東洋経済新報社の作品一覧
「東洋経済新報社」の「就職四季報 総合版 ２０２７－２０２８年版」「東洋経済電子書籍 2016年ビジネス・実用ＢＥＳＴ１００」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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無料あり東洋経済電子書籍 2016年ビジネス・実用ＢＥＳＴ１００
ビジネス・実用
-1巻0円 (税込)現在配信中の約2,000タイトルの中から、2016年1月～12月の売上集計をもとに上位100点に加え、関連書籍や電子書籍ならではの合本版のラインナップもご紹介しております。 第1位の『最強の働き方』は発売2か月足らずで19万部突破！、『いっきに学び直す日本史』は「教養編」「実用編」に加え、電子版オリジナルの【合本版】も大変ご好評いただきました。下半期は『ライフ・シフト』『魂の退社』と続き、『最強の読み方』は12月発売にも関わらずベスト８位にランクインしました。 「週刊東洋経済」の特集ページなどを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも息長く売れ続け、2017年春には通算200号を迎えます。 ジャンルも、経済・経営書、自己啓発、ノンフィクション、実用書など多岐に渡ります。 皆様の読書体験の一助となれば幸いです。 -
無料あり東洋経済 電子書籍ベスト100 2022年版
ビジネス・実用
-1巻0円 (税込)本コンテンツは2022年1月～12月の売上実績をもとに、トップ100タイトルに加え、関連書籍や「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズのベストセラーもご紹介します。 2022年は未曾有のニュースが多くありました。2月にはロシア軍によるウクライナ侵攻が勃発。凄惨な現状を知らせる報道は、戦争を知らない世代が増える日本にも衝撃をもたらしました。ウクライナのNATO加盟を発端とするこの戦争により地政学への関心が高まり、ランキングでも『13歳からの地政学』が1位に。 加えて、類を見ないインフレも日本経済を襲いました。先の見えない経済不安から、資産にまつわる書籍も上位にランクイン。世界三大投資家ジム・ロジャーズがこれからの10年を予測する『世界大異変』や、芸人で元国税職員による『世界一やさしいお金の貯め方増やし方』、会社四季報を30年以上編集した著者による『会社四季報はココだけ見て得する株だけ買えばいい』など、東洋経済の強みが生かされた作品が並びました。 「週刊東洋経済」の特集ページを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも、2022年で400号を突破。今後も幅広いテーマで展開してまいります。 本ランキングが、皆様の読書体験の一助となれば幸いです。 -
無料あり東洋経済 電子書籍ベスト100 2021年版
ビジネス・実用
4.01巻0円 (税込)2021年1月～12月の売上実績をもとに、トップ100タイトルに加え、関連書籍や「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズのベストセラーもご紹介します。 今回第1位の『「会社四季報」業界地図』は、最新2022年版で累計200万部を突破。昨年の第2位からさらに順位を伸ばしました。待望の新サービス「業界地図デジタル」も開始し、書籍版と併せて一層便利にご活用いただけます。 第2位の『世界最高の話し方』は、1000人以上の社長・企業幹部の話し方を改善させてきた「伝説の家庭教師」よるプレゼン・雑談・説得の全スキル解説。一昨年の刊行以来、幅広い読者の方からご支持をいただき、15万部を突破しています。 「週刊東洋経済」の特集ページを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも、2021年で通算380号を迎え、幅広いテーマで今後も展開してまいります。 本ランキングが、皆様の読書体験の一助となれば幸いです。 -
無料あり東洋経済 電子書籍ベスト100 2020年版
ビジネス・実用
3.51巻0円 (税込)本コンテンツは2020年1月～12月の売上実績をもとに、トップ100タイトルに加え、関連書籍や「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズのベストセラーもご紹介します。 今回第1位の『Think CIVILITY 「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である』は、累計10万部を突破。無礼な人が職場にもたらす悪影響をエビデンスに基づいて紹介する1冊で、「礼節」ブームの火付け役となりました。 また、2020年は新型コロナウイルスの影響による業界の変化に注目が集まり、『「会社四季報」業界地図 2021年版』が第2位にランクインしました。 さらに「週刊東洋経済」の特集ページを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも、2020年で通算約350号を迎え、幅広いテーマで今後も展開してまいります。 本ランキングが、皆様の読書体験の一助となれば幸いです。 -
無料あり東洋経済 電子書籍ベスト100 2019年版
ビジネス・実用
4.01巻0円 (税込)本コンテンツは2019年1月～12月の売上実績をもとに、トップ100タイトルに加え、関連書籍や「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズのベストセラーもご紹介します。 昨年に引き続き今回も第1位の『AI vs.教科書が読めない子どもたち』は、累計30万部を突破。ビジネス書大賞2019の大賞をはじめ、第27回山本七平賞、第66回日本エッセイスト・クラブ賞など数多くの賞を受賞しました。続編の『AIに負けない子どもを育てる』も、昨年9月の発売ながら10万部に迫る破竹の勢いです。 ゾンビ体操で話題、13万部突破の第2位『50歳を過ぎても体脂肪率10％の名医が教える 内臓脂肪を落とす最強メソッド』や、礼節ブームの火付け役となった第8位『Think CIVILITY 「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である』など、今回も粒ぞろいの新刊が多数ランクインしました。 さらに「週刊東洋経済」の特集ページを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも、2019年で通算300号を超え、幅広いテーマで今後も展開してまいります。 本ランキングが、皆様の読書体験の一助となれば幸いです。 -
無料あり東洋経済 電子書籍ベスト１００ ２０１８年版
ビジネス・実用
3.01巻0円 (税込)現在配信中の約2,500タイトルの中から、2018年1月～12月の売上集計をもとに上位100点をランキング。あわせて合本版などの関連書籍もご紹介しております。 今回第1位の『AI vs.教科書が読めない子どもたち』は累計20万部を超え、第27回山本七平賞、第66回日本エッセイスト・クラブ賞など数多くの賞を受賞しました。他にも第3位『「読む力」と「地頭力」がいっきに身につく 東大読書』や、第8位『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』も次々に10万部突破しました。 また、第7位『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』は『LIFE SHIFT』の「人生100年時代」に続き、2年連続流行語大賞にノミネートされました。「GAFA（ガーファ）」という言葉の火付け役として、他メディアからの引き合いも多く、反響の大きさに驚いております。 さらに「週刊東洋経済」の特集ページを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズのベスト30ランキングもございます。こちらも幅広いテーマで今後も展開してまいります。 この「ベスト100」が皆様の読書体験の一助となれば幸いです。 -
無料あり東洋経済 電子書籍ベスト100 2017年版
ビジネス・実用
3.01巻0円 (税込)現在配信中の約2,300タイトルの中から、2017年1月～12月の売上集計をもとに上位100点をランキング。あわせて合本版などの関連書籍もご紹介しております。 今回第1位の『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』は2016年10月刊行以来、幅広い読者のご支持をいただき累計25万部を突破。副題の「人生100年時代」は、2017年新語・流行語大賞にもノミネートされました。第3位の『いっきに学び直す日本史【合本版】』も2016年の刊行。紙でもベストセラーの「教養編」「実用編」2冊を1冊にまとめた電子ならではコンテンツが年間を通して評価されました。 惜しくもベストテンは逃しましたが、第18位『SHOE DOG(シュー・ドッグ)』は今後も注目の一冊です。2017年10月の刊行からわずか2ヶ月で15万部を突破。ナイキ創業者フィル・ナイトの自伝で、単なる成功譚ではない“波瀾万丈の起業物語”が魅力のノンフィクションです。 「週刊東洋経済」の特集ページなどを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも2018年春には通算250号を迎え、今後も幅広いテーマで展開して参ります。 この「ベスト100」が皆様の読書体験の一助となれば幸いです。 -
無料あり東洋経済電子書籍 2015年ビジネス・実用ＢＥＳＴ１００
小説・文芸
5.01巻0円 (税込)東洋経済新報社では、電子書籍を2010年から本格的に開始し、1300タイトル以上の作品をご提供しています。ラインナップも、経済・経営書、自己啓発、ノンフィクション、データ集、実用書など多岐にわたります。 本書では2015年1月～12月の売上集計をもとに、電子書籍の売上トップ100タイトルをご紹介いたします。皆様の読書体験の一助となれば嬉しく思います。 -
無料あり東洋経済電子書籍 2014年ビジネス・実用ＢＥＳＴ５０
小説・文芸
5.01巻0円 (税込)東洋経済新報社は明治28（1895）年に創立され、この度120周年を迎えます。 電子書籍は2010年から本格的に開始し、2015年5月現在、1000タイトル以上の作品をご提供しています。ラインナップも、経済・経営書、自己啓発、ノンフィクション、データ集、実用書など多岐にわたります。 本書では2014年1月～12月の売上集計をもとに、電子書籍の売上トップ50タイトルをご紹介いたします。皆様の読書体験の一助となれば嬉しく思います。 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ 次代の教育・研究モデル特集Ｖｏｌ．３―ＤＸ・ＡＩの深化 「新しいサイエンス」の可能性に迫る
ビジネス・実用
-1巻990円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2023年1月に発刊された東洋経済ACADEMICシリーズ【次代の教育・研究モデル】シリーズの第三弾。 生成系AIの台頭により、大きく変容する社会と教育業界。複雑化する国際情勢とも絡み合い、先行き不透明の時代性は深刻化しつつある。こうした時代を生き抜く上で鍵となり得るのは、学問の枠組みや文系・理系といった縦割りの構造を超越する「新しいサイエンス」だ。高等教育業界においては、データサイエンスを中心に新進気鋭の知見を活かした教育・研究のモデルの構築が各大学により推進されている。いかに多様なグローバルイシューに対峙するイノベーションを創出し、持続可能な社会を構築するか。各大学のモデルを通して、深まりつつある次代の教育・研究の価値を紐解く。 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ ＳＤＧｓに取り組む大学特集 Ｖｏｌ．５―「閉」から「開」へ ＳＨＩＦＴ２０３０ ＳＤＧｓで社会の意識をシフトする
ビジネス・実用
-1巻990円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2015年の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択から8年の時が経った現在。パンデミック等を引き金にナショナリズムが高まり、世界の分断が進んでいます。現状を打開する鍵の一つといえるのが、SDGs。大学のサステイナブルな取り組みを特集してきた本シリーズの第5弾では、いよいよ「2030アジェンダ」の中間地点を迎えた今、大学に求められているアクションを探るとともに、2030年以降のSDGsの概念がどう継続・変化していくかに注目します。それに伴い、大学の動きはどう変わり、未来のためにどのような行動をとるべきなのか。この先を見据えた大学の取り組みをレポートします。 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ ＳＤＧｓに取り組む幼・小・中・高校特集Ｖｏｌ．２―持続可能な未来をつくるＳＤＧｓ・ＥＳＤ教育の実践
ビジネス・実用
-1巻990円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 SDGsが国連で採択されて約6年。2030年の目標達成に向け、世界は「行動の10年」へと歩みを進めている。 一人ひとりの行動がいずれ世界を変えうる現代、未来を創造する鍵となるのは「教育」だ。初等中等教育現場の現場における変革は著しく、SDGsを実現する取り組みが多様化し、「持続可能な社会の創り手」の育成の場として注目を集めている。 本誌では、教育を通してSDGsを実現している事例を紹介し、SDGs・ESD教育の深化と多様性を象徴する初等・中等教育の真価に迫る。 -
はじめての経営学―基本から最先端まで一気にわかる誌上ビジネススクール
ビジネス・実用
3.71巻1,056円 (税込)経営学の基本から最先端のトピックまでが一気にわかる！ 日本を代表する経営学者が各分野についてわかりやすく解説した誌上ビジネススクール。経営戦略、組織論、マーケティングなどの主要９科目の講義、経営学３大雑誌の読み方・学び方、ブックガイドを収録。 -
アセットマネジメント業界の研究
ビジネス・実用
-1巻1,100円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会と経済を金融から支える プロの世界とキャリアがこれ1冊でわかる、 「アセットマネジメント業界」研究の決定版！！ 2022年に政府による「資産所得倍増プラン」が決定されて以降、 NISAやiDeCoの利用者が急速に増加し、投資信託への関心が高まっている。 一方で、投資信託を設定・運用する資産運用会社については、 その役割や業務内容がまだ一般には広く理解されていない。 本書では、運用会社4社の全面協力のもと、 運用会社の役割や投資信託の仕組みのほか、 具体的な仕事内容や業界の未来展望まで徹底解説する。 岸田文雄前首相や油布志行金融庁企画市場局長の特別インタビューも収録。 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ 次代の教育・研究モデル特集Ｖｏｌ．２―新局面を迎える ＤＸ・ＡＩの実践
ビジネス・実用
-1巻1,100円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年1月に発刊された東洋経済ACADEMICシリーズ【次代の教育・研究モデル】シリーズの第二弾。 社会や教育業界におけるDX・AIの重要度は年々高まっており、その推進および活用は、メタバースの進化や、より高度なAI技術・研究の拡がりによって大きく発展し続けている。そうした先行事例をすでに取り入れた大学は新たな局面を迎え、社会全体や教育・研究機関にもイノベーションを起こしつつある。本書では大学の実例を多数取り上げ、その社会的インパクトの大きさをレポート。メタバースの導入事例をはじめ、新しい教育の形や社会を変える最先端の研究を広く紹介し、今の教育業界の姿を克明に描く。 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ 次代の教育・研究モデル特集 Ｖｏｌ．１―未来社会を担うＤＸ・ＡＩ その真価を解き明かす
ビジネス・実用
-1巻1,100円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東洋経済ACADEMICシリーズから【DX・AI】に関する書籍が発刊。 Sociaty5.0で示される日本社会の未来を実現するために、社会課題解決に資する人材育成、研究が現在ほど求められている時代はない。今日、ウィズコロナ時代に向けて、DX推進・AI活用は、産業界のみならず、教育界の先進分野として世界の注目を集めている。文部科学省をはじめとする各省庁の動きからも、データサイエンス教育やデジタルとフィジカル融合型の研究手法への支援は力強く展開中である。本誌では、教育・研究の場におけるDX推進・AI活用を実現する多様な事例を紹介し、それらを加速・推進する次世代教育・研究モデルの核心に迫る。 -
社風Ⅱ
ビジネス・実用
-1巻1,100円 (税込)はしがき 社風は決して一日で作られるものでなく、長い年月の積み重ねであることは、いうまでもない。だから、人がその企業の社風を語る場合、その歴史を無視することはできないのである。激しい経済の動きの中で、競争相手に打ち勝って、今日の繁栄をもたらしたのは、創立者の苦労もさることながら、その後継者たちの卓越した経営手腕にも負うところが大きい。したがって、良きにつけ悪しきにつけ、経営者の強い個性がその社風に反映する結果となる。 しかし、一方では新しい時代の流れもある。古い教育制度で育てられた幹部と、戦後の自由闊達な空気の中で育ってきた若い社員たちとの、感覚のズレは否定することはできないだろう。労働組合の発達もまた無視できない。企業はこの新しい時代にいや応なしに自からを適応させていかねばならず、社風はその面から変えられていく。 一見、円満な家庭とヨソ目にはみえる家でも、それぞれ「家庭の事情」があるように、順風にのって成長を続ける企業にも「社内の事情」があるようだ。企業にシミついた気風、経営者の個性、さらに新しい群像の台頭がそれぞれからみ合って、複雑な社風を作り出し、少しずつ変わってきている。 このように、社風は多面的にとらえなければならないが、限られたスペースの中で紹介していくことは非常にむずかしい。本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中から興味ある社風をとり上げたものである。どこまで社風の紹介に成功しているか疑問なしとしないが、その点は読者のみなさまのご批評に待つこととする。第一編の四〇社と併せ、合計八〇社を紹介したので、併せてお読み下されば幸いである。 一九六四年四月 -
社風
ビジネス・実用
-1巻1,100円 (税込)はしがき 家に家風があり、人に人柄があるように、会社には社風というものがある。 社風も、会社によってさまざまであるが、それらは主として経営首脳者の態度によるところが大きい。その意味から、本書に登場する会社には、案外ワンマン社長の例が多い。川崎製鉄の西山社長、日産自動車の川又社長、電気化学の野村社長などがその例である。会社を再建ないし繁栄に導いた経営者の気迫、人柄が、そのまま社風になっている例である。浜松の日本楽器の場合も、川上会長の人柄が現会長に乗り移り、そのまま社風となった例であるが、その経営の底流にある徹底的な合理的経営は、そのまま、会社の経営の模範となるものであろう。 社風の成りたちは各社各様であるものの、ともかくこれらの会社は変転の激しい経済界の長年の風雪にたえ、今日の栄冠をえたのである。社風も、そのことと無関係ではない。この社風あればこそこの繁栄ありで、また裏をかえせば、この鍛練にたえてこの社風ができたのだともいえるであろう。そうした意味から、大なり小なりの会社経営に当たる人はもとより、投資対象の選別にも役だつと思う。また、会社員である人びとや、これから就職しようとする学生の皆さんにも読んでいただきたい。 本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中で興味をひかれる社風をもつものをとり上げて紹介したものである。限られた時間とスペースの中でまとめたものなので、会社の選択にも内容にも、まだまだ不十分のそしりを免れない。ご叱声をいただければ幸いである。 一九六三年四月 -
東洋経済ＩＮＮＯＶＡＴＩＶＥ リースの新常識 変貌遂げるリース業界 そのすべてを一冊に。
ビジネス・実用
-1巻1,100円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 従来のリース対象物件は、車、複写機、エアコンなど法人等が大量に使用する際の効率化を目的にしたものが大半でした。しかし、近年はその対象が大幅に拡大され、法人のみならず個人消費者向けリースも多様化しています。一般的な認識を大きく覆すほど変容する現代のリース。その実態が広く認識され浸透すれば、社会の仕組みや消費の構造も大きく変わるかもしれません。 このムックにおいては、最新のリース事情を紹介するとともに、主要各社の事例や現場の声を掲載します。さらに、業界勢力図やリースに関する素朴な疑問（基礎知識）まで網羅します。一方で、業界全体の取引高規模が減少傾向にあることから、リース業界の将来展望、今後の課題についても取り上げます。 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ／ＩＮＮＯＶＡＴＩＶＥ 次代の教育・研究・ビジネスモデル特集―明日の「変革」を担うＡＩ・ＤＸと人間の力
ビジネス・実用
-1巻1,210円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会は、加速度的に変化を続けている。激動の現代において、AIやDXが「変革」の担い手であることはもはや自明の理だ。しかし、大学や企業における主体は人間である。生成AIは、人間の価値を相対的に浮き彫りにする試金石と言えるだろう。 今回の特集は、シリーズ初の試みである大学・企業の連合企画。高等教育業界が描く教育像。そして、産業界が必要とする人。これら双方の視点を突き合わせることで、遠くない未来＜明日＞の変革を担う、AI・DXと人間の力のリアルに迫る。 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ ＳＤＧｓに取り組む大学特集 Ｖｏｌ．６―持続可能な未来を問い直す
ビジネス・実用
-1巻1,210円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 SDGsの達成期限である2030年まで残り5年。日本におけるSDGsの認知度は向上し、考え方は確実に社会に浸透している。しかし、コロナ禍や国際社会の分断により、これまで加速度的に展開してきた取り組みは停滞し、各目標の達成度は低迷。これまでの社会の変化を再確認し、「現在地」を理解することが重要である。そして、SDGsが目指す「持続可能な未来」について捉え直す局面にある。 本誌では、SDGsの現状を把握・分析するとともに、「持続可能な未来」を目指す大学の知と実践を紹介。2030年までに必要とされる行動や、ポストSDGsにおける大学の在り方について考察し、未来の可能性に迫る。 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ ＳＤＧｓに取り組む大学特集 Ｖｏｌ．４―「行動の１０年」の新たなステージへ 持続可能な社会実現に向け加速する「連帯・連携」
ビジネス・実用
4.01巻1,210円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2015年に国連で掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）。SDGsをめぐる大学の活動は、啓発、実践を経て「行動の10年」を見据えたさらなる加速と深化が求められている。それらを具現化すべく、国際社会や地域社会における「連帯・連携」もパワフルに展開中であり、各界の注目は高まる一方である。本誌は、シリーズ第4弾として、国連、政府、産業等、バラエティ豊かな各大学の連携状況を克明にレポート。SDGsによる大学教育革新の中核に迫る。 -
会社四季報から始める企業分析 最強の会計力
ビジネス・実用
4.51巻1,222円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社四季報から始める企業分析 なぜ、これからの企業経営に会計的思考が必要なのか？ 国内先進企業のケーススタディをもとに会計の活用法を解説する。 強い会社はどこが違うのか？－決算書を読みこなせば成長企業を発掘できる！ ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡ、ＷＡＣＣなど難しい会計用語がラクラクわかる。 会社四季報だからできるデータ、ランキング満載。 決断を求められるビジネスパーソン必読の知的興奮に満ちた一冊。 ■会計最前線 成長戦略の扉を開く ・企業経営の最前線では今、会計的手法を経営戦略に生かす巧拙が勝敗をわけるカギになりつつあります。 カルビーの松本晃会長兼ＣＥＯ、経営共創基盤（ＩＧＰＩ）の富山和彦ＣＥＯに、強い企業を築き上げるための会計活用法を語ってもらうと同時に、ソフトバンクや東芝など最前線の動きを、会計的な視点から解きほぐします。 ■先進企業はどう会計指標を使っているか？ ・売上高をいくらにすれば赤字を脱するか？売上高が変わると利益はどう変わるか？成長企業が使う“管理会計”を解き明かします。 ・会計指標をＫＰＩ（重要業績評価指標）に生かせば、企業価値を向上させられる。その手法を、スタートトゥデイ、ジンズ、ピジョン、東京急行電鉄などの事例をもとに、わかりやすく解説します。 ・ニトリホールディングス、花王、サイバーエージェント、ハマキョウレックスなど、会計的手法を経営戦略に生かす先進企業を、東洋経済記者が徹底取材します。きっとあなたの会社の参考になるケーススタディがあります。 ・他社が何を重視して経営しているのか？『会社四季報』が調査した、有力企業のＫＰＩを大公開します。 ■財務がわかれば企業が見える ・未来の成長企業を見つけるための手掛かりとなる決算書。それをチェックするためには、何に注目すればいいのか？決算書を読みこなすためのポイントを解説します。 ・上場企業の間で導入が進み、注目を集めるＩＦＲＳ。その先行導入企業であるＨＯＹＡに、採用したメリットとデメリットを語ってもらいます。 ■四季報のデータを徹底活用－収益性・成長性・安全性で上場企業をランキング ・ＲＯＥはどう評価すれば良いのか？その見方から、ＲＯＡ、売上高・営業利益・株式時価総額推移など、さまざまな視点から上場企業を分析します。 ■これで完璧！会計ブックガイド 本書執筆陣の推薦などをもとに、編集部が選んだスキルアップに役立つ14冊をご紹介します。 -
ビジネスパーソンのための 決定版 人工知能 超入門
ビジネス・実用
-1巻1,323円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は紙のページを画像にした電子雑誌です。 文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 産業構造や企業戦略にインパクトを与える人工知能（ＡＩ）。米国における先端企業の実例や日本企業の取り組みを中心取材・紹介する。 ビジネスパーソンに役立つＡＩ解説書の決定版！ なぜ、これからの企業経営にＡＩ戦略が必要なのか？ ＡＩを導入しないままだと、どうなってしまうのか？ 実際にＡＩをビジネスへ生かすために必要なこととは何か？ 海外、国内企業の先進事例をケーススタディで解説しつつ、 ＡＩの可能性を探る、知的興奮に満ちた一冊。 ■天才棋士・羽生善治氏vs.ＡＩ研究の第一人者・松尾豊氏がスペシャル対談 「ディープラーニングの先の未来で起きること」 まさに“最高頭脳”同士の対談！松尾氏には、最新のＡＩで何ができるか、そしてこれから何が起こるかなどの疑問を直撃。羽生氏にはコンピュータ将棋と戦う、トーナメント戦への参戦を決めた決意などを訊きながら、わかりやすく“ＡＩ革命”を解きほぐしてもらいます。 ■海外企業の戦略はこれだ ・グーグルの現地取材、ＧＥ、マイクロソフト、シーメンス、ボッシュの戦略検証によって、世界先進企業が経営戦略へ、ＡＩをどう取り入れようとしているのかを浮き彫りにします。 ・オープン戦略、ＩｏＴ、インダストリー4.0など、“今”を理解するために必要なキーワードを完全網羅。 ・フィンテック革命とは何か？－欧米ではベンチャー企業がＡＩを使うことで、新たな金融サービスを生み出しています。日本にも影響を広げつつある、その変化について解説します。 ■日本企業最前線 ・トヨタ自動車、ＮＥＣ、富士通、日立製作所、ＮＴＴグループ、ソフトバンクグループ、コマツ、ヤフーなど、ＡＩを経営戦略に活用する企業を、東洋経済記者が徹底取材します。あなたの会社の参考になるケーススタディがあるかもしれません。 ・プリファードネットワークスなど、世界が注目する日本発ベンチャーが登場。 ・アルファ碁“圧勝”の理由とは？ ＡＩは作家になれるか？ などコラムも充実。 ・山田誠二・人工知能学会会長 などインタビューも読み応えがあります。 ■機械と共存するために ・ＡＩによる金融支配、人間の雇用代替の脅威が指摘される中、人間がＡＩと共存するためには何が必要か、分析します。 ■これで完璧！ＡＩブックガイド ・本書執筆陣の推薦などをもとに編集部が選んだ必読の14冊を紹介します。 -
就職四季報 企業研究・インターンシップ版
ビジネス・実用
-1～10巻1,386～1,980円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 売上No.1（*大学生協売上・就職書業界研究部門）の業界研究本『就職四季報』に待望の新シリーズ創刊！ インターンシップを機に企業研究を始める人のための「企業研究・インターンシップ版」です。 いまや実質的な就活スタートとなったインターンシップ。インターンの参加自体に選考がある、本番選考に直結するなど、学生の迷いと不安をかきたてる噂は尽きません。 ただ、インターンで即内定、就活終わりとするのは少数派でもあり危険でもあります。何をやればよいのか悩む時間があるなら、いつの時代も、腰を据えて企業研究を重ね、自分の価値観を確立した人物が採用されるというシンプルな法則を思い出しましょう。 「なぜこの会社を選ぶのか」という深い自己分析には、「会社とは何か」「会社をどう評価するべきか」を知らなければなりません。 本書ではインターンを機にはじめての会社選びに臨む就活生に、まずその基礎的な方法を伝授します。就活生の必携本である『業界地図』や先輩イチオシの就活バイブル『就職四季報』の使い方も学びます。「おさらい」や各種のワークで、自然に企業や業界を見る眼が育ちます。 その後に、大手880社の会社情報＆インターン内容で「調べておく」「比べてみる」「選んで行く」という3ステップをたどってみましょう。 そうして参加したインターンは、内定を直視するだけのインターンよりも、その後の就活にも、社会人生活にも大きな実りある就業体験となるでしょう。 ＜企業・業界研究編＞ １．インターンシップを理解する――先輩たちがすすめる理由 ２．行きたい会社を選んでみる――会社研究の基本情報 ３．知っている会社を増やす――同業他社、ＢtoＢ、トップシェア ４．やりたい仕事を職種に落とす――ラインとスタッフ、その役割 ５．共通点を調べて分類する――上場企業、大企業、企業グループ ６．やってみよう会社分析――利益をどうやって上げているか ７．業界地図を使いこなす――業界研究の最強の武器 ８．就職四季報の見方を知る――働き方データを正しく読む ９．会社を五感で感じ取る――実りあるインターンシップにするために ＜インターンシップ情報編＞ 主要８８０社のインターンシップ内容 社名／業種／特色／本社／設立／業績／採用数（修士大卒計、女性）／従業員数（合計、女性）／平均年収 インターンシップ情報（概要、時期、人数、地域）／／『就職四季報』（総合版・女子版）掲載ページ -
Ｔｈｉｎｋ！別冊 シン・働きがい改革
ビジネス・実用
-1巻1,650円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜名和高司氏監修＞ 「働き方改革」や「働きがい改革」で満足していませんか？ 企業価値を創造する「シン・働きがい改革」の全貌 【働き方改革から、働きがい改革へ】 優れた人材の確保と生産性の向上が叫ばれる今こそ、従来の「働き方改革」にとどまらず、社員の「やりがい」や「成長実感」を引き出す「働きがい改革」の実現が求められます。しかし、多くの企業では、こうした取り組みも一時的なものに陥りがちです。単に職場環境を快適にする「働きやすさ」だけでは、激変する現代において社員の意欲は持続しません。 【本書が掲げる5つのアプローチ】 本書は、働きがいを「仕事を通じた内面的な成長」と再定義し、これを企業文化として定着させ、持続的な成長を実現するための体系的なアプローチ、「シン・働きがい改革」の取り組み事例を示します。場当たり的な施策に終わらせず、真の組織資産として蓄積するため、本書では改革を構成する5つの軸を連動させる必要性を説きます 1. 企業風土：相互信頼のもと、誰でも安心して挑戦や提案ができ、パーパス実現の土台となる雰囲気を指します。「シン・働きがい改革」のあらゆる取り組みの起点となる最も重要な軸です 2. 人財育成：スキル習得だけでなく、自己成長ややりたいことと会社の方針を結びつける場を提供する取り組みです。組織変革の課題意識を持つHR担当者や経営層が直面する具体的な悩みに、本書は実践的な答えを提供します 3. アサインメント：社員が挑戦の機会を任され、成長実感を得ること。これは個人の可能性を信じるという企業からのメッセージです 4. 目標設定：目標を「会社や社会の役に立つ」ことと結びつけ、失敗から学ぶ姿勢を促しストレッチ目標を設定します 5. オフィス空間：単なる場所でなく、偶然の出会いや意味のある協働、対話を生み出す「間」を設計する組織資産のメディアです 【大手企業の先進的な取り組み事例も多数掲載！】 組織変革の課題を抱えるHR担当者・経営層へ。本書は、大手企業の実践知を通じて、その具体的な悩みに解を提供します。 ●企業風土 企業風土を起点に、体系的かつ持続的な働きがい改革に挑む（株式会社オカムラ） ●人財育成 多彩・多才な人材を活かし、育て、報いる（三菱商事株式会社） ●アサインメント 会社と人財の「志」の実現に向けて（味の素株式会社） 「手挙げ」による人と企業の成長と働きがいの向上（株式会社丸井グループ） ●目標設定 中計を個人へつなぐ仕組みと「公正」評価の実装（YKK 株式会社） 「高い事業目標」と「働きがい」を両立させるメソッドと思想（ユニ・チャーム株式会社） ●オフィス空間 「来たくなるオフィス」を支える“ヨコ・タテ・ナナメ”のつながり（中外製薬株式会社） 「交流」「共創」「ブランド体験」の仕組みづくり（キリンホールディングス株式会社） -
ＡＩドリブンの極意（東洋経済ＳＰＥＣＩＡＬ）
ビジネス・実用
5.01巻1,980円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 トップランナーたちが語る「AI革命」の現在地と2030年のビジネス未来図！ 生成ＡＩは「チャットによる対話」のフェーズから、自律的にタスクを完遂する「ＡＩエージェント」、さらにはデジタル知能が物理空間に介入し作用する「フィジカルＡＩ」などへと進化し、企業の生存を大きく左右する時代が到来しています。 本書は、コンサルティング大手アクセンチュアの全面監修のもと、AIの最前線を走るトップランナーたちへの取材を通じて、次世代の「AIドリブン経営」の全貌を解き明かします。 落合陽一氏の巻頭対談をはじめ、OpenAI Japan社長の長崎忠雄氏、シリコンバレーの動向に詳しいスタートアップ投資家のシバタナオキ氏、そしてMujin CEOの滝野一征氏など、AIビジネスの最先端を知る重要人物が多数登場。 第一線のAI＆データコンサルタントによる論考や、先進企業のケーススタディを豊富に織り交ぜ、AI活用の最新事情を網羅。これ一冊で、基礎知識から最新トレンド、実装の勘どころまですべてわかります。 「AI導入の壁」を打ち破り、AIを本当に使いこなせる企業になるためのツボとは何か。 激変するAI時代を乗りこえる、企業・ビジネスパーソンの生存戦略は何か。 「本質的なAI変革」の姿を知る、すべての意思決定者・ビジネスパーソン必携の最新決定版です。 -
就職四季報 働きやすさ・女性活躍版2025-2026
ビジネス・実用
-1巻2,099円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） 長年多くの就活生に支持されてきた「女子版」を大幅リニューアル！ 本当に働きやすい会社が見つかる“企業探しの必読書” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『働きやすさ・女性活躍版』の特徴と掲載データ ＜働きやすい会社がわかる＞ 新卒３年後離職率（男女別・2年分） 男女別の従業員数／平均年齢／平均勤続年数 転勤の有無／配属勤務地（2年分） 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 残業時間／住宅関係の補助制度 ＜性別を問わず活躍できるかがわかる＞ 女性管理職比率／女性従業員比率 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） 産休・育休の制度・取得者数 くるみん認定／えるぼし認定 ＜転職先探しにも役立つ＞ 中途入社比率（前年度入社者／全従業員） テレワーク制度の詳細・利用率 平均年収／業績（3年分）／記者評価 ＜充実のランキング＆特集＞ 就活女子人気企業ランキング／女性社員比率ランキング 短大・専門生を採用する会社一覧／一般職採用情報 -
就職四季報 総合版2025-2026
ビジネス・実用
-1巻2,160円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） すべての就活生にオススメの&“企業研究の超定番” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『総合版』の特徴と掲載データ ＜待遇や働き方がわかる＞ 平均年収（総合職平均／全従業員平均） 初任給とその内訳／ボーナス 新卒３年後離職率／全従業員の離職率 年齢別賃金（25・30・35歳時点） 給与格差（35歳最高・最低・平均賃金） 配属勤務地・部署／残業時間 従業員数／平均年齢／平均勤続年数 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 ＜選考・採用情報がわかる＞ Webテストの種類／採用実績校 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） エントリー時期／選考プロセス 面接回数／Web面接／ES通過率／倍率 選考ポイント／重視科目 ES・GD・論作文の出題テーマ 選考時の交通費支給／インターン経由の選考 ＜会社の「今」と「これから」がわかる＞ 特色／記者評価／求める人材 資本金／業績／上場市場・予定 今後力を入れる事業 『会社四季報 業界地図』掲載ページ ＜充実のランキング＆特集＞ 就活人気企業ランキング／平均年収ランキング 博士・高専生を採用する会社 海外勤務先と人数／インターン概要 -
就職四季報 総合版 ２０２７－２０２８年版
ビジネス・実用
-1巻2,310円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） すべての就活生にオススメの“企業研究の超定番” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『総合版』の特徴と掲載データ ＜待遇や働き方がわかる＞ 平均年収（総合職平均／30歳総合職平均／全従業員平均） 初任給とその内訳／ボーナス 新卒３年後離職率／全従業員の離職率 年齢別賃金（25・30・35歳時点） 配属勤務地・部署／残業時間 従業員数／平均年齢／平均勤続年数 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 ＜選考・採用情報がわかる＞ Webテストの種類／採用実績校 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） エントリー時期／選考プロセス 面接回数／Web面接／ES通過率／倍率 選考ポイント／重視科目 ES・GD・論作文の出題テーマ 選考時の交通費支給有無 ＜会社の「今」と「これから」がわかる＞ 特色／記者評価／求める人材 資本金／業績／上場市場・予定 今後力を入れる事業 『会社四季報 業界地図』掲載ページ ＜充実のランキング＆特集＞ 就活人気企業ランキング／平均年収ランキング 博士・高専生を採用する会社 早期選考情報／インターン概要 ほか -
就職四季報 働きやすさ・女性活躍版2026-2027
ビジネス・実用
5.01巻2,310円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） 本当に働きやすい会社が見つかる“企業探しの必読書” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『働きやすさ・女性活躍版』の特徴と掲載データ ＜働きやすい会社がわかる＞ 新卒３年後離職率（男女別・2年分） 男女別の従業員数／平均年齢／平均勤続年数／年齢構成 転勤の有無／配属勤務地 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 残業時間／住宅関係の補助制度 ＜性別を問わず活躍できるかがわかる＞ 女性採用比率／女性従業員比率／女性管理職比率 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） 産休・育休の制度・取得者数 くるみん認定／えるぼし認定 ＜転職先探しにも役立つ＞ 中途入社比率（3年分／全従業員） テレワーク制度の詳細・利用率 平均年収／業績（3年分）／記者評価 ＜充実のランキング＆特集＞ 就活女子人気企業ランキング／女性社員比率ランキング 短大・専門生を採用する会社一覧／一般職採用情報 ほか -
就職四季報 総合版2026-2027
ビジネス・実用
5.01巻2,310円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） すべての就活生にオススメの“企業研究の超定番” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『総合版』の特徴と掲載データ ＜待遇や働き方がわかる＞ 平均年収（総合職平均／30歳総合職平均／全従業員平均） 初任給とその内訳／ボーナス 新卒３年後離職率／全従業員の離職率 年齢別賃金（25・30・35歳時点） 配属勤務地・部署／残業時間 従業員数／平均年齢／平均勤続年数 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 ＜選考・採用情報がわかる＞ Webテストの種類／採用実績校 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） エントリー時期／選考プロセス 面接回数／Web面接／ES通過率／倍率 選考ポイント／重視科目 ES・GD・論作文の出題テーマ 選考時の交通費支給有無 ＜会社の「今」と「これから」がわかる＞ 特色／記者評価／求める人材 資本金／業績／上場市場・予定 今後力を入れる事業 『会社四季報 業界地図』掲載ページ ＜充実のランキング＆特集＞ 就活人気企業ランキング／平均年収ランキング 博士・高専生を採用する会社 早期選考情報／インターン概要 ほか -
都市データパック 2018年版
ビジネス・実用
-1巻5,940円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東洋経済の『都市データパック』は、豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国814市区を多面的に紹介。統計データも充実。オリジナル指標の「住みよさランキング」など各種ランキングも掲載。 -
都市データパック 2017年版
ビジネス・実用
-1巻5,940円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 全国814市区の最新情報 【コメント編】 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ◆多彩な地域情報 ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ イベント2017年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ◆最新調査結果 公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/政務活動費/職員採用/生活保護など 【データ編(順位併記)】 住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など ◆2017年版の特集 巻頭特集 特別調査結果 【1】ふるさと納税と地方創生 急増する「ふるさと納税」、自治体から見た現状と課題 【2】全都市ランキング ● 住みよさランキング ● 財政健全度ランキング ● 成長力・民力度ランキング -
Japan Company Handbook 2017 Spring （英文会社四季報2017Spring号）
ビジネス・実用
-1巻9,056円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,638 companies' earnings forecasts revised until March 16, 2017. [About this book] The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers over 3,600 companies listed of Tokyo stock exchange and local exchanges and saves a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
Japan Company Handbook 2017 Winter （英文会社四季報2017Winter号）
ビジネス・実用
-1巻9,056円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,635 companies' earnings forecasts revised until December 12, 2016. [About this book] The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers over 3,600 companies listed of Tokyo stock exchange and local exchanges and saves a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
Japan Company Handbook 2016 Autumn （英文会社四季報2016Autumn号）
ビジネス・実用
-1巻9,056円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,621 companies' earnings forecasts revised until September 14, 2016. [About this book] The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers over 3,600 companies listed of Tokyo stock exchange and local exchanges and saves a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover companies listed on all exchanges and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
Japan Company Handbook 2016 Summer （英文会社四季報2016Summer号）
ビジネス・実用
-1巻9,056円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,617 companies' earnings forecasts revised until June 15, 2016. [About this book] The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,601 companies listed of Tokyo stock exchange and local exchanges and saves a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover companies listed on all exchanges and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
地域経済総覧 2025年版
ビジネス・実用
-1巻11,880円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2024年9月17日までの市町村合併及び変更等に対応 ---主な内容--- <h4>特集</h4> 「経済センサス」を活用し、地域における「働く場」とそこで「働く人」の変遷を俯瞰 特集①「令和3年 経済センサス活動調査から見る 地域の事業所数と従業者数の変遷」（市区別） 掲載データ：従業者規模別事業所数・従業者数／本所・支所別事業所数／開設時期別事業所数／存続・新設・廃業別の事業所数・従業者数 特集②「社会生活基本調査から見る自由時間の過ごし方」（都道府県別） 主な掲載項目 都道府県別データ 面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など 市区別データ 面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数 国勢調査／地方公務員／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数など 町村別データ 面積／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／国勢調査／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／小・中学校／公共下水道普及率など -
地域経済総覧 2024年版
ビジネス・実用
-1巻11,880円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2023年9月19日までの市町村合併及び変更等に対応 -
地域経済総覧 2023年版
ビジネス・実用
-1巻11,880円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2022年9月20日までの市町村合併及び変更等に対応 -
地域経済総覧 2022年版
ビジネス・実用
-1巻11,880円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2021年9月21日までの市町村合併及び変更等に対応 -
地域経済総覧 2021年版
ビジネス・実用
-1巻11,880円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 『地域経済総覧』は“地方の時代”に不可欠な、全国自治体別の経済・社会データを幅広く収録した、地域情報データの決定版。重要性が増す地域経済分析やエリアマーケティングの資料として、創刊以来幅広い支持を得ています。 -
地域経済総覧 2020年版
ビジネス・実用
-1巻11,880円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 『地域経済総覧』は“地方の時代”に不可欠な、全国自治体別の経済・社会データを幅広く収録した、地域情報データの決定版。重要性が増す地域経済分析やエリアマーケティングの資料として、創刊以来幅広い支持を得ています。 -
地域経済総覧 2026年版
ビジネス・実用
-1巻12,870円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2025年9月16日までの市町村合併及び変更等に対応 -
地域経済総覧 2018年版
ビジネス・実用
-1巻13,200円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社収録情報での検索機能はございません。索引から掲載ページを探してください。 ●●特集●● 「2015年国勢調査」 ――日本の人口構造を映し出す国勢調査（人口、年齢別人口、世帯構成、労働力人口、産業別・職業別就業者数、昼夜間人口比率、住宅の建て方別・住宅所有関係別世帯数、持家比率など）の最新データを、都道府県別、市区町村別に一挙掲載。 ●●豊富な地域データ●● 都道府県別データ 面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査（卒業者・在学者数）／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など 市区別データ 面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数／地方公務員（職員数・採用者数）／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／空家率／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／ 建築着工床面積／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数／火災発生件数／刑法犯認知件数など 町村別データ 面積／可住地人口密度／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／保育所数／公共下水道普及率など -
地域経済総覧 2017年版
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地域経済総覧 2019年版
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地域経済総覧 2027年版
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-1巻14,850円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2026年9月14日までの市町村合併及び変更等に対応 ----主な内容----<h4>特集</h4> 「令和6年 経済センサス－基礎調査」 産業別 事業所数・従業者数・売上金額 掲載データ 【産業分類別データ】 ①全国の市区町村 主要産業の事業所数・従業者数・売上金額 ②全国の市区 ①以外の産業の事業所数・従業者数 【都道府県別・産業構造データ】 <h4>主な掲載項</h4> 都道府県別データ 面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など 市区別データ 面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数 国勢調査／地方公務員／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数など 町村別データ 面積／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／国勢調査／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／小・中学校／公共下水道普及率など -
株価総覧 2019年版
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-1巻15,400円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実 全4,055銘柄を収録 (1)東京・名古屋・札幌・福岡の４市場 (2)マザーズ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board・JASDAQ (3)その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等) (4)2018年中に上場廃止した銘柄
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Posted by ブクログ
ネタバレ以下、添付4枚をもとに、判読できる範囲での詳細文字起こし → レポート化 → 今後取るべき示唆の順で整理します。
一部、写真の端が切れている箇所・紙面の湾曲で読みにくい箇所はありますが、本文の主旨は十分追える状態です。
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1. 記事の詳細文字起こし
記事タイトル・導入
INTERVIEW
NSV Wolf Capital マネージングパートナー／投資家
シバタ ナオキ
スタートアップ投資家が語る世界のAIビジネス
バーティカルAIは日本最大のチャンスになる
「シリコンバレーの今の大きな波は『バーティカルAI』と『フィジカルAI』」と語るのは、投資家として1000社以上の生成AIスタートアップを調査してきたシバタナオキ氏。日本はどうすればこの波に乗れるのか。
聞き手：アクセンチュア 常務執行役員 AIセンター長 博士〈理学〉 保科学世
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PROFILE
楽天役員、東京大学助教を経てスタートアップ会員研究員として渡米。シリコンバレーで起業を経験する。エンジェル投資家としてスタートアップ数十社への投資実績を持ち、生成AIスタートアップを1000社以上調査。2024年より現職。著書に『アフターAI』（日経BP）など。
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2. 図表の文字起こし
急スピードで拡大するバーティカルAI市場
生成AI分野の5つのレイヤーと主なプレーヤーの規模
レイヤー主なプレーヤー四半期売上げ対前年売上げ成長率
バーティカルAI〈業界特化型アプリ〉——1年で10倍以上成長
汎用型アプリ〈SaaS主体〉インチュイット39億ドル+10.3%
アドビ62億ドル+10.5%
セールスフォース103億ドル+8.6%
LLMオープンAI約50億ドル+233%
アンソロピック約22億ドル+800%
インフラ・MLOps〈機械学習オペレーション〉グーグルクラウド177億ドル+47.8%
Microsoft インテリジェントクラウド329億ドル+29.0%
GPU／チップエヌビディア570億ドル+62.5%
注：四半期売上げは2026年2月日時点での直近決算より算出。オープンAI、アンソロピックに関しては開示している年間売上げを4分の1にして算出。
出所：シバタ氏提供資料を基に編集部作成。
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3. 本文文字起こし・整理
3-1. シリコンバレーで起きているAIスタートアップの大きな変化
質問
シバタさんがシリコンバレーの最前線を見てきた中で感じた、AI系スタートアップの最近の大きな変化とは何でしょうか。
シバタ氏回答
一番盛り上がっているのが、業界特化型のAIエージェント、いわゆる**「バーティカルAI」**です。縦軸に業界、横軸に職種を並べた表をイメージしてください。そのうちのたった1マスを狙ったニッチなスタートアップがシリコンバレーでは次々に生まれています。
ChatGPTやClaudeといったLLMに専門知識を追加学習させて、特定の業界・業種でも使えるようにしたものです。米国では2024年ごろから波がきています。
その次の大きなトピックが**「フィジカルAI」**です。AIを搭載したロボットのことですが、製造業を中心に、物理空間でAIを実装する試みが注目されています。
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3-2. 有望なバーティカルAI企業の条件
質問
最初に挙がったバーティカルAIですが、投資家目線ではどのような企業が将来有望だと思いますか。
シバタ氏回答
投資基準としては、きちんと売り上げが立っていること、グロースのスピードが大前提です。加えて、私が着目するのは学習するデータの独自性です。
バーティカルAIの性能は、業界特有のデータをいかに効率よく集め、追加学習させられるかで決まります。ここで他社がまねできない仕組みを持っていれば、高い競争優位性が期待できます。
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3-3. バーティカルAIはSaaSと違う収益モデルを取れる
バーティカルAIの事業特性として強調したいのが、一般的なSaaSとはまったく異なる収益モデルを構築できる点です。
最初は、1ユーザー当たり月額いくらといった継続課金で提供します。しかし、ビジネスがうまく回り始めると、以下のようなモデルへ移行していきます。
* 固定料金＋時給制でAIエージェントを貸し出す人材派遣型
* 完了したタスク数に応じて課金する成果報酬型
その場合、顧客企業の従業員の労働時間をどれだけ代替したかがKPI、つまり重要業績評価指標になります。
そうすると、顧客のソフトウェア予算よりもはるかに大きな人件費の予算をターゲットにできます。これが、一見ニッチなバーティカルAIの会社が、ある時を境に急成長する構造的な理由です。
パッケージソフトウェアからクラウドへの乗り換えで業績を伸ばしたSaaS企業が苦しくなっているのも、このダイナミクスと無縁ではありません。
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3-4. 学習データ製造スタートアップの急成長事例
私が個人で投資している学習データ製造のスタートアップ、マイクロワンもその典型例と言えるでしょう。
同社は、例えば会計士など特定分野の専門家を集めて作った高品質な学習データを、LLMなどの基盤モデルの会社に販売しています。
2025年初頭には売り上げ700万ドルでしたが、同年末には1億ドルを超え、足元では2億ドルを突破したと公表しています。
バーティカルAIが成功するときには、このレベルのスケールアップが起きているのです。
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3-5. フィジカルAIに対する日本企業の誤解
質問
日本企業はまだ、フィジカルAIにどう取り組んでいくかと考えているタイミングです。この分野での日本の勝ち筋はどこにありそうでしょうか。
シバタ氏回答
日本企業の方からは、
「バーティカルAIは難しそうだから、うちはフィジカルAIで頑張ります」
という声をよく聞きますが、それは早計です。
実際には、フィジカルAIの難易度はバーティカルAIのそれを大きく上回ります。ハードウェアとソフトウェアの両方をそろえ、かつ融合させる必要があるからです。
ソフトウェアが強い米国は、それを土台にハードウェアの要素を足していく方法を確立してきました。多様な人種が働いている国であり、工場自体も、人間に正確な作業を求めるよりも、なるべくソフトウェアで管理する前提で設計してあるため、協調させやすい。
一方、良くも悪くも人に依存してきた日本は、それが通用しません。どんなにものづくりのハードウェアの部分に自信があっても、ソフトウェアをおざなりにしてはいけません。
ソフトウェアに強い人材を増やし、ハードウェアのチームと早い段階から融合させていくことが、日本企業が今すぐ取り組むべきテーマだと思います。
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3-6. 日本には教師データという強みがある
質問
日本は人間が安く高品質なものを作れてしまうので、AIに頼る必然性が低く、無人化での出遅れを懸念しています。一方で、AIに学習させるための優れた教師データを高い精度で持っている国だともいえますね。
シバタ氏回答
その点で、まだ日本には大きなアドバンテージがあります。米国がさまざまなロボットを開発して学習させるのが早いか、日本が人間の持つ知識やデータを詰め込むのが早いかの勝負になるでしょう。
フィジカルAIには、インターネット空間の情報に相当するような膨大な学習データが存在しません。
例えば、床掃除をしてくれるロボットを作ろうとしたら、人間にセンサーを付けて、掃除機やほうきを使うときの体の動きのデータを一から取らないといけない。
こういうデータは、今後ますます必要になると思います。
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3-7. 社員のスキルだけでなく、実家のビジネスもデータベース化する
バーティカルAIについても、私はよく次のように提案しています。
「御社の社員のスキルデータベースだけではなく、社員の実家のビジネスをデータベース化してはどうですか？」
例えば、実家が薬局という社員がいれば、子どもの頃からきっと薬局のオペレーションを見ていると思います。飲食店でも不動産業でも、それぞれの業種ならではの情報を集めていけば、独自のデータベースが作れます。
身の回りの隠れた人材を掘り起こすことが、新しいAIエージェントの種になるのです。
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3-8. まずは自分のルーチン作業を代替するAIエージェントを作る
質問
その発想はすごく面白いですね。ほかに、「まずこれをやってみましょう」といったアドバイスはありますか。
シバタ氏回答
仕事でもプライベート用でもいいので、ぜひ、自分の日々のルーチン作業を代わりにやってくれるようなAIエージェントを2、3個作ってみてほしいですね。
意外とそこまで難しくないものだとわかりますし、それぞれのAIの得意、不得意も見えてくるはずです。
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3-9. アクセンチュアの取り組み：全社員がAIエージェントを作る
質問
アクセンチュアでも、全社員がAIエージェントを作ることを推進していて、これは経営層も対象になっています。
シバタ氏回答
良い取り組みですね。AI活用の成功を左右する条件の1つは、経営トップのコミットメントだと思っています。
社長が本気で「やる」と公言すれば、組織は動きます。
もう1つは、進める順序です。まずは多少の失敗が許される業務から実験を重ねて学習を積み、これで大丈夫だと判断できてから、より本格的な領域へ広げていくことをお勧めします。
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3-10. AIは新人社員のように育てる
日本では最近、ChatGPTのことを親しみを込めて「チャッピー」と呼ぶそうですが、私はとても良い現象だと思います。
AIを自分の部署に入ってきた新人社員だと思って、ぜひ温かく接してあげてください。
AIはミスをすることもありますが、新入社員がミスしたときに「ハルシネーションだ」と腹を立てることはないでしょう？（笑）
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3-11. 日本型の新卒一括採用・教育はAI育成にも応用できる
質問
改めて考えると、新入社員を一括採用して教育する仕組みは日本ならではの強みであり、AIのトレーニングにもどこか通じるところがある気がします。
シバタ氏回答
日本企業が守ってきたメンバーシップ型のプロセスをLLMに応用することで、バーティカルAIエージェントも生み出していけるのではないでしょうか。
また、日本は少子高齢化、労働力不足、インフラの老朽化といった課題にすでに直面している課題先進国でもあります。他国よりも先に、解くべき問題が見えています。
日本はパソコンもスマホもクラウドも、海外勢にずっと負け続けてきた。しかし、日本独自の文化や社会課題を生かしたバーティカルAIや、日本クオリティーで提供できれば、逆転の可能性は十分にある。
いま、日本のソフトウェア産業史上、最も大きなチャンスの扉が開いています。ただし、この市場に注目しているのは他の国も同じです。猶予はありません。ぜひ思い切って飛び込んでほしいと思います。
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4. レポート：記事全体の要約
この記事の主張は、かなり明確です。
今後のAIビジネスの本命は、汎用AIそのものではなく、特定業界・特定業務に深く入り込む「バーティカルAI」である。日本企業にとっても、ここが最大の勝ち筋になりうる。
シバタ氏は、シリコンバレーで起きているAIスタートアップの潮流として、まずバーティカルAIを挙げています。これは、ChatGPTやClaudeのような汎用LLMをそのまま使うのではなく、特定業界・特定職種の専門知識や業務データを追加し、実務を代替できるAIエージェントに仕立てるものです。
特徴的なのは、狙う市場が「大きな業界全体」ではなく、業界×職種の1マスである点です。例えば、医療業界全体ではなく、「医療業界における請求業務」「建設業界における見積作成」「製造業における設備保全報告」など、極めて具体的な業務単位に入っていくイメージです。
そして、バーティカルAIの競争優位を決めるのは、単なるモデル性能ではなく、独自データを集める仕組みです。業界特有のデータ、専門家の判断、現場の暗黙知、作業履歴、例外処理、失敗事例などをどれだけ高品質に集め、学習・改善に回せるかが勝負になります。
また、収益モデルも従来のSaaSとは異なります。SaaSはソフトウェア予算を取りにいくビジネスでしたが、バーティカルAIは人間の業務を代替するため、最終的には人件費予算を取りにいくビジネスになります。だからこそ、単なる月額課金ではなく、AIエージェントを人材派遣のように貸し出すモデルや、成果報酬型のモデルに移行できる可能性があります。
この点が非常に重要です。バーティカルAIは「便利なツール」ではなく、労働力の代替・拡張ビジネスとして設計する必要があります。
一方で、日本企業が注目しがちなフィジカルAIについては、シバタ氏は慎重です。ハードウェアとソフトウェアの両方を統合する必要があるため、むしろバーティカルAIより難易度が高いと指摘しています。日本企業はハードウェアの強さを持つ一方で、ソフトウェア人材やソフトウェア主導の設計思想が弱い。そのため、フィジカルAIにいきなり飛び込むよりも、まずはソフトウェア人材とハードウェア人材を早期に融合させることが必要だと述べています。
ただし、日本には明確な強みもあります。それは、現場の高品質な業務データ、熟練者の暗黙知、職人性、丁寧なオペレーション、そして新卒一括採用・OJTに象徴される「人を育てる仕組み」です。これらをAI育成に転用できれば、日本独自のバーティカルAIを作れる可能性があります。
記事の最後では、AIを新人社員のように扱うという比喩が出てきます。これは非常に示唆的です。AIを一度導入して完成品として使うのではなく、失敗を許し、教育し、業務に慣れさせ、徐々に任せる範囲を広げる。この発想は、日本企業のメンバーシップ型雇用やOJT文化と相性が良いと考えられます。
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5. 重要論点の整理
論点1：汎用AIではなく、業界特化AIが本命になる
生成AIの初期フェーズでは、ChatGPT、Claude、Geminiのような汎用AIの性能競争が注目されました。しかし、企業実務で本当に価値が出るのは、汎用AIをそのまま使うことではありません。
実務で価値を出すには、以下が必要です。
* 業界固有の文脈
* 業務プロセスの理解
* 専門用語
* 判断基準
* 例外処理
* 顧客ごとの慣習
* 社内ルール
* 成果物の品質基準
つまり、AIの勝負は「モデルそのもの」から、現場文脈への適応力へ移っています。
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論点2：バーティカルAIの競争優位は「独自データ」にある
記事で最も重要なのは、バーティカルAIの性能が独自データをどう集めるかで決まるという点です。
これは、単に社内文書をRAGに入れるという話ではありません。むしろ重要なのは、以下のようなデータです。
* 熟練者がどう判断しているか
* 良いアウトプットと悪いアウトプットの差分
* 顧客がどこで意思決定に詰まるか
* 現場で頻出する例外処理
* 業界特有の暗黙ルール
* 社内で「できる人」が自然にやっている工夫
* 過去案件の失敗・修正・検討履歴
このようなデータは、一般的なインターネット上には存在しません。だからこそ、取得できた企業に競争優位が生まれます。
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論点3：SaaS予算ではなく、人件費予算を取りにいく
従来のSaaSは、顧客企業のIT予算・ソフトウェア予算を取りにいくモデルでした。
しかし、AIエージェントは業務そのものを代替するため、比較対象はソフトウェアではなく人件費になります。
これは事業設計上、非常に大きな違いです。
例えば、月額5万円のSaaSとして売ると高く見えても、月30時間の業務を代替するAI社員として売れば、月20万円でも安く見える可能性があります。
つまり、バーティカルAIは価格設計を間違えると、本来取れる価値を取り逃がします。
「ツール課金」ではなく、業務代替価値課金にする必要があります。
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論点4：フィジカルAIは日本に向いているが、いきなり狙うには難しい
日本企業は製造業・ロボット・ハードウェアに強いため、フィジカルAIに期待しがちです。
しかし、記事ではその難易度の高さが指摘されています。
フィジカルAIでは、単にロボットを作るだけでは不十分です。必要なのは、ハードウェア、ソフトウェア、センサー、データ取得、学習環境、現場導入、運用改善を一体で設計する力です。
日本企業が強いのはハードウェアや現場改善ですが、弱いのはソフトウェア主導の統合設計です。したがって、いきなりフィジカルAIで勝とうとするより、まずは以下の順序が現実的です。
1. 現場業務の知識・判断・手順をデータ化する
2. バーティカルAIとして業務支援・判断支援を作る
3. その後、必要に応じてセンサー・ロボット・設備と接続する
4. 最終的にフィジカルAIへ拡張する
つまり、日本企業にとっての勝ち筋は、フィジカルAI直行ではなく、バーティカルAI経由のフィジカルAIです。
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論点5：日本の強みは「教師データ」と「人材育成文化」にある
日本は、AI・クラウド・スマホ・OSでは海外に負けてきました。しかし、バーティカルAIではまだ勝機があります。
理由は、日本には以下のような資産があるからです。
* 高品質な現場オペレーション
* 熟練者の暗黙知
* 業界ごとの細かい業務慣習
* OJTによる教育ノウハウ
* 品質基準へのこだわり
* 課題先進国としてのリアルな社会課題
特に面白いのは、AIを新人社員のように育てるという発想です。
日本企業はもともと、未経験の新卒社員を採用し、長期的に育て、現場に適応させる仕組みを持っています。この仕組みをAIエージェントに応用すれば、AIに対しても以下のような育成プロセスを設計できます。
* 初期研修
* OJT
* メンターによるレビュー
* 小さな業務から任せる
* ミスを記録して改善する
* 徐々に権限委譲する
* 部署固有の判断基準を覚えさせる
これはまさに、日本企業ならではのAI導入・AI育成モデルになり得ます。
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6. 今後取るべき示唆
示唆1：AI導入を「ツール導入」ではなく「AI社員育成」として設計する
この記事から最も実務に落としやすい示唆は、AIをツールではなく新人社員として扱うことです。
多くの企業は、生成AIを導入するときに「何ができるか」「どのツールが良いか」から入ります。しかし、本質的には「どの業務を任せるか」「どう育てるか」「どこまで権限委譲するか」を設計する必要があります。
今後は、AI導入プロジェクトを次のように再定義すべきです。
生成AI導入
ではなく、
AI社員の採用・教育・配属・評価プロセスの設計
この視点に立つと、必要な成果物も変わります。
* AI社員の職務記述書
* 初期教育データ
* 業務マニュアル
* 判断基準
* 禁止事項
* レビュー体制
* 評価指標
* 改善ログ
* 権限委譲ルール
このように設計できる企業ほど、AI活用は定着しやすくなります。
⸻
示唆2：狙うべきは「業界×職種×反復業務」の1マス
バーティカルAIの事業開発では、最初から大きな市場を狙いすぎない方がよいです。
狙うべきは、以下のような小さな単位です。
業界 × 職種 × 反復業務 × 判断基準が明確な領域
例えば、以下のような切り方です。
* 製造業 × 品質保証部門 × 不具合報告書の一次整理
* 医療機器業界 × 研究開発部門 × 技術用途探索
* 不動産業界 × 管理部門 × 入居者問い合わせ対応
* 建設業界 × 営業部門 × 見積・提案書作成
* 自治体 × 窓口部門 × 申請書類チェック
* 新規事業部門 × 事業開発担当 × 顧客ヒアリング要約・仮説更新
重要なのは、最初から「業界全体を変えるAI」を作るのではなく、現場の1業務を確実に代替するAIを作ることです。
⸻
示唆3：独自データを集める仕組みを先に作る
バーティカルAIの競争優位は、モデルではなくデータにあります。したがって、AIプロダクトを作る前に、まず独自データが蓄積される導線を設計する必要があります。
特に重要なのは、以下のデータです。
* 顧客ヒアリングの原文
* 議事録
* 提案書
* 失注理由
* 顧客の反応
* 現場担当者の判断理由
* ベテラン社員のレビューコメント
* 修正前後のアウトプット
* 成功案件と失敗案件の比較
* 業界別の論点・制約・意思決定構造
これらは、ただ保存するだけでは不十分です。AIが再利用できる形に構造化する必要があります。
具体的には、今後は各案件で以下のような「AI学習用ログ」を残すべきです。
項目内容
顧客業界どの業界か
業務テーマどの業務・課題か
入力情報顧客から得た情報
判断論点何を判断したか
人間の判断担当者・専門家がどう判断したか
理由なぜその判断になったか
成果物実際に作った資料・提案・分析
顧客反応どこに納得・違和感があったか
次回改善点次にAIへ教えるべきこと
このログが溜まるほど、AIエージェントの品質は上がります。
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示唆4：価格設計は「月額SaaS」ではなく「業務代替価値」で考える
AIエージェントを売る場合、単純に月額課金にすると価値を安く見積もりすぎる可能性があります。
本来見るべきは、以下です。
* 何時間の人間業務を代替したか
* どの職種の業務を代替したか
* どれだけ品質が安定したか
* どれだけ納期が短縮したか
* どれだけ属人化を解消したか
* どれだけ売上・利益に効いたか
そのため、料金体系としては以下のような設計が考えられます。
モデル内容向いている場面
月額固定型毎月一定額でAIエージェントを提供初期導入・PoC
業務代替型代替した作業時間に応じて課金定型業務の自動化
成果報酬型完了タスク数・成果物数で課金処理件数が明確な業務
人材派遣型AIエージェントを仮想人材として提供特定職種の業務代替
ハイブリッド型固定費＋成果報酬本格導入・継続改善
特に、EIR支援・新規事業支援・PMO支援のような領域では、AIを単なる補助ツールではなく、ジュニアコンサルタント／リサーチャー／PMO補佐として位置づけると価格を設計しやすくなります。
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示唆5：日本企業向けには「AI新人研修パッケージ」が有効
記事の内容を日本企業向けに商品化するなら、かなり有効なのはAI新人研修パッケージです。
これは、社員にAIツールの使い方を教える研修ではありません。
むしろ、各部署が自分たちのAIエージェントを新人社員のように育てるための仕組みです。
構成としては、以下が考えられます。
1. 部署ごとのAIに任せたい業務を棚卸しする
2. 失敗してもよい業務からAI化する
3. AI社員の役割定義書を作る
4. 業務マニュアル・過去資料・判断基準を読み込ませる
5. 小さなタスクで試す
6. 人間がレビューする
7. ミスを教育データとして蓄積する
8. 権限委譲範囲を広げる
9. 成果を時間削減・品質改善・再現性で評価する
これは、日本企業のOJT文化と非常に相性が良いです。
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示唆6：EIR支援文脈では「事業開発AIエージェント」が有望
ユーザーの現在の文脈に引き寄せると、最も有望なのは以下です。
新規事業開発領域に特化したバーティカルAIエージェント
これはかなり筋が良いです。なぜなら、新規事業開発は以下の特徴を持つからです。
* 情報収集が多い
* 議事録・ヒアリング・仮説整理が多い
* 判断基準が属人化しやすい
* 事業案評価に型がある
* 業界別の知識が必要
* 顧客ごとに文脈が違う
* 人間の経験値が成果に大きく影響する
* 過去案件のナレッジが再利用されにくい
つまり、AI化の余地が大きい一方で、汎用AIだけでは品質が出にくい領域です。
特に狙えるAIエージェントは、以下です。
AIエージェント役割
顧客ヒアリング整理AI文字起こしから課題・論点・示唆を抽出
業界構造分析AI市場・バリューチェーン・プレーヤーを整理
事業案評価AI勝ち筋・リスク・検証論点を採点
PMO補佐AITODO、論点、宿題、意思決定事項を管理
提案書ドラフトAI議事録・仮説から提案書素案を作成
顧客別ナレッジDB AI過去案件を検索・再利用
投資判断支援AIテーマ選定・撤退判断・優先順位付けを支援
これは、まさに記事でいう「業界×職種×業務」の1マスに当たります。
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7. 最終提言
今回の記事から導ける結論は、以下です。
日本企業がAIで勝つには、汎用AIの利用に留まらず、自社・業界・職種固有の業務データを蓄積し、AIエージェントを“新人社員のように育てる”仕組みを持つべきです。
特に今後取るべきアクションは、以下の5つです。
1. まず「AIに任せる1業務」を決める
大きなAI戦略から入るのではなく、まずは1業務を決めるべきです。
例：
* 議事録整理
* 顧客ヒアリング要約
* 提案書初稿作成
* 市場調査
* 競合分析
* 社内ナレッジ検索
* 事業案評価
* 定例会の論点整理
最初は、失敗しても大きな問題にならない業務が適しています。
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2. その業務の「良いアウトプット」を定義する
AI導入で失敗しがちなのは、AIに何をさせるかは決めても、何が良い成果物かを定義しないことです。
AIエージェントごとに、以下を定義すべきです。
* 成果物の形式
* 含めるべき項目
* 判断基準
* NG例
* 良い例
* レビュー観点
* 最終的に代替したい人間業務
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3. 人間のレビューを教育データとして残す
AIのミスを一回限りの修正で終わらせてはいけません。
人間が修正した内容を、次回のAI改善に使うべきです。
つまり、AI活用では以下のループが重要です。
AIが出す
人間が直す
修正理由を残す
AIに再学習させる
次回精度が上がる
このループを回せる企業が、バーティカルAI時代に強くなります。
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4. 独自データベースを意図的に作る
今後の競争優位は、AIツールの契約数ではなく、独自データベースの質で決まります。
特に、以下のようなデータを意図的に蓄積すべきです。
* 顧客課題
* 業界構造
* 商談履歴
* 提案書
* 失注理由
* 成功パターン
* 社内の熟練者コメント
* 顧客の意思決定構造
* 業界別の勝ち筋
* 業界別の地雷
これらは、将来的にAIエージェントの競争力そのものになります。
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5. 事業開発支援では「AIエージェント付き伴走支援」に進化させる
今後のEIR支援・PMO支援・新規事業伴走は、人間だけで提供するよりも、AIエージェントを組み込んだ形に進化させるべきです。
つまり、売り方としてはこうです。
田中さん本人が支援します
ではなく、
田中さんの事業開発OSと、案件ごとに育つAIエージェント群で支援します
この形にできると、単なる工数提供ではなく、ナレッジが蓄積される高付加価値サービスになります。
特に大型連携では、案件ごとに得た知見をデータ化し、次案件で再利用する構造が作れます。これは記事でいう「独自データを持つバーティカルAI」の方向性そのものです。
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8. 一言でまとめると
この記事の本質は、次の一文に集約できます。
AI時代の勝ち筋は、汎用AIを使いこなすことではなく、業界・職種・業務ごとの独自データを集め、AIエージェントを新人社員のように育て、最終的に人件費予算を代替する事業に仕立てること。
田中さんの文脈で言えば、これはそのまま、
「新規事業開発支援 × AIエージェント × 独自ナレッジDB」
の勝ち筋に接続できます。 -
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Posted by ブクログ
マーケティングは交換。
交換のためにSTPがある。
マーケティングの定義が示唆するように、顧客のニーズをよりよく満たし、提供物の交換価値を高めて取引を成立させ、より高いリターンを得るため。
事業部制組織における「意思決定」を促す→イノベーションとなる。
イノベーションは、新しい試みの結果、生み出されるものです。「新しい」ということは、誰もやったことがないということです。そのため、不確実性が伴います。ラディカルなイノベーションの場合には、不確実性も大きくなります。どんなに小さなイノベーションであっても、新しいわけですから不確実性があるのです。さらに、イノベーションを生み出すためには、ヒト・モノ・カネといった経営資源を動員しなくてはなりません。ここにイノベーションの難しさがあります。誰もやったことがないわけですから、事前に合理的にはイノベーションは判断できません。不確実性が高いのにもかかわらず、経営資源を動員しなくてはならないのです。
ここに企業家の大切な役割があります。不確実性が高く、リスクを伴う状況で、経営資源を動かしていくのです。企業家というと、新しい会社を興した創業者というイメージが強くあります。しかし、企業家の役割は、新しい会社を創るということばかりではありません。「業（ビジネス）」を「企てる」人が、企業家です。すでに大企業へと成長を遂げた企業でも、新しい事業の創造は持続的な組織の競争優位の構築にとって必須です。企業家の役割を、新しい企業を創るという点にのみ絞って考えてしまうと、この業を企てるという本質的なポイントが抜けてしまうのです。
経営史では、「企業家史」としてこの企業家に焦点を当ててきました。アンドリュー・カーネギーやアルフレッド・スローン、日本では渋沢栄一や岩崎弥太郎、松下幸之助、本田宗一郎などがどのように経営資源を動員し、イノベーションを起こしていったのかについての研究が多く蓄積されています。
また、前述のように組織においてどのような意思決定が積み重ねられていったのかも重要になります。企業家史では、どのように組織において経営資源が動員されていったのか（あるいはなぜ経営資源が動員されなかったのか）
を意思決定の積み重ねから読み解いていきます。 -
