木村朗のレビュー一覧

誰がこの国を動かしているのか

自律する市民にとって、一番求められる資質、それはメディアリテラシーである。それは、多様なメディアを意識的・批判的にとらえ、自律的に関わり、能動的に表現することを意識しながら、情報の受け取り方に注意し、報道を鵜呑みにしないという視点なのだ。
そういうことを大前提にこの本を読んでみる。
誰がこの国を動かしているのか。
まえがき
　戦後日本の根深い癒着構造　鳩山友紀夫
第1章　安倍政治、対米隷属レジームの正体
第2章　この国を動かしているのは誰なのか
第3章　日本人にとっての原爆、原発、核開発
第4章　沖縄から見えてくる日米関係の核心
第5章　いま求められている日本外交とは
第6章　拉致、慰安婦問題に垣間見える
　　　　戦後日本人の被害者意識
第7章「永続敗戦レジーム」から脱却するために
おわりに　白井　聡
あとがき　木村　朗

日頃目にする新聞、テレビ報道などでは絶対見れない事実が明らかにされている。
鳩山友紀夫氏の思い、実像が理解できる。また、沖縄問題時の外務官僚の極秘文書ねつ造。
白井聡氏の「永続敗戦論」をきっかけにこの本に出合ったのだが、氏の当該書物を書かれた意思が、より鮮明になった。
また、木村朗氏の思いが実現しこの鼎談が編まれたのだが、結局、真に日本国を憂える人々が真に連携しないとこの国の行く末は危ないという認識が醸成されました。

「戦後再発見」双書４ 核の戦後史 Ｑ＆Ａで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実

アメリカでも若い世代になると原爆投下に反対となる。
長崎に投下されるときは本当は小倉だったが、曇っていた。でもこの曇りは人為的な原因かも。2014年7月26日毎日新聞によると、八幡市の八幡製鉄所の従業員が、敵機襲来に備えてコールタールを燃やして煙幕を張ったと証言した。広島が新型爆弾で攻撃された情報をとらえ、次は小倉だと思った人たちが煙幕を張って襲来を防ごうとした。
原爆投下はあくまでも、無差別爆撃の延長線上で考えるべき。
1943年５月には、原爆投下目標として日本が選ばれていた。トラック島の海軍基地。ドイツは対象外だった。なんといってもドイツに落とすと原爆で反撃されるかもしれないから。
ニュルンベルク裁判の首席検事テルフォード・テイラーも、長崎を正当化するのは難しいことを認めていた。
三発目のプルトニウム爆弾は８月１９日に東京に落とす予定だった。
ポツダム宣言は通常の仕方とは違って短波放送で伝わった。しかもチャーチルや蒋介石のサインはトルーマンが代理で署名している。つまり全部トルーマンのサイン。
ウィキリークスによると、天野局長はIAEA局長になる前に代表部の大使に対し、人事からイランの核兵器開発疑惑に至るまでアメリカ側に立つと述べた。

株式会社化する日本

20年間、地元の区民プールで泳いでいます。
定点観測すると、ずいぶん変わったなと思います。

施設は、割ときれいに保っています。
管理会社が、区から契約を
切られないために、
サービスレベルをよくし
、低賃金で、従業員を雇い、
膨大な数のチェックリストを作り、業務を行っているからです。

以前は、よくプール内で、知らぬ人と、世間話をしていましたが、
今はなくなりました。
一心不乱に、そう何かにとりつかれたように、
ぐるぐると泳いでいる人が増えました。

きっと「決められたメニュー」があるんだと思います。
そうすると、「カラダに良い」のだと思います。
ただ、以前は、「そのように、考える人」は、あまりいませんでした。
プールの場に、社交が必ずありました。
今、かつてあって、「最近、どうですか？」的な、たわいのない話しをする機会は、
ありません。どうしちゃったんでしょうか。

１９８５年の時と、２０１７年の人口動態を調べてみました。
バブルから、最近までです。
個人的に社会の変化と、人口動態というのは、どういう教育を施しているかとか、
GDP・経済成長、鉱業生産指数うんぬんか同じぐらい質量、定量関わらず、
重要な指標だと思っています。

１９８５年時、１５歳から３９歳の人口は４４７６万（全人口の37％）
２０１７年時だと、３２６０万（30.5％）です。たった30年で、
全人口に占める若い人が6.5％減っています。

なんだ、6.5％かと思うかもしれませんが、
人数にしたら東京都と約同じ規模です。

では、高齢者（65歳以上）はというと、
１９８５年時で１２４７万（10.3％）、2017年時では３５１５万（27.7％）です。
全人口に占める高齢者の割合は3倍になっています。
人数にして約東京都2つ分の高齢者が生まれています（正確には、
かつての生産人口が、高齢者人口へと移行しています）。

そして、労働生産人口（15歳～64歳）は、この30年で657万人減っています。
一年当たり20万人以上です。
この数字は、現在から将来へは、毎年、倍以上、確実に増加します。

たった30年で、ここまで人口構造が激変している国（高齢者と若い人の割合変化）は、
。だって、高齢者が3倍になっていますから。この変化は、特筆すべきものがあります。

2040年の人口推移をみると（仮に出生数を1.25とすると）、
高齢者は3912万（36.2％）になります。
労働生産人口を見ると、1985年時の7割になり、2400万減ります。
100人の村に表すと、70人が働いていたのに、いつしか50人になったということです。
どう考えても、社会に活力が失われます。
毎年、毎年政令指定都市レベルの労働者数が、減っていっています。

労働者が減っていき、高齢者が多くなると、社会は必然と保守的になります。
イノベーションと呼ばれる考え方、技術も生まれにくくなります。
また、それを受け入れる融通さが、社会になくなります。
ためしにノーベル賞受賞者の受賞時の年齢ではなく、
成果としての研究発表時の年齢を見ても、それは明らかです。

株式会社化する日本とは、言ってみれば、こういった激変している日本社会の一つの兆候だと思います。
一言でいえば、組織の存続を優先して、個人の自由、尊厳を犠牲にする社会への
回帰です。回帰というのは、たぶん、徳川時代の藩体制の社会に戻るんじゃないかというのは、
自分の予測です。主君のために全てをささげるじゃありませんが、
組織のために、、、云々になります。また、それに属さない、属せない人は、
ゴミとして扱われます（今も、その傾向は強い）。
それは、高度経済成長時の、昭和と同じじゃない
かといわれますが、決定的な違いは、
その当時は、組織は、拡大していきました。
今後は、拡大ではなく、維持と存続です。
そのために、個人は、あらゆる犠牲を被るようになると思います。

今、この社会から生きる力を失い脱落していっている人が、たくさん出現していっています。
また、精神を病み、他人を蹴落とすしか、組織に残れないと思っている人が、多くなってきています。
なぜなら、組織を維持するにも、組織を維持するための、利益が必要だからです。
つまり、膨大なコストがかかるので、誰かが犠牲にならないといけません。
株式会社というのは、半永久的に存続するには、利益を出し続けないと、死んでしまうものです。
ただ、利益を出すのは、どんどん難しくなっています。
こういった社会に誰がしたんだ！と嘆いても、始まりません。
ただ、自分達自身が、株式会社のような思考をするようになってきています。
生活の隅々まで、やれコスパや、メリット、デメリット、利益になるか、ならないか
です。

こういった思考法というのは、かなり独特です。
百害あって一利なしです。
それなのに、一番合理的だと思ってしまうなぜでしょう。
不思議で仕方ありません。

株式会社化する日本

　鳩山由紀夫を批判する連中が湧くと思うが実際本人と直に話してみればそう間違ったことはやってないんだろうと感じるようになってきた。

　それは現政権においても同じことであり右・左がともに共闘する時代が来なければ、グローバル社会というだけで日本にとっての成果はないに等しい物だろう。

　ここがおそらく理解できないのかもしれない。今の世界は自己中心派が増えすぎてしまいどうやるにも国家のためひいては国民のためというレベルにまでj引き上げられないでいる。

　それを打破するための力はおそらく未来永劫出てこないだろう。

誰がこの国を動かしているのか

「永続敗戦レジーム」の白井聡氏による安倍政権のアメリカ追従路線の結晶化、鳩山元首相のなぜ政権交代が失敗したのかの自己分析、木村朗氏による沖縄の辺野古・独立運動の動きなど読み応えがありました。政権交代時に民主党がやろうとしていた根本的な政治改革を真に実現するための示唆に富む内容ですが、今の政治状況で野党のとるべき次の一手には言及はほとんどなく、それは今後に期待します。対米追従をやめるのにトランプ大統領の誕生はチャンスと捉えるべきですが、在留米軍の駐留費にとどまららず、GPIF（年金積立金管理運用）50兆円のアメリカのインフラへの投資など、あからさまな擦り寄りを続けて目を覆うばかりです。商売でいうところの撤退時の高値戦略に出ているのにそれを、自分から大量に購入しているのが安倍首相には分からないのです。
鳩山さんはオバマと本当ならもっとやりあえたと思いますが、対米従属を信奉する官僚がアメリカをおもんぱかったすえの怪文書（それから検察による政治資金問題）で失脚させられた。オバマは、序盤は軍産複合体とケンカしないためにヒラリーを国務長官にして黙認していたが、案の定色々問題を起こしてそれも理由に第二期は中東からなるべく引く多極化路線に転換した。鳩山さんは時代が少し早かったのかもしれない。
鳩山さんにはぜひトランプ以後の多極化する世界に必要な次世代の日本の政治家の育成を頑張ってほしいと思います。

「戦後再発見」双書４ 核の戦後史 Ｑ＆Ａで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実

戦後再発見双書シリーズ2冊目ー！今回は核問題の話でした。戦前どうして日本に核が落とされたのか、核は果たして世界を救うためのものだったのか、事細かに解説されています。アメリカがいかに自国のことしか考えていないのか。被爆者に対する思いやりの心もない。残留放射線を認めない日本も同様です。核爆発が起こった際、我々は5km以上離れなければなりませんが、そのデータすら信用のならないものだと知りました。本書では、放射線がどのように被曝につながるのか、数字で表されており、内部被曝は少量の放射線でも起こりうる事が書かれていました。ただ、私は文系のため、頭パンク。ただ、核はなくならない。核抑止論をベースにしている国際情勢は変えられない。悲しい事だけど、この先も核の被害者は出続けることだろう。そして今年、一人旅で広島に行こうと思っているので、本書を読んで、核について理解が深められました。全ての被爆者にご冥福をお祈りいたします。

「戦後再発見」双書４ 核の戦後史 Ｑ＆Ａで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実

2部構成の本。

第1部は原爆投下と戦後史の謎というテーマ。

アメリカ陸軍長官だったヘンリー・スティムソンは、原爆投下の目的や動機について、二つの説を唱えた。

①早期降伏説（日本を早期降伏させるためには原爆投下を行うしかなかった）

②人命救済説（原爆投下を行わなければ本土上陸によって米兵に100万人以上の死傷者が出た。原爆投下により米兵と日本人の命は救われた）

①については、アメリカが原爆投下のため日本の降伏をできるだけ遅延しようとしていたことから否定できる。

②についても、本土上陸の場合の米兵死傷者数の予想はそれよりはるかに少なかった点から否定できる。

また日本が降伏するにいたった要因は、原爆投下よりもソ連参戦の衝撃にあった。

第２部は核体制と戦後日本というテーマ。

株式会社化する日本

日本がアメリカの属国である、というのは内田樹氏だけじゃなく、映画『シン・ゴジラ』でも描かれるくらい言われるようになったなぁと思ったものだけど。日本を支配するというくらい大きな権力を握っているのはアメリカというより米軍。それを可能にしていいるのはその権力をかさに自分たちに利益を誘導する人たちがいるから。一方、アメリカはアメリカで軍事産業が国の指針に大きく影響を与えているという話も出ていた。支配の構造とは、簡単には解けない。そういう中で、一般庶民たる自分は、どう生きていったらいいのかねぇ。鳩山氏は評判悪かったけど、読んでみるとけっこう興味深い話を聞けたと思う。