髙橋洋一のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
日本の置かれている状況や危機的状況がよくわかる。国を守るために何をすべきか、話が通じない国にきっとわかってもらえるだろうというのは危険。ウクライナのように攻め込まれる可能性もある。日本はウクライナのように頑張れるのか。そうならないようにするには。
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戦争は大義名分はともあれ、土地の奪い合い。
地政学というより海政学。海洋国家に覇権。
民主主義国家同士は戦争無し。
中国は広い海に出たい。
ロシアは肥沃な土地と不凍港。
オスマントルコ、ナポレオン、ポーランド、イラン、アフガン、クリミア、トルコ、日本、ウクライナ、南下を進めたいロシア。ずっと繰り返して、戦争をし、騙し、領土を拡張しようとしている。
ヨーロッパ、火薬庫バルカン半島（ボスニア、ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、ブルガリア、ギリシア、オスマントルコ、マケドニア、ルーマニア）、ロシアの壁のために小さな国を作る。
イギリスの三昧舌。
利害のためにみんないろんなところとくっつき、明日は、敵に味方に。
インドは二股対応。
アメリカも海洋国家。
スペインに勝利しグアムなどを取得。
引いたら押される。
戦争抑止のための正当な防衛費は必要。
個別的自衛権よりも集団的自衛権の方が戦争になる確率は低い。
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Posted by ブクログ
需要曲線と供給曲線。
消費者にお得が出ている状況は消費者余剰。安く買える
生産者にお得が出ている状況は生産者余剰。高く売れる
生活必需品などは値段に関係なく買う＝売れる数が価格に影響されにくい＝価格弾力性が低い
高級品や嗜好品＝売れる量が価格に左右されやすい＝価格弾力性が高い
需要曲線と供給曲線も動くが、需要曲線がシフトするケースが多い。
不動産や農産物は供給量を急に増やしにくいため需要が増えたら価格が釣り上がる。
再販売価格維持制度＝価格カルテル、システム的に価格が維持されている。
牛丼チェーンの需要曲線は水平に近く、人気ラーメン店の需要曲線は垂直に近い。
マクロ経済学だと価格＝物価(一般物価)、数量＝実質GDP、需要＝総需要、供給＝総供給で、これらを操作するのは経済政策。
物価はモノに対するお金の量で決まる。インフレ＝モノに対するお金の量が増え物の価値が上がった状態、デフレ＝逆。
実質GDP=物価変動分の調整を加えた成長率。
総需要＝消費＋投資＋政府需要＋輸出ー輸入
減税は消費に影響する、金融緩和はおもに投資と輸出入に影響、財政支出は政府が公共投資などにお金を使う=政府需要を上げる。
雇用問題のポイントはどれくらいお給料がもらえるか、どれくらいの人が雇用されるか。
財政政策とは政府が使うお金を増減させ総需要曲線を動かすこと。
金融政策とは日銀がお金の量をコントロールし総需要曲線を動かすこと。
日銀が動かす政策金利＝超短期金利の無担保コール翌日物の金利のこと。
実質金利＝名目金利ーインフレ率(予想インフレ率)
インフレ率と失業率は反比例の関係、インフレ率を上げていけば失業率が下がるが日本ではもっとも下がった場合で2.5%で下げ止まる。そのときのインフレ率が2%
国のバランスシートの資産に日銀が入ってない。日銀は政府子会社なので日銀がもっている国債526兆円を含めると、R3年の借金残高571兆円から引いて45兆円程度。
さらに毎年の税収を入れる。 -
Posted by ブクログ
「経済の9割は需要と供給で理解できる」と主張している通り、需要・供給曲線を用いて、ミクロ経済とマクロ経済を説明。
ここまでシンプルにしてくれると、確かに分かりやすい。
著者の高橋洋一氏は、東京大学理学部数学科·経済学部経済学科卒業の博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諸問会議特命室)、総務大臣補佐官、内閣参事官(総理補佐官補)等を歴任し、政府の政策検討推進に携わってきただけあって、信頼するに足るかな。
財政政策とは、「政府が使うお金を増減」させ、総需要曲線を動かすこと。
金融政策とは、政府の方針に従って「日銀が世の中に出回るお金の量をコントロール」し、総需要曲線を動かすこと。
これらが経済政策と言われるもの。
マネタリーベースとは、日銀が世の中に供給するお金の総額、言い換えれば、日銀当座預金+世の中にある貨幣のこと。
モノに対してお金が多くなればインフレとなり、モノに対してお金が少なくなればデフレとなる。
つまり、モノに対してお金が多くなれば、お金の価値が下がったということ、反対にモノに対してお金が少なくなれば、モノの価値が下がったということ。
どんな状況でも、増税は景気に悪影響を及ぼす。
自由貿易では、経済理論上、消費者余剰のプラス分は、生産者余剰のマイナス分を、必ず上回る。
等々、学習出来ました。
ちなみに、賛否両論ある黒田前日銀総裁の異次元の金融政策は、消費者物価はプラスに転じ(ロシアのウクライナ侵攻に伴う石油ガスの禁輸の結果とも思われるが)、平均完全失業率も前任の白川総裁の時より1.7%改善した2.9%だったと言うことから、評価の対象としている。
経済学者の見るポイントは、そこなんやね。 -
Posted by ブクログ
「この保険、解約していいですか」の巻末で紹介されていた本。
すごく勉強になりましたよ。分かったつもりになってた、ニュースでよく聞く用語の数々の、本来意味するところが分かった、ような気がする。
マクロとミクロの経済の違い、とか。
インフレデフレは、どうやって判定するのか、とか。
なんで日本だけ低金利続けていられるのか、とか。
「良いインフレ」「悪い円安」みたいに、ファクトとデータを重んじるべき経済
の話に「良い」「悪い」といった、恣意的な修辞学的言辞を用いる輩を信用してはいけない、そうです。一時期、テレビでよく聞きました、「悪い円安」。こういうの、嘘でも明らかな誤りでもないんだけど、フェアな意見ではないんですよね。あくまでも、その人の思うところ。テレビでお話してる人の言うことだからって、正しいわけではない。てなことをわきまえて、受け取る必要がある。
イヤ、日本経済は全然イケてます。
そして、アベノミクス万歳です。安倍晋三は偉大な総理大臣でした。
100年後、戦後日本の中興の祖として称揚されていると思います。 -
Posted by ブクログ
需要供給曲線を使って、ミクロ経済やマクロ経済の基本をわかりやすく解説した一冊。筆者が経済・政策の専門家ということもあり、財政政策や金融政策に関する話は理屈がはっきりしていて、非常に納得感のある説明がなされている。つまらない意見に流されず、自分の頭で考えて経済を分析してみようと筆者は言うが、実際に「これなら自分にもできそう」と思える内容になっていて満足。
本書で特に学びになった点は次のとおり。
- 書籍や雑誌、CDなどに適用されている再販売価格維持制度は、需給バランスによる価格決定を妨げるものであり、経済学的には不健全なシステムである。
- 総需要＝消費＋投資＋政府需要＋輸出ー輸入である。財政政策や金融政策によってこれらのファクターを変化させ、経済のコントロールを行う。
- インフレ率が上昇すれば失業率は下がる。しかしこれには限界があり、これを「NAIRU」という。日本では失業率2.5%がNAIRUで、インフレ率2%に対応する。 -
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購入済み
今の世界を理解するために必読
新型コロナをめぐる日本と世界情勢解説と、日本の現在の問題分析と提言がバランスよくされている良書。新型コロナという切り口で、中国の最近の動きとその背景と意図、アメリカをはじめとした世界への影響と各国のリアクションの説明が対話形式で分かりやすくまとまっている。また日本の新型コロナ対応についても外交面と国内政策面で解説と評価と提言がされていて、対局の理解だけでなく一国民として今後の生活に役立つ情報も多い。日本の政治家やメディアの騒ぎも憲法論にまで昇華して問題提起をしている点は、非常に鋭い。
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Posted by ブクログ
高橋氏の最新本(2026.6現在）で、私としては３６冊目の本になります。高橋氏の本を読んでいる限りは、マスコミから流されるニュースを鵜呑みにせずに、自分が納得できることを理解できるように思えます。
数字の威力とは凄いもので、伝え手が数字に対して嘘をつくことなく、読者をコントロールすることができるものです。従って、数字の持つ意味をしっかりと理解する必要があると思いますが、私にとって、それを助けてくれるのが高橋氏の本です。この本には、重要な数字が「章毎」にまとめられています、これらの数字を今後も追いかけていきたいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・中東の紛争で石油は入りづらくなるかもしれないが、電力発電の石油への依存度は7%しかないから、発電に関しては大きな影響を与えることはない(p7)
・ホルムズ海峡を通って石油を一番運んでいるのは中国である、イランは中国の船には攻撃していない。 イランとしては機雷を敷設してしまったら中国のタンカーはホルムズ海峡を通ることができない (p10) マスコミの本当の使命はイランの革命防衛隊が一生懸命 戦っても、 世界経済は びくともしないと報道することであろう(p12)
・ アメリカは1月の軍事行動によって ベネズエラの石油を抑えることに成功したので、 ベネズエラ から 石油を直接輸入していた中国はアメリカ経由でしか ベネズエラの石油を手に入れることができなくなった(p17)
・ ガソリン 補助金の2800億円ごときで日本の財政が揺らぐことはない そのような記事に騙されないためには以下の3つのことを知っておけば大丈夫である、 １）円安は日本経済にとってプラスである、２）日本の財政は健全で破綻する可能性はほとんどない、３） 責任ある積極財政で日本経済は成長する(p40)
・為替レートは、ドルの供給量（＝ マネタリーベース）と円の供給量の比で決まる、 物価がお金ともののバランスで決まるように、とるの供給量が円より多くなればドルが安くなりその逆であれば 縁が安くなる(p43) 高橋氏の計算では 現在のドルと円の供給量のバランスで見ると1ドル120円ほどである、 今後は高市 政権の積極財政で円の供給量を増やすだろうから 理論的にもそれ以上に円安になっていくだろう(p46)
・ 中央銀行のドル買いとは、 円建て や ユーロ建ての資産を売って、ドルの資産を買うことを言う 、ドル紙幣を買うのでなく 米国債を買う(p47)
・ 円安によって最も利益を得てるのが日本政府である、 政府は「外国為替資金特別会計」に莫大な 外貨建て資産を保有している。2026年2月末現在1410億ドル＝ 22兆円以上がある(p50)
・日銀のバランスシートによれば 資産が763兆円 負債が713兆円、 純資産が50兆円であるが、 負債に含まれている日銀券と当座預金は事実上 無理しか 極めて低い 金利のため 経済上では負債とはみなされない、 これらの合計が649兆円あるので 統合政府で考えると負債超過は1兆円である。 さらにバランスシートには出てこない 政府の資産である 徴税権が加わる、 この資産価値が600兆円とされる(P53)
・金融機関や投資家は株と社債などの金融商品の取引に国債を使う、ある投資家が a 株を売って b 社債が欲しいという時には、一旦 a 株を国債に変えてその後に その国債で b 社債を手に入れる。国債なら 貨幣の代わりになる、 換金性もあり 利子を国が保証している、この利子がつくのが大きい (P64)
・ 財政法5条には「すべて 公債の発行については 日本銀行に これを引き受けさせ、また借入金の借り入れについては 日本銀行からこれを借り入れてはならない。 ただし 特別の自由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では この限りではない」 この法律は GHQ によって日本に軍事力を持たせないための法律でしかない(P74)
・ 高市政権の責任ある積極財政の効果が本格的に現れてくるのは2027年度である、2026年度の予算は石破政権だった時代に組まれたものである(P101)
・2026年 2月 海洋研究開発機構が中心となり 戦略的イノベーション創造プログラムの枠組みの中、 東京から1900km 先の南鳥島の海底から レアアースの縮図に成功した、画期的な出来事であった(P106)
・ 以前は 中央銀行が民間銀行への貸し出し金利を決めて金利を誘導していたが 現在は公開市場操作となっている、例えば を0.75%にする場合 その金利になるように 日銀が債券や手形を売却し 売上代金を市場から吸収することによって金利上昇 圧力をかけたり、 逆に購入することで 支柱に資金を供給し金利を低下させたりする (P126,133)
・ 物価指数が伸びていない時の政策金利の引き上げは日本経済の成長を妨げると考えて良い、 物価指数とは コアコア（ 総合物価指数から食料品とエネルギーを抜いた指数）である(p134,153)
・ 失業率 2.5%前後、 インフレ率（ コアコア CPI） 2%、 これが最もバランスの良い 雇用とインフレの関係である(P154)
・103万円の壁を178万円にするというのも 意味のある数字である、 最低賃金が1995年から2025年までに1.73倍になっている、 1995年の控除額が103万円 なので、 1.73をかけることで 178万円である、 しかしこれは2026年と27年だけであり 2028年から特例の合計額 47万円は見直される(P165)
・20歳から60歳まで働くと40年働いたことになる、 その後 平均寿命が80歳だから 残り20年、 そうすると 40年間の間 年収の2割を年金に納めれば、80割になる それを 20年かけてもらうとすると1年で年収の4割をもらえる 。会社が半分払うから40年間 年収の1割を払って定年後は勤めていた時の平均年収の4割をもらうことになる。 40年x２割＝４割x20年だから、破綻はありえない(p217)
2026年6月2日読破
2026年6月10日作成 -
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Posted by ブクログ
歴史に照らして、地政学を学ぶことができる本でした。
国々は生き残るため、不安を打ち消すため他国に侵略し、戦争を繰り返してきた。平和を目指すのは当然なのだが、生存が脅かされたら、座して死を待つことはできないのでしょう。
戦争に巻き込まれる確率をゼロにすることはできないが、その確率を減らすことはできる。
戦争確率を減らすためには、同盟国との連携を高め、他国との軍事バランスが崩れないようにすべき。
特に日本の周囲には非民主国で軍事力を持つ国々がある。
平和を維持するため、同盟と軍事バランスの強化が必要なのですね。
これらのことが数字や歴史をもとに分かりやすく書かれ、読みやすい本でした。
