髙橋洋一のレビュー一覧

世界の「今」を読み解く！【図解】新・地政学入門～地理の政治学～

髙橋洋一

日本の置かれている状況や危機的状況がよくわかる。国を守るために何をすべきか、話が通じない国にきっとわかってもらえるだろうというのは危険。ウクライナのように攻め込まれる可能性もある。日本はウクライナのように頑張れるのか。そうならないようにするには。
、、、、、、、
戦争は大義名分はともあれ、土地の奪い合い。
地政学というより海政学。海洋国家に覇権。
民主主義国家同士は戦争無し。
中国は広い海に出たい。
ロシアは肥沃な土地と不凍港。
オスマントルコ、ナポレオン、ポーランド、イラン、アフガン、クリミア、トルコ、日本、ウクライナ、南下を進めたいロシア。ずっと繰り返して、戦争をし、騙し、領土を拡張しようとしている。
ヨーロッパ、火薬庫バルカン半島（ボスニア、ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、ブルガリア、ギリシア、オスマントルコ、マケドニア、ルーマニア）、ロシアの壁のために小さな国を作る。
イギリスの三昧舌。
利害のためにみんないろんなところとくっつき、明日は、敵に味方に。
インドは二股対応。
アメリカも海洋国家。
スペインに勝利しグアムなどを取得。
引いたら押される。
戦争抑止のための正当な防衛費は必要。
個別的自衛権よりも集団的自衛権の方が戦争になる確率は低い。

明解！ 金融講義 世界インフレ時代のお金の常識・非常識

髙橋洋一

著者の中では、骨太な部類に入る本。
マクロ経済学と金融政策の原則を元に記載があり、勉強になる。財政で注目する指標が書かれており、説得力があると思う。30年間、一回も経済が上向かないのはどう考えても政治 財政の失敗であり、政治官僚の無謬と向き合わない限り、このまま低成長のままとなってしまう。
財務省も意見が異なるなら統計データを用いて反論すれば良いと思う。現状は著者の意見の方が説得力があるように思う。

ニッポンの国益を問う 海洋資源大国へ

髙橋洋一 / 山田吉彦 / 松原仁

日本人を元気にする本。そしてここでいうことが実現できれば元気な日本が戻ってくるであろう。夢だ。実現しなければならない。
日本に海洋資源が豊富にあることは多くの人が指摘している。しかし本格開発が始まることはない。巨額の資金の問題があるからだ。しかし、高橋が指摘するように、資産ができるのだから新たな投資は全く問題ないのだ。あまり知られていないが、割引率の問題も大きい。なぜ財務省はそうまでして日本の発展を妨げるのか。
それにしても松原仁。熱い。頑張れ！

明解！ 金融講義 世界インフレ時代のお金の常識・非常識

髙橋洋一

いかに財務省、金融界が舵を持たず本来の仕事をしていないかが良く分かる。
図が明解に描かれていて何回も見ていくことで理解できてきた。

たった1つの図でわかる！【図解】新・経済学入門

髙橋洋一

需要曲線と供給曲線。
消費者にお得が出ている状況は消費者余剰。安く買える
生産者にお得が出ている状況は生産者余剰。高く売れる
生活必需品などは値段に関係なく買う＝売れる数が価格に影響されにくい＝価格弾力性が低い
高級品や嗜好品＝売れる量が価格に左右されやすい＝価格弾力性が高い
需要曲線と供給曲線も動くが、需要曲線がシフトするケースが多い。
不動産や農産物は供給量を急に増やしにくいため需要が増えたら価格が釣り上がる。
再販売価格維持制度＝価格カルテル、システム的に価格が維持されている。
牛丼チェーンの需要曲線は水平に近く、人気ラーメン店の需要曲線は垂直に近い。
マクロ経済学だと価格＝物価(一般物価)、数量＝実質GDP、需要＝総需要、供給＝総供給で、これらを操作するのは経済政策。
物価はモノに対するお金の量で決まる。インフレ＝モノに対するお金の量が増え物の価値が上がった状態、デフレ＝逆。
実質GDP=物価変動分の調整を加えた成長率。
総需要＝消費＋投資＋政府需要＋輸出ー輸入
減税は消費に影響する、金融緩和はおもに投資と輸出入に影響、財政支出は政府が公共投資などにお金を使う=政府需要を上げる。
雇用問題のポイントはどれくらいお給料がもらえるか、どれくらいの人が雇用されるか。
財政政策とは政府が使うお金を増減させ総需要曲線を動かすこと。
金融政策とは日銀がお金の量をコントロールし総需要曲線を動かすこと。
日銀が動かす政策金利＝超短期金利の無担保コール翌日物の金利のこと。
実質金利＝名目金利ーインフレ率(予想インフレ率)
インフレ率と失業率は反比例の関係、インフレ率を上げていけば失業率が下がるが日本ではもっとも下がった場合で2.5%で下げ止まる。そのときのインフレ率が2%
国のバランスシートの資産に日銀が入ってない。日銀は政府子会社なので日銀がもっている国債526兆円を含めると、R3年の借金残高571兆円から引いて45兆円程度。
さらに毎年の税収を入れる。

たった1つの図でわかる！【図解】新・経済学入門

髙橋洋一

「経済の9割は需要と供給で理解できる」と主張している通り、需要・供給曲線を用いて、ミクロ経済とマクロ経済を説明。
ここまでシンプルにしてくれると、確かに分かりやすい。

著者の高橋洋一氏は、東京大学理学部数学科·経済学部経済学科卒業の博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諸問会議特命室)、総務大臣補佐官、内閣参事官(総理補佐官補)等を歴任し、政府の政策検討推進に携わってきただけあって、信頼するに足るかな。

財政政策とは、「政府が使うお金を増減」させ、総需要曲線を動かすこと。
金融政策とは、政府の方針に従って「日銀が世の中に出回るお金の量をコントロール」し、総需要曲線を動かすこと。
これらが経済政策と言われるもの。

マネタリーベースとは、日銀が世の中に供給するお金の総額、言い換えれば、日銀当座預金+世の中にある貨幣のこと。

モノに対してお金が多くなればインフレとなり、モノに対してお金が少なくなればデフレとなる。
つまり、モノに対してお金が多くなれば、お金の価値が下がったということ、反対にモノに対してお金が少なくなれば、モノの価値が下がったということ。

どんな状況でも、増税は景気に悪影響を及ぼす。

自由貿易では、経済理論上、消費者余剰のプラス分は、生産者余剰のマイナス分を、必ず上回る。

等々、学習出来ました。

ちなみに、賛否両論ある黒田前日銀総裁の異次元の金融政策は、消費者物価はプラスに転じ(ロシアのウクライナ侵攻に伴う石油ガスの禁輸の結果とも思われるが)、平均完全失業率も前任の白川総裁の時より1.7%改善した2.9%だったと言うことから、評価の対象としている。
経済学者の見るポイントは、そこなんやね。

新聞・テレビ・ネットではわからない日本経済について髙橋洋一先生に聞いてみた

髙橋洋一

「この保険、解約していいですか」の巻末で紹介されていた本。
すごく勉強になりましたよ。分かったつもりになってた、ニュースでよく聞く用語の数々の、本来意味するところが分かった、ような気がする。

マクロとミクロの経済の違い、とか。
インフレデフレは、どうやって判定するのか、とか。
なんで日本だけ低金利続けていられるのか、とか。

「良いインフレ」「悪い円安」みたいに、ファクトとデータを重んじるべき経済
の話に「良い」「悪い」といった、恣意的な修辞学的言辞を用いる輩を信用してはいけない、そうです。一時期、テレビでよく聞きました、「悪い円安」。こういうの、嘘でも明らかな誤りでもないんだけど、フェアな意見ではないんですよね。あくまでも、その人の思うところ。テレビでお話してる人の言うことだからって、正しいわけではない。てなことをわきまえて、受け取る必要がある。

イヤ、日本経済は全然イケてます。
そして、アベノミクス万歳です。安倍晋三は偉大な総理大臣でした。
100年後、戦後日本の中興の祖として称揚されていると思います。

たった1つの図でわかる！【図解】新・経済学入門

髙橋洋一

需要供給曲線を使って、ミクロ経済やマクロ経済の基本をわかりやすく解説した一冊。筆者が経済・政策の専門家ということもあり、財政政策や金融政策に関する話は理屈がはっきりしていて、非常に納得感のある説明がなされている。つまらない意見に流されず、自分の頭で考えて経済を分析してみようと筆者は言うが、実際に「これなら自分にもできそう」と思える内容になっていて満足。

本書で特に学びになった点は次のとおり。
- 書籍や雑誌、CDなどに適用されている再販売価格維持制度は、需給バランスによる価格決定を妨げるものであり、経済学的には不健全なシステムである。
- 総需要＝消費＋投資＋政府需要＋輸出ー輸入である。財政政策や金融政策によってこれらのファクターを変化させ、経済のコントロールを行う。
- インフレ率が上昇すれば失業率は下がる。しかしこれには限界があり、これを「NAIRU」という。日本では失業率2.5%がNAIRUで、インフレ率2%に対応する。

たった1つの図でわかる！【図解】新・経済学入門

髙橋洋一

わかりやすかった。
単語の意味等、理解しやすい言葉にしてくれているし、具体例で説明されている。
個人的に「日銀と経済」「政府と経済」の章は、興味深かったし、理解しやすく面白かった。
消費税の話とか、そうそう！って感じ。なんとなく考えていたことを、ちゃんと言葉にしてもらえて良かった。

世界の「今」を読み解く！【図解】新・地政学入門～地理の政治学～

髙橋洋一

地政学と名の付く本を初めて読んだ。地理的要因を考慮した政治・歴史学。一文ごとにちゃんと文脈的つながりや理由があり、ストーリーとして納得感が高く分かりやすかった。面白い、が、基本的に戦争の歴史なので、世界の緊張状態が伝わってきて、気が滅入る部分もあった。。

世界の「今」を読み解く！【図解】新・地政学入門～地理の政治学～

髙橋洋一

地政学を「戦争の歴史」と定義し、具体的な事例を挙げながら各地域のこれまでとこれからを論じています。
やや筆者の立場への偏りはありますが、官僚として外交の最前線を見てきた方の言葉には説得力を感じました。

ポスト・コロナ「新しい世界」の教科書

髙橋洋一 / 渡邉哲也

30代男性
緊急事態宣言が解除されたので、ニューノーマルな中でのポストコロナを理解するために、読みました。
これまで、世界の中国への依存率(貿易、国連の各機関)が高かったが、新しい時代では、依存しないように変化するという話について、対談形式で記述されている。
中国への進出が少しリスクになることを理解し、中国に対する世界の動きには、注視していきたい。

ポスト・コロナ「新しい世界」の教科書

髙橋洋一 / 渡邉哲也

[cookbook]

今の世界を理解するために必読

新型コロナをめぐる日本と世界情勢解説と、日本の現在の問題分析と提言がバランスよくされている良書。新型コロナという切り口で、中国の最近の動きとその背景と意図、アメリカをはじめとした世界への影響と各国のリアクションの説明が対話形式で分かりやすくまとまっている。また日本の新型コロナ対応についても外交面と国内政策面で解説と評価と提言がされていて、対局の理解だけでなく一国民として今後の生活に役立つ情報も多い。日本の政治家やメディアの騒ぎも憲法論にまで昇華して問題提起をしている点は、非常に鋭い。

世界の「今」を読み解く！【図解】新・地政学入門～地理の政治学～

髙橋洋一

地政学の入門本。川を上れ、海を渡れ（過去を遡って考え、海外の事例を参照する）という著者の大蔵省時代に教わった言葉を挙げ、戦争をこれに当てはめたものが地政学であるとし、戦争の歴史、地政学の概念を簡単に解説した上で、中、ロ、欧、米の歴史を地政学で振り返った上で日本へのインプリケーションを示す。

途中の各国の解説はやや歴史の流れを追うような退屈さがあったが、最初（地政学）と最後（日本）の章は本書の珠玉であった。特に集団的自衛権や防衛費をめぐる議論は明快かつ斬新な部分もあって面白かった。

ニッポンの国益を問う 海洋資源大国へ

髙橋洋一 / 山田吉彦 / 松原仁

海洋資源発掘から日本国を豊かにするというアプローチは面白い。
投資と採掘できるかの成功確率を判断することは自身できていないが、今までにない立場から政治課題に切り込むという方が国会議員としていても良いのではと感じた。

ニッポンの国益を問う 海洋資源大国へ

髙橋洋一 / 山田吉彦 / 松原仁

日本は海洋に囲まれた国で昔から海洋資源に恵まれていると本等で読んだことがあるのですが、この３０年間一向に実用化に向けて進んでいないように思っていました。海洋資源のことを忘れかけていた昨今、ネットでこの本を見つけて読んでみることにしました、三人による共作本で、そのうちの一人はよくお世話になっている高橋氏です。

海洋資源開発にはお金がかかりますが、実用化できた暁には日本のエネルギー自給度合いも変わってくるはずなので、国が先頭に立って、投資をして欲しいです。現在総裁選が行われてますが、どの候補もこの点には触れていないようで寂しい限りですが。。。

以下は気になったポイントです。

・士農工商という階級制度を崩壊させたことは、民の持つ活動力と生命力を大いに飛翔させたと考えられる、これほど完膚なきまでの階級否定が、短期間に、しかも多くの国民の合意のもとで成し遂げられたことは極めて稀である（p１４）人種差別撤廃提案を国際連盟に提起したことも、明治維新において国内の階級の撤廃を成し遂げた日本人の意識と経験が反映されていた（p１５）

・神社の総本山とも言える伊勢神宮は２０年に一度の式年遷宮で、その中心にある内宮と外宮の古い社殿を壊して新しい社殿に作り替える、あえて２０年に一度、古いものを壊し、その隣に新しい社殿を作る、一定期間を過ぎると取り壊され、作り変えられる、こういった例は、世界広しといえども日本以外の国では聞いたことがない（p19）

・日本が高度経済成長したのは、この背景に米ソの冷戦下、地政学的に重要なアジアに位置する日本が、当時の覇権国アメリカによって、超円安為替レートという「下駄を履かせてもらう」支援環境を享受していたという事実がある（p22、165）

・1980年代後半から1990年代初頭にかけて日本経済は未曾有の隆盛を誇り世界を席巻していた、当時のアメリカにとって日本は「反共の砦」から、政治的同盟国であると当時に、経済的には、競争相手から次第に「脅威」へと変貌しつつあった、アメリカは戦略的かつ制度的な手法を用いて、日本経済を長期的に弱体化させる動きにでた、単なる外交圧力でなく、経済制度・規制・会計基準などの非関税障壁への批判を通して、ソフトパワーを駆使した周到な対日戦略をとった（p31）

・東京裁判において、連合国が派遣したインド・パール判事が、この裁判は違法であり、それを認めることができないと、被告人全員の無罪を主張したことは、今なお語り継がれている。事後の法律によって、その制定以前の行為が遡及して裁かれたこと、連合国によって行われた広島・長崎の原爆による一般人の大量殺戮が全く判決に書かれなかったこと（これについては、日本に対する弁護団が裁判の中で指摘）など、この裁判は公平なものとは言えぬのは明らかであろう（p３６）しかし、日本は1952年のサンフランシスコ講和条約において、この裁判を受詫することによって、国際社会への復帰を果たすことになった（p36）

・国連憲章における「敵国条項」とは、第二次世界大戦における旧枢軸国に対して、国連加盟国が武力行使を含む制裁措置を行う際に、特別な手続きを要しない、とする極めて不自然な条文であり、国際法上の差別的規定である（p４３）

・国際海洋条約に明記されているように、EEZ（排他的経済水域）は公海ではなく、一定の主権的権利が認められた海域であり、沿岸国の同意なき調査行為は違法である（p60）

・1960年代における高度経済成長期の日本は、東海道新幹線・東京オリンピック・全国高速道路網整備といった明確な国家的目標に基づき、財政と政治が一体となって未来の日本のブルー・プリントを描き、それに向かって国を動かした。そこでは選挙区への利益誘導ではなく、国家全体の成長に資するかどうか、が政治判断の主軸であった、今再び「海洋大国」という大義を掲げることにより、日本の政治がその原点に立ち戻れる可能性がある（p75）

・世界６位の広さを誇る日本の領海・EEZとして延長大陸棚の実態は、未開発のまま眠る海底資源が豊富に存在しながらも、長年にわたり手付かずのままであった、メタンハイドレード・レアアース泥・海底熱水鉱床など、海底に眠る資源は、将来のエネルギー安全保障や産業基盤の自立、そして国際的交渉力の強化に資する戦略資源である、この資源を独自に安定的かつ環境に配慮して開発する技術が確立できれば、それは資源小国から資源大国へ変わる「資源国化」にとどまらず、「資源開発技術大国」として変貌し、新たな国際的地位を確立することになる（p７７）

・日本は2014年のCPLPサミット（ポルトガル語を母国語とする国々からなる９カ国、ブラジル・ポルトガル・アンゴラ・モザンビーク・カーボベルデ・ギニアビサウ・サントメプリンシペ・東ティモール・赤道ギニア）にて、オブザーバ参加が承認され、当時の安倍首相はCPLP諸国の発展に協力していきたいとメッセージを寄せている（p81）

・TPP11は、アメリカの離脱にも関わらず、日本の主導によって、維持・発効（2018年）に至った、数少ない戦略的成功例である、ここで注目すべきは、イギリスのTPP11参加である、EUと距離を置きながら、アジア太平洋における新たな連携を模索しており、日本との関係強化に大きな期待を寄せている（p83）

・メタンハイドレートは、燃える水、とも呼ばれ、天然ガスの主成分であるメタンガスと、水が低温高圧の条件下で結晶化したシャーベット状の物質で、特に日本海側（富山湾、上越沖、隠岐周辺）の表層型と、太平洋側の南海トラフ（静岡、愛知、三重、和歌山県沖）などの砂層型に、膨大な量（120-130兆円）があると推定されている、石炭や石油などの化石燃料に比べて燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない（p94）

・レアアース泥（100兆円）は、高性能磁石、発光ダイオード、触媒、バッテリー材料など、最先端のハイテク製品、グリーンテクノロジーに不可欠な元素群である、2018年に南鳥島周辺のEEZ内の深海底で発見された、超高濃度のレアアース泥である（p98）

・コバルトリッチクラスト（200兆円）はコバルトを中心に、ニッケル、白金、マンガン、銅、モリブデン、タングステン、レアアースなど、多様な有用金属を高濃度で含有している、南鳥島周辺、小笠原諸島周辺に存在している（p100）

・1971年に変動相場制へ移行したが、日本は直ちに変動相場制の現実に直面したわけではなかった、急激な円高が日本経済に与える打撃を恐れ、資本の国際的移動に対して様々な規制を維持し、為替市場への介入（円売りドル買い介入）を頻繁に行った、これは表向きは変動相場制を装いながらも実質的には円相場を一定の範囲内にコントロールする「ダーティフロート＝汚れた変動相場制）と呼ばれた。この政策で日本の巨額な貿易黒字をさらに拡大させ、アメリカとの間で貿易摩擦を引き起こす要因となった（p167）

・政府は国債を発行して資金を調達する、これは政府にとっては負債だが、その国債のかなりの部分を中央銀行である日銀が金融政策の一環として市場から買い入れている、これは日銀にとっては資産となる、政府単体で見れば負債が増えるだけだが、政府と日銀を統合して一つのグループとして見れば、グループ内での債権（日銀の保有国債）と債務（政府の発行国債）は相殺される、これにより政府・日銀グループが外部（民間部門、海外）に対して純粋に負っている負債の実額が明らかになる（p178）総資産1500兆円に対して、国債や借入金などの総負債（日銀保有分などを相殺；統合バランスシートを考える際には、日銀の負債＝現金、日銀当座預金と、それに対応する資産＝保有国債は実質的に相殺される、p184）は、約800兆円であり、差引純資産は700兆円のプラスとなっている（p181）

・日本が財政的に見て有数な豊かさを有していることは、日本の国債金利が低い水準で安定的に推移していること、そして国家のデフォルト（債務不履行）リスクを示す「CDS;クレジット・デフォルト・スワップ）の保証率が主要先進国の中で最も低い水準にあることで理解できる（p185）

・公共事業の経済的な合理性を評価するには、将来にわたって発生する便益を、現在の価値に割り引いて計算し、その合計額（便益の現在価値総額）と、初期投資コスト（費用の現在価値総額）を比較する必要があるが、この将来価値を現在価値に換算する際に用いられる率のことを「割引率」という、割引率の設定次第で、同じプロジェクトが、やるべき事業にも「やるべきでない事業」にもなり得る（p191）日本の公共事業評価において標準に使われている割引率は4％、この数字は、2004年度に設定されて以来、一度も見直されていない、日本の長期国債の利回りは、1％台前半以下で推移している（p192）100兆円の投資で500兆円の便益というプロジェクトを、割引率4％で評価すると、その現在価値は大幅に目減りする、場合によっては初期投資コストを下回ると評価され、経済合理性なし、と判断される（p198）「100兆円の財源があるか、ないか」ではない、問うべきは、「その100兆円の投資が、将来にわたって、そのコストを上回る便益、すなわち国民全体の資産の増加をもたらすか否か」である（p216）

・日本は、再び強い成長軌道を取り戻して豊かで持続可能な社会を次世代に引き継いでいくためには、１）「海洋資源大国化」＝EEZに眠る潜在的な富を掘り起こして、エネルギー安全保障を確立し新たな基幹産業を創出、２）人口減少による労働力不足という制約とを、AIとロボテックスの徹底活用によって乗り越え、社会全体の生産性を飛躍的に向上させる「AI立国」である、大事なのは、この２つのエンジンが互いに独立しているのではなく、相互に補完し合い、強力な相乗効果を生み出す関係にあることである（p212）

2025年9月22日読破
2025年9月30日作成

たった1つの図でわかる！【図解】新・経済学入門

髙橋洋一

決してわかりやすい本ではないし、需給曲線のみで全てを語っているわけではない。
でも、考え方としては面白い。

需要と供給がどう動くのか。
政府はそれをコントロールするために何をするのか。
ここがわかれば、確かに色々なことを考えることができる。

縦軸　価格
横軸　数量
いくらだったらどれだけ買いたい人がいるか、が需要曲線。
安ければ買いたい人は増えるので、右肩下がり。
いくらだっら売りたいか、が供給曲線。
高空れるほど作りたい人は増えるので、右肩上がり。

交点が売れた、すなわち需給がバランスする数量。
そのときの価格が、実際にそのものの価格として最終的に落ち着くもの。

あるものを買いたい人が増えると、需給曲線は右にシフトする。同じ価格でも買いたい人が増えるため。
そのため、交点は価格が上がる方にシフトする。

供給が増えると、同じ価格でも売りたい人が増え右に。交点は価格が下がる方にシフト。

これを個々のものではなく、経済全体に応用すると、マクロ経済になる。

交点たる価格は物価。
取引がなされた数量は、総生産量につき、GDPとなる。

物価が上がる、すなわちインフレとは、先と同じ二つの要素が原因となる。
一つは、需要が増える。
一つは、供給が減る。

需要が増えると、GDPも増えため、景気は良くなる。
供給が減るとGDPは減る。

供給量を増やすには時間がかかるため、短期的には需要をコントロールすることが経済をコントロールすることになる。

需要を右にシフトされるには、
　減税
　金利を下げる
などをして、使えるお金を増やすことが大事。

世界の「今」を読み解く！【図解】新・地政学入門～地理の政治学～

髙橋洋一

読みやすい本であった。改めて日本は経済もさることながら、国防にも力を入れないと行けないことになっている。このままだと将来日本は本当にどうなるのか憂いてしまう。

ニッポンの国益を問う 海洋資源大国へ

髙橋洋一 / 山田吉彦 / 松原仁

日本には500兆円以上の宝の山が深海に眠っており、そのためには100兆円規模の投資が必要。なので、それは政治が引っ張っていって、国家プロジェクトにすべき。それによって、国力と自信を取り戻そう。エイエイオー。
という内容で、とてもそのとおりだと思った。こういう大きな夢を語れる政治家や専門家が政治を引っ張っていってほしい。

明解！ 金融講義 世界インフレ時代のお金の常識・非常識

髙橋洋一

この方が書いた本だから当たり前ですが、正直に正確な内容が書かれていました。
知識を高める為に読んでよかたったです。