ミノーシュ・シャフィクのレビュー一覧

  • 21世紀の社会契約

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    著者(エジプト生まれ、米国育ち、イギリスをベースに世界銀行、IMF、イングランド銀行、英政府事務次官、LSE学長等を歴任した女性)は社会契約に関する見解について価値中立ではないと最初から宣言している。そのうえで現在、技術革新とグローバル化、女性の役割の変化、高齢化、地球環境問題により新しい社会契約が求められているとしている。その原則は、①最低限必要なものを万人が保証されること→(その結果)すべての人に安心を、②万人がそれぞれ最大限の貢献をすること→(そのため)能力に最大限の投資を、③一定のリスクに対する最低限の保護の提供を社会でも分担すること→(そのためには)効率的で公平なリスクの共有を。
    ・育児 生後1年以降の公的インフラ、父母の育休、柔軟な労働市場等
    ・教育 とりわけ認知能力と学習能力の向上に大きな効果がある幼児教育(乳幼児ケアを含む)に対する支援、生涯学習・リスキリングへの支援
    ・医療 国民皆保険(民間保険と低所得者への公的保険を含む)対象をどうするか→質調整生存年(例えば1年間健康余命を伸ばすのに一人当たり国民所得の2、3倍までの医療費)、公衆衛生、予防医療(タバコ・酒・甘未飲料課税等を含む)
    ・労働 先進国の労働規制緩和とグローバル化は二層の労働市場とフレキシブルな就労形態をもたらした。AIにより仕事の分野が変化する。 失業手当、最低賃金、扶助、ベーシックインカムはコストが高く他の手段の組み合わせの方が一般的には効果的。フレキシブルな就労形態にもセーフティネット、仕事の変化に対応した再訓練
    ・高齢者 国民皆年金、定年と平均余命との連動、貯蓄の促進(集団的確定拠出年金等)、定年後のフレキシブルな就労、介護の有償化・支援(税金、包括的保険、扶助)
    ・世代間(公的債務、環境) 高齢者投票による偏向
    以上のためには
    生産性の向上、財政政策の見直し(富裕税、相続税、配当課税、炭素税、租税回避の排除等)、幅広いコンセンサスを必要とする民主政
     
     リベラル的なエコノミストによる政策提言だが、社会的な分裂、ポピュリズムの台頭の中で実現の手段は。

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    2024年08月16日
  • 未来を語る人(インターナショナル新書)

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    未来の資本主義についての識者の見解を集めた書籍。資本主義の問題点、特に格差にについてはいろいろと指摘をされているが、これだけの人たちを集めてもその解決に決定打がないということは、現況を受け入れるしかないのか。

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    2023年09月11日
  • 未来を語る人(インターナショナル新書)

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    資本主義に対して各識者が色々な主張をしているが、中には反対するような論説もありそれぞれが論理だっているので難しい問題なのだと再認識。脱物質化で環境問題にも対応できると言っているアンドリューマカフィー氏の章だけハテナがたくさんあった。人類が利用している資源量は近年になって減ってきているという主張だが、そもそもが採りすぎですでに環境破壊が相当進んでいるのに、どれほど利用資源量が減ってるからOKと言えるのだろうか?さすがに今までと同じ経済活動で良いとは言えないと思ったが、本を読んでみたい。
    原発問題は「化石燃料に比べればマシ」という一方、「長期的なリスクあるからダメ」というところで、やはり政治的な決断でしかない。

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    2023年08月19日
  • 未来を語る人(インターナショナル新書)

    Posted by ブクログ

    <目次>
    はじめに
    第1章ジャレド・ダイアモンドいま人類が直面する危機
    第2章ブランコ・ミラノビッチ2つの資本主義が世界を覆う
    第3章ケイト・レオワース世界中の人をドーナツの中に入れる
    第4章トーマス・セドラチェック倫理と経済、どちらが先か
    第5章レバッカ・ヘンダーソン資本主義を再構築する
    第6章ミノーシュ・シャフィク社会契約をつくり出す
    第7章アンドリュー・マカフィー資本主義は脱炭素化する
    第8章ジェイソン・ムーア生命の網のなかの資本主義
    あとがき

    機関紙”kotoba”(集英社)の2021冬~2022秋まで8回
    のインタビュー記事の完全版。大野氏のインタビュー。

    ①p17正しい選挙が行われないならば、民主主義の
    終わり。アメリカは民主主義はなくなり独裁国家になる
    可能性がある。
    ①p33もっとも警戒すべきは、新興感染症である。
    ②p442つの資本主義とは、政治的(国家)資本主義
    と、リベラル資本主義である
    ⑤p119パンンデミックによって各国とも格差が具体化した

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    2023年10月24日