【感想・ネタバレ】財務省とマスコミに騙されない経済数字の読み方のレビュー

髙橋洋一

増税、増税、増税！ 国家の再建のためと国民に増税を強いるのは財務省だ。しかし、この国を立て直すために本当に増税は必要なのか。近年稀に見る経済成長をこの国にもたらしたアベノミクスの提唱者で、安倍晋三元首相の経済ブレーンを務めた元大蔵官僚の高橋洋一が、この国の不都合な真実をぶった斬る。

[ブクログ · ★★★★☆]

高橋氏の最新本(2026.6現在）で、私としては３６冊目の本になります。高橋氏の本を読んでいる限りは、マスコミから流されるニュースを鵜呑みにせずに、自分が納得できることを理解できるように思えます。

数字の威力とは凄いもので、伝え手が数字に対して嘘をつくことなく、読者をコントロールすることができるものです。従って、数字の持つ意味をしっかりと理解する必要があると思いますが、私にとって、それを助けてくれるのが高橋氏の本です。この本には、重要な数字が「章毎」にまとめられています、これらの数字を今後も追いかけていきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・中東の紛争で石油は入りづらくなるかもしれないが、電力発電の石油への依存度は7%しかないから、発電に関しては大きな影響を与えることはない(p7)

・ホルムズ海峡を通って石油を一番運んでいるのは中国である、イランは中国の船には攻撃していない。 イランとしては機雷を敷設してしまったら中国のタンカーはホルムズ海峡を通ることができない (p10) マスコミの本当の使命はイランの革命防衛隊が一生懸命 戦っても、 世界経済は びくともしないと報道することであろう(p12)

・ アメリカは1月の軍事行動によって ベネズエラの石油を抑えることに成功したので、 ベネズエラ から 石油を直接輸入していた中国はアメリカ経由でしか ベネズエラの石油を手に入れることができなくなった(p17)

・ ガソリン 補助金の2800億円ごときで日本の財政が揺らぐことはない そのような記事に騙されないためには以下の3つのことを知っておけば大丈夫である、 １）円安は日本経済にとってプラスである、２）日本の財政は健全で破綻する可能性はほとんどない、３） 責任ある積極財政で日本経済は成長する(p40)

・為替レートは、ドルの供給量（＝ マネタリーベース）と円の供給量の比で決まる、 物価がお金ともののバランスで決まるように、とるの供給量が円より多くなればドルが安くなりその逆であれば 縁が安くなる(p43) 高橋氏の計算では 現在のドルと円の供給量のバランスで見ると1ドル120円ほどである、 今後は高市 政権の積極財政で円の供給量を増やすだろうから 理論的にもそれ以上に円安になっていくだろう(p46)

・ 中央銀行のドル買いとは、 円建て や ユーロ建ての資産を売って、ドルの資産を買うことを言う 、ドル紙幣を買うのでなく 米国債を買う(p47)

・ 円安によって最も利益を得てるのが日本政府である、 政府は「外国為替資金特別会計」に莫大な 外貨建て資産を保有している。2026年2月末現在1410億ドル＝ 22兆円以上がある(p50)

・日銀のバランスシートによれば 資産が763兆円 負債が713兆円、 純資産が50兆円であるが、 負債に含まれている日銀券と当座預金は事実上 無理しか 極めて低い 金利のため 経済上では負債とはみなされない、 これらの合計が649兆円あるので 統合政府で考えると負債超過は1兆円である。 さらにバランスシートには出てこない 政府の資産である 徴税権が加わる、 この資産価値が600兆円とされる(P53)

・金融機関や投資家は株と社債などの金融商品の取引に国債を使う、ある投資家が a 株を売って b 社債が欲しいという時には、一旦 a 株を国債に変えてその後に その国債で b 社債を手に入れる。国債なら 貨幣の代わりになる、 換金性もあり 利子を国が保証している、この利子がつくのが大きい (P64)

・ 財政法5条には「すべて 公債の発行については 日本銀行に これを引き受けさせ、また借入金の借り入れについては 日本銀行からこれを借り入れてはならない。 ただし 特別の自由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では この限りではない」 この法律は GHQ によって日本に軍事力を持たせないための法律でしかない(P74)

・ 高市政権の責任ある積極財政の効果が本格的に現れてくるのは2027年度である、2026年度の予算は石破政権だった時代に組まれたものである(P101)

・2026年 2月 海洋研究開発機構が中心となり 戦略的イノベーション創造プログラムの枠組みの中、 東京から1900km 先の南鳥島の海底から レアアースの縮図に成功した、画期的な出来事であった(P106)

・ 以前は 中央銀行が民間銀行への貸し出し金利を決めて金利を誘導していたが 現在は公開市場操作となっている、例えば を0.75%にする場合 その金利になるように 日銀が債券や手形を売却し 売上代金を市場から吸収することによって金利上昇 圧力をかけたり、 逆に購入することで 支柱に資金を供給し金利を低下させたりする (P126,133)

・ 物価指数が伸びていない時の政策金利の引き上げは日本経済の成長を妨げると考えて良い、 物価指数とは コアコア（ 総合物価指数から食料品とエネルギーを抜いた指数）である(p134,153)

・ 失業率 2.5%前後、 インフレ率（ コアコア CPI） 2%、 これが最もバランスの良い 雇用とインフレの関係である(P154)

・103万円の壁を178万円にするというのも 意味のある数字である、 最低賃金が1995年から2025年までに1.73倍になっている、 1995年の控除額が103万円 なので、 1.73をかけることで 178万円である、 しかしこれは2026年と27年だけであり 2028年から特例の合計額 47万円は見直される(P165)

・20歳から60歳まで働くと40年働いたことになる、 その後 平均寿命が80歳だから 残り20年、 そうすると 40年間の間 年収の2割を年金に納めれば、80割になる それを 20年かけてもらうとすると1年で年収の4割をもらえる 。会社が半分払うから40年間 年収の1割を払って定年後は勤めていた時の平均年収の4割をもらうことになる。 40年x２割＝４割x20年だから、破綻はありえない(p217)

2026年6月2日読破
2026年6月10日作成