童貞だった。
・イデオロギーではなくリアリズムの人である。だから戦争なんて馬鹿らしいと冷淡に思うし、一方で共産党の活動にも愛想をつかす。
・徴兵時は、脱走・降伏したのち、収容所で数年読むに耐えうる本を想定してもっていった。
・特に村山富市の分析は秀逸だ。 -
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単行本化にあたり、「回顧録」ともっともらしいタイトルにはなっているが、インタビューの内容としては連載時の「政治記者一代記」のタイトルの方がしっくり来るし、何なら「大放談~ナベツネ大いに吠える~」でもいい位だ。ただ読み物としては面白い。
これで終わると中央公論を寝転みながら読んで終わり、となるが、流石に終章の「我が実践的ジャーナリズム論」と御厨教授の解説で話がまとまる。ロングインタビューが苦痛ならこの120ページ余りで十分だと思う。
本書はオーラルヒストリーという歴史研究の手段の一つだが、このインタビューの時点ではまだ試行錯誤の段階だからか、著者の押しの強さからか、「話し手と聞き手」の枠に収まっている感じがあった。後年の堤清二を対象としたオーラルヒストリー(「わが記憶、わが記録」)はより「対話型」になっていたと思う。
著者は妄想に陥った日本の軍国主義を憎み、理想に突き進む共産主義に失望した。そこから現実主義を徹底し、朝日新聞を対局軸に置きながら現実的政策提言にこだわった。保守の本流たりうるジャーナリストだったと思う。
ジュンク堂書店難波店にて購入。 -
Posted by ブクログ
出版が2007年と少し古いが今でも妥当する部分が多いのではないだろうか。筆者は、日本の統治機構の特徴について、人事グループによって組織された省庁による代表性とする。この点、閣僚すらも省庁の代弁者に過ぎない。もっとも、本書を読み進めれば官僚・政治への批判に徹しているわけではないことが分かる。官僚も自立的な支配層を形成しているわけではなく、所管業界との利益・相互調整関係や脆弱な政党組織に端を発する政官関係など、根深い日本社会の特質の中で官僚制が規定されている。閣僚が省庁の利益を代弁するのはそうすることが動きやすいからであり、それは自民党支配の安定に伴って閣僚ポストが専門知識などではなく褒賞として差配され、せいぜい1年程度交代してしまう面が大きい。
本書の内容はどれもどこかで聞いたことのあるようなものばかりだが、改めて通して読むことで日本の政治構造を深く理解することができた。ただ、第二次安倍政権以降の官邸主導の話は当然出てこないので、今の行政のあり方を学ぶには他の書籍を当たる必要がある。 -
Posted by ブクログ
前半は目新しさを感じなかった(学校で教師がこれの受け売りを話していたからか)。本来首相に権力が集中するはずの議院内閣制で省庁による官僚内閣制が戦前から行われてきたこと、自民党と政府の二元体制が続いて政策立案と実行の垣根が曖昧になったことで日常的な政府活動は安定するが大きい政策転換は難しくなった。二大政党制による政権選択で強固な政党が誕生し、首相に権力核が出現すれば政策課題が解決できるに違いないというのが筆者の見立てっぽい。
正直論点が多く、話の筋をぼんやりと理解した程度なので勉強しなおしてくる。特に後半はなかなか難しく読めてない気もするのでいつかもう一回読むつもりではある。効果的な政策を実現するためには何がいいのか難しいが、首相がだれであっても安定した政府運営をできるような仕組みが良い統治構造とするなら、この本を受けてなされた改革はあまりいい結果を生まなかったような... 2021/5/27