東洋経済新報社の作品一覧
「東洋経済新報社」の「就職四季報 総合版 ２０２７－２０２８年版」「東洋経済電子書籍 2016年ビジネス・実用ＢＥＳＴ１００」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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地域経済総覧 2027年版
ビジネス・実用
-1巻14,850円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2026年9月14日までの市町村合併及び変更等に対応 ----主な内容----<h4>特集</h4> 「令和6年 経済センサス－基礎調査」 産業別 事業所数・従業者数・売上金額 掲載データ 【産業分類別データ】 ①全国の市区町村 主要産業の事業所数・従業者数・売上金額 ②全国の市区 ①以外の産業の事業所数・従業者数 【都道府県別・産業構造データ】 <h4>主な掲載項</h4> 都道府県別データ 面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など 市区別データ 面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数 国勢調査／地方公務員／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数など 町村別データ 面積／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／国勢調査／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／小・中学校／公共下水道普及率など -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ／ＩＮＮＯＶＡＴＩＶＥ 次代の教育・研究・ビジネスモデル特集―明日の「変革」を担うＡＩ・ＤＸと人間の力
ビジネス・実用
-1巻1,210円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会は、加速度的に変化を続けている。激動の現代において、AIやDXが「変革」の担い手であることはもはや自明の理だ。しかし、大学や企業における主体は人間である。生成AIは、人間の価値を相対的に浮き彫りにする試金石と言えるだろう。 今回の特集は、シリーズ初の試みである大学・企業の連合企画。高等教育業界が描く教育像。そして、産業界が必要とする人。これら双方の視点を突き合わせることで、遠くない未来＜明日＞の変革を担う、AI・DXと人間の力のリアルに迫る。 -
全国大型小売店総覧 2027年版
ビジネス・実用
-1巻34,650円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。 店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2026年6月時点で営業中の24,442店舗のほか、新規出店予定（450）案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。 主な掲載項目 ■新設・増床予定店を含む全国の大型店24,892店の最新情報 集計情報 [都道府県・市区町村別店舗数、店舗面積、店舗面積ランキング] 基礎情報 [店舗名、郵便番号・住所・TEL、設置者] 開店情報 [店舗面積、変更(増床)予定(年月・面積)、新設届出年月、開店予定年月、撤退予定年月] 営業情報 [業態、小売業者数、主要取扱販売品、開店・閉店時刻] 核店舗情報 [核店舗の企業名・店舗面積] 立地情報 [店舗の立地、駐車場・駐輪場収容台数、最寄駅・近接幹線道路] ■最近の動向がわかる各種集計表 1.都道府県別の店舗数、店舗面積 2.開店年次別店舗数(既存店、都道府県別) 3.店舗面積規模別店舗数(既存店、都道府県別) 4.業態別店舗数(既存店、都道府県別) 5.立地形態別店舗数(既存店、都道府県別) 6.開店年次・店舗面積規模別の店舗数(既存店、全国計) 7.開店年次・業態別の店舗数(既存店、全国計) 8.開店年次・立地形態別の店舗数(既存店、全国計) 9.市町村別の店舗数・店舗面積(既存店、新設予定店) -
ＡＩドリブンの極意（東洋経済ＳＰＥＣＩＡＬ）
ビジネス・実用
5.01巻1,980円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 トップランナーたちが語る「AI革命」の現在地と2030年のビジネス未来図！ 生成ＡＩは「チャットによる対話」のフェーズから、自律的にタスクを完遂する「ＡＩエージェント」、さらにはデジタル知能が物理空間に介入し作用する「フィジカルＡＩ」などへと進化し、企業の生存を大きく左右する時代が到来しています。 本書は、コンサルティング大手アクセンチュアの全面監修のもと、AIの最前線を走るトップランナーたちへの取材を通じて、次世代の「AIドリブン経営」の全貌を解き明かします。 落合陽一氏の巻頭対談をはじめ、OpenAI Japan社長の長崎忠雄氏、シリコンバレーの動向に詳しいスタートアップ投資家のシバタナオキ氏、そしてMujin CEOの滝野一征氏など、AIビジネスの最先端を知る重要人物が多数登場。 第一線のAI＆データコンサルタントによる論考や、先進企業のケーススタディを豊富に織り交ぜ、AI活用の最新事情を網羅。これ一冊で、基礎知識から最新トレンド、実装の勘どころまですべてわかります。 「AI導入の壁」を打ち破り、AIを本当に使いこなせる企業になるためのツボとは何か。 激変するAI時代を乗りこえる、企業・ビジネスパーソンの生存戦略は何か。 「本質的なAI変革」の姿を知る、すべての意思決定者・ビジネスパーソン必携の最新決定版です。 -
都市データパック 2026年版
ビジネス・実用
-1巻21,780円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング（人口増減率、人口密度、個人所得など）を一挙掲載 【目次】 都道府県、815市区、926町村の最新データ！ データだけではなく、全国順位も掲載！ ■特集 １．住みよさランキング（全国順位、都道府県別、カテゴリ別） ２．安心度・利便度・快適度・富裕度の詳細データ一覧 ３．財政健全度ランキング (都市別/町村別) ■都道府県別データ 都道府県別に、815市区、926町村の様々なデータを掲載 １．都道府県編：200項目 【基本情報】役所住所・電話番号、首長プロフィール、議員定数、各都道府県の特色 【人口・世帯】1990年、2020年、2050年の人口ピラミッドも 【財政・行政】【事業所・産業】医療・福祉・環境・安全】【教育・人材】など ２．市区編 ：100項目 【基本情報】市区役所住所・電話番号、市区長プロフィール、議員定数、各市区の特色・概況など 【面積・気象】面積、可住地面積、年平均気温、年間降水量、日照時間など 【人口・世帯】人口、人口増減率、出生・死亡数、転入・転出数、世帯数、外国人人口、年代別比率、2050年推計人口など 【財政・行政】歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率、地方債残高、職員数など 【事業所・産業】事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等、小売年間販売額、新設住宅着工戸数など 【所得・住宅】個人所得、持家世帯比率、１住宅当たり延べ床面積、空き家率、住宅地地価など 【医療・福祉・環境・安全】 病院・一般診療所数、介護保険施設定員数、介護保険料、水道料金、刑法犯認知件数など 【子育て関連】 子ども医療費助成制度、保育所等の状況、学校数、児童・生徒数など 【通勤・通学】 昼間人口、昼夜間人口比率、通勤・通学先など ３．町村編：40項目 【基本情報】役所住所・電話番号、首長名 【面積】面積、可住地面積など 【人口・世帯】人口、人口増減率、世帯数、年少人口比率、後期高齢者比率 【財政・行政】歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率など 【産業】事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等など 【所得・住宅】個人所得、持家世帯比率、病院数、医師数など ■市町村ランキング編 約100種類のランキングを収録。 人口、空き家率、水道代、介護保険料、地価、など気になる統計をランキング形式に -
外資系企業総覧 2026年版
ビジネス・実用
-1巻22,770円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,146社の最新動向を一挙掲載。 【主な掲載項目】(各編ともに業種別の日本語社名順に掲載) ■主要1,100社の詳細データ ・資本金5,000万円以上かつ外資比率49%以上の外資系企業を主体に、編集部が主要企業と判断した外資系企業、有力外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録 ・社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/株主/外資比率/事業所/事業内容/仕入先・販売先/ブランド/サステナビリティ戦略と社会貢献活動/取引銀行/輸入・輸出比率/従業員数/採用状況/大卒初任給/代表者役職・氏名(アルファベット表記)/役員/業績/親企業の概況/特色と近況 ■その他有力外資2,046社の主要データ ・主要企業に収録されている企業以外で、外資比率20%以上の企業、外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録 ・社名(英文社名)/住所/URL/TEL/設立年月/資本金/従業員数/事業内容/代表者役職・氏名(アルファベット表記)/株主/外資比率/親企業の国籍 ■索引充実 ・日本語社名 ・業種別 ・親企業の国籍別 ・英文社名 ・海外の親企業別 ・本社所在地別 ■分析 ・最新データで見る外資系企業動向 ■集計 ・業種別社数 ・業種別資本金規模分布 ・業種別従業員分布 ・業種別設立状況 ・業種別外資比率 ・業種別親企業の主要国籍分布表 ■ランキング ・資本金 ・従業員数 ・売上高 ・採用人数 ■そのほか ・新規設立・主な撤退企業一覧 ・本社所在地の都道府県別分布マップ ・最近の主な社名変更一覧 ・海外親企業のURL一覧 -
就職四季報 企業研究・インターンシップ版
ビジネス・実用
-1～10巻1,386～1,980円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 売上No.1（*大学生協売上・就職書業界研究部門）の業界研究本『就職四季報』に待望の新シリーズ創刊！ インターンシップを機に企業研究を始める人のための「企業研究・インターンシップ版」です。 いまや実質的な就活スタートとなったインターンシップ。インターンの参加自体に選考がある、本番選考に直結するなど、学生の迷いと不安をかきたてる噂は尽きません。 ただ、インターンで即内定、就活終わりとするのは少数派でもあり危険でもあります。何をやればよいのか悩む時間があるなら、いつの時代も、腰を据えて企業研究を重ね、自分の価値観を確立した人物が採用されるというシンプルな法則を思い出しましょう。 「なぜこの会社を選ぶのか」という深い自己分析には、「会社とは何か」「会社をどう評価するべきか」を知らなければなりません。 本書ではインターンを機にはじめての会社選びに臨む就活生に、まずその基礎的な方法を伝授します。就活生の必携本である『業界地図』や先輩イチオシの就活バイブル『就職四季報』の使い方も学びます。「おさらい」や各種のワークで、自然に企業や業界を見る眼が育ちます。 その後に、大手880社の会社情報＆インターン内容で「調べておく」「比べてみる」「選んで行く」という3ステップをたどってみましょう。 そうして参加したインターンは、内定を直視するだけのインターンよりも、その後の就活にも、社会人生活にも大きな実りある就業体験となるでしょう。 ＜企業・業界研究編＞ １．インターンシップを理解する――先輩たちがすすめる理由 ２．行きたい会社を選んでみる――会社研究の基本情報 ３．知っている会社を増やす――同業他社、ＢtoＢ、トップシェア ４．やりたい仕事を職種に落とす――ラインとスタッフ、その役割 ５．共通点を調べて分類する――上場企業、大企業、企業グループ ６．やってみよう会社分析――利益をどうやって上げているか ７．業界地図を使いこなす――業界研究の最強の武器 ８．就職四季報の見方を知る――働き方データを正しく読む ９．会社を五感で感じ取る――実りあるインターンシップにするために ＜インターンシップ情報編＞ 主要８８０社のインターンシップ内容 社名／業種／特色／本社／設立／業績／採用数（修士大卒計、女性）／従業員数（合計、女性）／平均年収 インターンシップ情報（概要、時期、人数、地域）／／『就職四季報』（総合版・女子版）掲載ページ -
海外進出企業総覧(会社別編) 2026年版
ビジネス・実用
-1巻25,740円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,500社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 ●●主な掲載項目●● 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,800社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業) -
海外進出企業総覧(国別編) 2026年版
ビジネス・実用
-1巻25,740円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2026年版では約3万3,600社)を収録。米国、中国、ドイツ、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他 -
Ｔｈｉｎｋ！別冊 シン・働きがい改革
ビジネス・実用
-1巻1,650円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜名和高司氏監修＞ 「働き方改革」や「働きがい改革」で満足していませんか？ 企業価値を創造する「シン・働きがい改革」の全貌 【働き方改革から、働きがい改革へ】 優れた人材の確保と生産性の向上が叫ばれる今こそ、従来の「働き方改革」にとどまらず、社員の「やりがい」や「成長実感」を引き出す「働きがい改革」の実現が求められます。しかし、多くの企業では、こうした取り組みも一時的なものに陥りがちです。単に職場環境を快適にする「働きやすさ」だけでは、激変する現代において社員の意欲は持続しません。 【本書が掲げる5つのアプローチ】 本書は、働きがいを「仕事を通じた内面的な成長」と再定義し、これを企業文化として定着させ、持続的な成長を実現するための体系的なアプローチ、「シン・働きがい改革」の取り組み事例を示します。場当たり的な施策に終わらせず、真の組織資産として蓄積するため、本書では改革を構成する5つの軸を連動させる必要性を説きます 1. 企業風土：相互信頼のもと、誰でも安心して挑戦や提案ができ、パーパス実現の土台となる雰囲気を指します。「シン・働きがい改革」のあらゆる取り組みの起点となる最も重要な軸です 2. 人財育成：スキル習得だけでなく、自己成長ややりたいことと会社の方針を結びつける場を提供する取り組みです。組織変革の課題意識を持つHR担当者や経営層が直面する具体的な悩みに、本書は実践的な答えを提供します 3. アサインメント：社員が挑戦の機会を任され、成長実感を得ること。これは個人の可能性を信じるという企業からのメッセージです 4. 目標設定：目標を「会社や社会の役に立つ」ことと結びつけ、失敗から学ぶ姿勢を促しストレッチ目標を設定します 5. オフィス空間：単なる場所でなく、偶然の出会いや意味のある協働、対話を生み出す「間」を設計する組織資産のメディアです 【大手企業の先進的な取り組み事例も多数掲載！】 組織変革の課題を抱えるHR担当者・経営層へ。本書は、大手企業の実践知を通じて、その具体的な悩みに解を提供します。 ●企業風土 企業風土を起点に、体系的かつ持続的な働きがい改革に挑む（株式会社オカムラ） ●人財育成 多彩・多才な人材を活かし、育て、報いる（三菱商事株式会社） ●アサインメント 会社と人財の「志」の実現に向けて（味の素株式会社） 「手挙げ」による人と企業の成長と働きがいの向上（株式会社丸井グループ） ●目標設定 中計を個人へつなぐ仕組みと「公正」評価の実装（YKK 株式会社） 「高い事業目標」と「働きがい」を両立させるメソッドと思想（ユニ・チャーム株式会社） ●オフィス空間 「来たくなるオフィス」を支える“ヨコ・タテ・ナナメ”のつながり（中外製薬株式会社） 「交流」「共創」「ブランド体験」の仕組みづくり（キリンホールディングス株式会社） -
日本の企業グループ 2026年版
ビジネス・実用
-1巻22,770円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,566社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。 -
就職四季報 総合版 ２０２７－２０２８年版
ビジネス・実用
-1巻2,310円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） すべての就活生にオススメの“企業研究の超定番” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『総合版』の特徴と掲載データ ＜待遇や働き方がわかる＞ 平均年収（総合職平均／30歳総合職平均／全従業員平均） 初任給とその内訳／ボーナス 新卒３年後離職率／全従業員の離職率 年齢別賃金（25・30・35歳時点） 配属勤務地・部署／残業時間 従業員数／平均年齢／平均勤続年数 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 ＜選考・採用情報がわかる＞ Webテストの種類／採用実績校 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） エントリー時期／選考プロセス 面接回数／Web面接／ES通過率／倍率 選考ポイント／重視科目 ES・GD・論作文の出題テーマ 選考時の交通費支給有無 ＜会社の「今」と「これから」がわかる＞ 特色／記者評価／求める人材 資本金／業績／上場市場・予定 今後力を入れる事業 『会社四季報 業界地図』掲載ページ ＜充実のランキング＆特集＞ 就活人気企業ランキング／平均年収ランキング 博士・高専生を採用する会社 早期選考情報／インターン概要 ほか -
地域経済総覧 2026年版
ビジネス・実用
-1巻12,870円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2025年9月16日までの市町村合併及び変更等に対応 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ ＳＤＧｓに取り組む大学特集 Ｖｏｌ．６―持続可能な未来を問い直す
ビジネス・実用
-1巻1,210円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 SDGsの達成期限である2030年まで残り5年。日本におけるSDGsの認知度は向上し、考え方は確実に社会に浸透している。しかし、コロナ禍や国際社会の分断により、これまで加速度的に展開してきた取り組みは停滞し、各目標の達成度は低迷。これまでの社会の変化を再確認し、「現在地」を理解することが重要である。そして、SDGsが目指す「持続可能な未来」について捉え直す局面にある。 本誌では、SDGsの現状を把握・分析するとともに、「持続可能な未来」を目指す大学の知と実践を紹介。2030年までに必要とされる行動や、ポストSDGsにおける大学の在り方について考察し、未来の可能性に迫る。 -
全国大型小売店総覧 2026年版
ビジネス・実用
-1巻32,670円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。 店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2025年6月時点で営業中の24,032店舗のほか、新規出店予定（404）案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。 -
アセットマネジメント業界の研究
ビジネス・実用
-1巻1,100円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会と経済を金融から支える プロの世界とキャリアがこれ1冊でわかる、 「アセットマネジメント業界」研究の決定版！！ 2022年に政府による「資産所得倍増プラン」が決定されて以降、 NISAやiDeCoの利用者が急速に増加し、投資信託への関心が高まっている。 一方で、投資信託を設定・運用する資産運用会社については、 その役割や業務内容がまだ一般には広く理解されていない。 本書では、運用会社4社の全面協力のもと、 運用会社の役割や投資信託の仕組みのほか、 具体的な仕事内容や業界の未来展望まで徹底解説する。 岸田文雄前首相や油布志行金融庁企画市場局長の特別インタビューも収録。 -
都市データパック 2025年版
ビジネス・実用
-1巻19,800円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング（人口増減率、人口密度、個人所得など）を一挙掲載 -
外資系企業総覧 2025年版
ビジネス・実用
-1巻20,790円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,140社の最新動向を一挙掲載。 -
海外進出企業総覧(会社別編) 2025年版
ビジネス・実用
-1巻23,760円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,500社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約33,000社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業) -
海外進出企業総覧(国別編) 2025年版
ビジネス・実用
-1巻23,760円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2025年版では約3万3,800社)を収録。米国、中国、ドイツ、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他 -
日本の企業グループ 2025年版
ビジネス・実用
-1巻20,790円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,507社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。 -
就職四季報 働きやすさ・女性活躍版2026-2027
ビジネス・実用
5.01巻2,310円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） 本当に働きやすい会社が見つかる“企業探しの必読書” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『働きやすさ・女性活躍版』の特徴と掲載データ ＜働きやすい会社がわかる＞ 新卒３年後離職率（男女別・2年分） 男女別の従業員数／平均年齢／平均勤続年数／年齢構成 転勤の有無／配属勤務地 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 残業時間／住宅関係の補助制度 ＜性別を問わず活躍できるかがわかる＞ 女性採用比率／女性従業員比率／女性管理職比率 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） 産休・育休の制度・取得者数 くるみん認定／えるぼし認定 ＜転職先探しにも役立つ＞ 中途入社比率（3年分／全従業員） テレワーク制度の詳細・利用率 平均年収／業績（3年分）／記者評価 ＜充実のランキング＆特集＞ 就活女子人気企業ランキング／女性社員比率ランキング 短大・専門生を採用する会社一覧／一般職採用情報 ほか -
就職四季報 総合版2026-2027
ビジネス・実用
5.01巻2,310円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） すべての就活生にオススメの“企業研究の超定番” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『総合版』の特徴と掲載データ ＜待遇や働き方がわかる＞ 平均年収（総合職平均／30歳総合職平均／全従業員平均） 初任給とその内訳／ボーナス 新卒３年後離職率／全従業員の離職率 年齢別賃金（25・30・35歳時点） 配属勤務地・部署／残業時間 従業員数／平均年齢／平均勤続年数 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 ＜選考・採用情報がわかる＞ Webテストの種類／採用実績校 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） エントリー時期／選考プロセス 面接回数／Web面接／ES通過率／倍率 選考ポイント／重視科目 ES・GD・論作文の出題テーマ 選考時の交通費支給有無 ＜会社の「今」と「これから」がわかる＞ 特色／記者評価／求める人材 資本金／業績／上場市場・予定 今後力を入れる事業 『会社四季報 業界地図』掲載ページ ＜充実のランキング＆特集＞ 就活人気企業ランキング／平均年収ランキング 博士・高専生を採用する会社 早期選考情報／インターン概要 ほか -
地域経済総覧 2025年版
ビジネス・実用
-1巻11,880円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2024年9月17日までの市町村合併及び変更等に対応 ---主な内容--- <h4>特集</h4> 「経済センサス」を活用し、地域における「働く場」とそこで「働く人」の変遷を俯瞰 特集①「令和3年 経済センサス活動調査から見る 地域の事業所数と従業者数の変遷」（市区別） 掲載データ：従業者規模別事業所数・従業者数／本所・支所別事業所数／開設時期別事業所数／存続・新設・廃業別の事業所数・従業者数 特集②「社会生活基本調査から見る自由時間の過ごし方」（都道府県別） 主な掲載項目 都道府県別データ 面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など 市区別データ 面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数 国勢調査／地方公務員／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数など 町村別データ 面積／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／国勢調査／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／小・中学校／公共下水道普及率など -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ 次代の教育・研究モデル特集Ｖｏｌ．３―ＤＸ・ＡＩの深化 「新しいサイエンス」の可能性に迫る
ビジネス・実用
-1巻990円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2023年1月に発刊された東洋経済ACADEMICシリーズ【次代の教育・研究モデル】シリーズの第三弾。 生成系AIの台頭により、大きく変容する社会と教育業界。複雑化する国際情勢とも絡み合い、先行き不透明の時代性は深刻化しつつある。こうした時代を生き抜く上で鍵となり得るのは、学問の枠組みや文系・理系といった縦割りの構造を超越する「新しいサイエンス」だ。高等教育業界においては、データサイエンスを中心に新進気鋭の知見を活かした教育・研究のモデルの構築が各大学により推進されている。いかに多様なグローバルイシューに対峙するイノベーションを創出し、持続可能な社会を構築するか。各大学のモデルを通して、深まりつつある次代の教育・研究の価値を紐解く。 -
全国大型小売店総覧 2025年版
ビジネス・実用
-1巻29,700円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。 -
都市データパック 2024年版
ビジネス・実用
-1巻17,820円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載 -
外資系企業総覧 2024年版
ビジネス・実用
-1巻18,810円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,152社の最新動向を一挙掲載。 -
海外進出企業総覧(会社別編) 2024年版
ビジネス・実用
-1巻21,780円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,600社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業) -
海外進出企業総覧(国別編) 2024年版
ビジネス・実用
-1巻21,780円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他 -
日本の企業グループ 2024年版
ビジネス・実用
-1巻18,810円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,423社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。 -
就職四季報 働きやすさ・女性活躍版2025-2026
ビジネス・実用
-1巻2,099円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） 長年多くの就活生に支持されてきた「女子版」を大幅リニューアル！ 本当に働きやすい会社が見つかる“企業探しの必読書” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『働きやすさ・女性活躍版』の特徴と掲載データ ＜働きやすい会社がわかる＞ 新卒３年後離職率（男女別・2年分） 男女別の従業員数／平均年齢／平均勤続年数 転勤の有無／配属勤務地（2年分） 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 残業時間／住宅関係の補助制度 ＜性別を問わず活躍できるかがわかる＞ 女性管理職比率／女性従業員比率 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） 産休・育休の制度・取得者数 くるみん認定／えるぼし認定 ＜転職先探しにも役立つ＞ 中途入社比率（前年度入社者／全従業員） テレワーク制度の詳細・利用率 平均年収／業績（3年分）／記者評価 ＜充実のランキング＆特集＞ 就活女子人気企業ランキング／女性社員比率ランキング 短大・専門生を採用する会社一覧／一般職採用情報 -
就職四季報 総合版2025-2026
ビジネス・実用
-1巻2,160円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ 就職書部門） すべての就活生にオススメの&“企業研究の超定番” ■『就職四季報』とは 企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。 年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！ ■『総合版』の特徴と掲載データ ＜待遇や働き方がわかる＞ 平均年収（総合職平均／全従業員平均） 初任給とその内訳／ボーナス 新卒３年後離職率／全従業員の離職率 年齢別賃金（25・30・35歳時点） 給与格差（35歳最高・最低・平均賃金） 配属勤務地・部署／残業時間 従業員数／平均年齢／平均勤続年数 有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇 ＜選考・採用情報がわかる＞ Webテストの種類／採用実績校 採用人数（3年分／男女・文理・学歴別） エントリー時期／選考プロセス 面接回数／Web面接／ES通過率／倍率 選考ポイント／重視科目 ES・GD・論作文の出題テーマ 選考時の交通費支給／インターン経由の選考 ＜会社の「今」と「これから」がわかる＞ 特色／記者評価／求める人材 資本金／業績／上場市場・予定 今後力を入れる事業 『会社四季報 業界地図』掲載ページ ＜充実のランキング＆特集＞ 就活人気企業ランキング／平均年収ランキング 博士・高専生を採用する会社 海外勤務先と人数／インターン概要 -
地域経済総覧 2024年版
ビジネス・実用
-1巻11,880円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2023年9月19日までの市町村合併及び変更等に対応 -
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ ＳＤＧｓに取り組む大学特集 Ｖｏｌ．５―「閉」から「開」へ ＳＨＩＦＴ２０３０ ＳＤＧｓで社会の意識をシフトする
ビジネス・実用
-1巻990円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2015年の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択から8年の時が経った現在。パンデミック等を引き金にナショナリズムが高まり、世界の分断が進んでいます。現状を打開する鍵の一つといえるのが、SDGs。大学のサステイナブルな取り組みを特集してきた本シリーズの第5弾では、いよいよ「2030アジェンダ」の中間地点を迎えた今、大学に求められているアクションを探るとともに、2030年以降のSDGsの概念がどう継続・変化していくかに注目します。それに伴い、大学の動きはどう変わり、未来のためにどのような行動をとるべきなのか。この先を見据えた大学の取り組みをレポートします。 -
全国大型小売店総覧 2024年版
ビジネス・実用
-1巻29,700円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。 -
無料あり東洋経済電子書籍 2016年ビジネス・実用ＢＥＳＴ１００
ビジネス・実用
-1巻0円 (税込)現在配信中の約2,000タイトルの中から、2016年1月～12月の売上集計をもとに上位100点に加え、関連書籍や電子書籍ならではの合本版のラインナップもご紹介しております。 第1位の『最強の働き方』は発売2か月足らずで19万部突破！、『いっきに学び直す日本史』は「教養編」「実用編」に加え、電子版オリジナルの【合本版】も大変ご好評いただきました。下半期は『ライフ・シフト』『魂の退社』と続き、『最強の読み方』は12月発売にも関わらずベスト８位にランクインしました。 「週刊東洋経済」の特集ページなどを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも息長く売れ続け、2017年春には通算200号を迎えます。 ジャンルも、経済・経営書、自己啓発、ノンフィクション、実用書など多岐に渡ります。 皆様の読書体験の一助となれば幸いです。 -
Japan Company Handbook 2017 Spring （英文会社四季報2017Spring号）
ビジネス・実用
-1巻9,056円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,638 companies' earnings forecasts revised until March 16, 2017. [About this book] The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers over 3,600 companies listed of Tokyo stock exchange and local exchanges and saves a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
Japan Company Handbook 2017 Winter （英文会社四季報2017Winter号）
ビジネス・実用
-1巻9,056円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,635 companies' earnings forecasts revised until December 12, 2016. [About this book] The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers over 3,600 companies listed of Tokyo stock exchange and local exchanges and saves a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
Japan Company Handbook 2016 Autumn （英文会社四季報2016Autumn号）
ビジネス・実用
-1巻9,056円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,621 companies' earnings forecasts revised until September 14, 2016. [About this book] The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers over 3,600 companies listed of Tokyo stock exchange and local exchanges and saves a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover companies listed on all exchanges and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
Japan Company Handbook 2016 Summer （英文会社四季報2016Summer号）
ビジネス・実用
-1巻9,056円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 The JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,617 companies' earnings forecasts revised until June 15, 2016. [About this book] The JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,601 companies listed of Tokyo stock exchange and local exchanges and saves a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover companies listed on all exchanges and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. The JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
地域経済総覧 2018年版
ビジネス・実用
-1巻13,200円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社収録情報での検索機能はございません。索引から掲載ページを探してください。 ●●特集●● 「2015年国勢調査」 ――日本の人口構造を映し出す国勢調査（人口、年齢別人口、世帯構成、労働力人口、産業別・職業別就業者数、昼夜間人口比率、住宅の建て方別・住宅所有関係別世帯数、持家比率など）の最新データを、都道府県別、市区町村別に一挙掲載。 ●●豊富な地域データ●● 都道府県別データ 面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査（卒業者・在学者数）／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など 市区別データ 面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数／地方公務員（職員数・採用者数）／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／空家率／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／ 建築着工床面積／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数／火災発生件数／刑法犯認知件数など 町村別データ 面積／可住地人口密度／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／保育所数／公共下水道普及率など -
地域経済総覧 2017年版
ビジネス・実用
-1巻13,200円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約850ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに地方自治体名等での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・いまや人口減少で地方自治体の存続自体が危ぶまれています。経済再生や雇用の確保、社会福祉など、生き残りのためのさまざまな方策が真剣に模索され始めています。人を呼び込むための環境づくり、安心して暮らせるためのまちづくりのほか、成長力や利便性、財政健全度など、地方自治体の“成績”に対する注目度も高まってきています。 ・1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ・2016年9月20日までの市町村合併に対応。 -
ＣＳＲ企業白書 2017年版
ビジネス・実用
-1巻19,800円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約600ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。 CSR・ESGをデータから知るために欠かせないデータ集。 『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）2017年版』『CSR企業総覧（ESG編）2017年版』掲載の1408社のあらゆる情報をランキングと業種別集計表で詳細に紹介。業種別集計表で全体像を把握して、個別ランキングを見れば優れた会社がよくわかる。 CSR・ESGの専門家だけでなく、就職活動やゼミなど幅広く利用可能！ ●●●主な内容●●● 1.CSR・ESG最新レポート ＜総解説＞2017-18 CSR/ESG重要テーマ30 企業の持続可能性判断のためのESG情報とは何か 統合報告の進化がCSRを大きく変える SDGsの取り組みが企業を強くする 在宅勤務が働き方を変えていく LGBTから考えるダイバーシティ経営 欧州のCSRはどこに向かうのか ガラパゴス化が進む日本のCSR [匿名座談会] CSR推進の成功のカギは… CSR年表 2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ） 総合ランキング・格付け：全30ランキング・格付け CSR企業ランキング2017年版上位800社 過去10年間（2007～2016年版）のCSR企業ランキング上位100社 部門別上位300社・業種別上位20社 金融機関CSR企業ランキング2017年版上位50社 中堅CSR企業ランキング2017年版上位300社 CSR・財務格付け2017年版 ESG企業ランキング2017年版上位500社・業種別上位20社 中堅ESG企業ランキング2017年版上位250社 女性が働きやすい会社ランキング2017年版上位500社・業種別上位20社 新・企業力ランキング2017年版上位1000社・業種別上位20社…ほか 個別ランキング：全63ランキング 有給休暇取得率ランキング上位600社 低残業時間ランキング上位200社 大卒30歳平均賃金ランキング上位400社 女性管理職比率ランキング上位200社 女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社 障害者雇用率ランキング上位600社 社会貢献支出額ランキング上位400社 内部通報件数ランキング上位200社 メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位200社 温室効果ガス排出量ランキング上位200社 炭素利益率（ROC）ランキング上位200社 生物多様性保全支出額ランキング上位250社…ほか 業種別集計表（制度・方針・体制等）：全120集計表 CSR活動のマテリアリティ設定 CSR担当部署の有無 CSVの取り組み NPO・NGOとの連携 従業員のインセンティブを高めるための諸制度 退職した社員の再雇用制度 LGBTへの対応への基本方針 内部通報・告発窓口の設置状況（社内・社外） 社会貢献担当部署の設置状況 気候変動対応の取り組み…ほか 業種別集計表（数値項目）：全109集計表 価格カルテルによる摘発件数 贈賄による摘発件数 新卒・中途採用占有率 新卒入社者の3年後定着率（男女計・男性・女性） 役職登用状況（男女別管理職・部長・役員・執行役員） 障害者雇用者数・雇用率 大卒30歳平均賃金 月平均残業時間 有給休暇取得率 社会貢献活動支出額…ほか -
日本の企業グループ 2017年版
ビジネス・実用
-1巻20,900円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1000ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全32,409社の最新データを収録。 ●●収録情報●● ■本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 会社名 連結・持分法適用の区別 郵便番号 所在地 電話番号 代表者名 設立年月 資本金 持株比率 従業員数 決算期 売上高 純利益 配当有無 事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 ※索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 ※関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。 -
海外進出企業総覧（会社別編） 2017年版
ビジネス・実用
-1巻24,200円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(2017年版で約4,900社)別に編集主要産業別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 ●●目次●●<<主な掲載項目>> ○会社別にみた海外現地法人○ 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(2017年版は約2万9,700社)を掲載(現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載)。 ○日本側出資企業の最新情報○ ○海外現地法人の基本データ○ ○会社別にみた海外支店・駐在員事務所○ <<主要集計表>> 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング -
海外進出企業総覧（国別編） 2017年版
ビジネス・実用
-1巻24,200円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ;■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ; ;■本誌は、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2017年版では約2万9,900社)を収録。中国など注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 ; ;●●目次●● ;現地法人編 ;日本側出資企業名及び出資比率 ;現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) ;代表者名 ;所在地 ;電話番号 ;進出年月 ;資本金 ;従業員数(日本側派遣者数) ;売上高 ;収支状況 ;事業内容 ; ;支店・駐在員事務所編 ;日本企業名 ;支店・駐在員事務所名 ;代表者名 ;所在地 ;電話番号 ;従業員数(日本側派遣者数) ;開設年月 ; ;集計編 ;進出国別・年次別現地法人数 ;業種別・年次別現地法人数 ;進出国別現地法人従業員数 ;新規進出した現地法人一覧 ;撤退・被合併の現地法人一覧…他 -
会社財務カルテ 2017年版
ビジネス・実用
-1巻26,400円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・上場している一般事業会社と銀行あわせて3,550社（証券・保険を除く）の有価証券報告書から、掲記されている主要財務項目の実数値および編集部が算出した分析値を4期分掲載しています。上場企業の“財務力”を一枚のカルテのようにまとめた、財務分析、企業間比較に必携の一冊です。 ・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の主要項目や、設備投資額や研究開発費といった有価証券報告書の注記に記載されている項目、さらには「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」「生産性」の5つの視点から分析指標を掲載しています。また「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」については、同業種内で比較した評価（格付け）を算出しています。 ・巻末には、東洋経済業種分類に基づく12項目の業種別ランキング(TOP15)を一挙掲載。業種別の特徴と業界の状況が一目瞭然です。 -
全国大型小売店総覧 2018年版
ビジネス・実用
-1巻33,000円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した、大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。 店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2017年7月時点で営業中の21,359店舗のほか、新規出店予定340案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。 -
都市データパック 2023年版
ビジネス・実用
-1巻17,820円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載
掲載誌
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
ネタバレ以下、添付4枚をもとに、判読できる範囲での詳細文字起こし → レポート化 → 今後取るべき示唆の順で整理します。
一部、写真の端が切れている箇所・紙面の湾曲で読みにくい箇所はありますが、本文の主旨は十分追える状態です。
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1. 記事の詳細文字起こし
記事タイトル・導入
INTERVIEW
NSV Wolf Capital マネージングパートナー／投資家
シバタ ナオキ
スタートアップ投資家が語る世界のAIビジネス
バーティカルAIは日本最大のチャンスになる
「シリコンバレーの今の大きな波は『バーティカルAI』と『フィジカルAI』」と語るのは、投資家として1000社以上の生成AIスタートアップを調査してきたシバタナオキ氏。日本はどうすればこの波に乗れるのか。
聞き手：アクセンチュア 常務執行役員 AIセンター長 博士〈理学〉 保科学世
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PROFILE
楽天役員、東京大学助教を経てスタートアップ会員研究員として渡米。シリコンバレーで起業を経験する。エンジェル投資家としてスタートアップ数十社への投資実績を持ち、生成AIスタートアップを1000社以上調査。2024年より現職。著書に『アフターAI』（日経BP）など。
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2. 図表の文字起こし
急スピードで拡大するバーティカルAI市場
生成AI分野の5つのレイヤーと主なプレーヤーの規模
レイヤー主なプレーヤー四半期売上げ対前年売上げ成長率
バーティカルAI〈業界特化型アプリ〉——1年で10倍以上成長
汎用型アプリ〈SaaS主体〉インチュイット39億ドル+10.3%
アドビ62億ドル+10.5%
セールスフォース103億ドル+8.6%
LLMオープンAI約50億ドル+233%
アンソロピック約22億ドル+800%
インフラ・MLOps〈機械学習オペレーション〉グーグルクラウド177億ドル+47.8%
Microsoft インテリジェントクラウド329億ドル+29.0%
GPU／チップエヌビディア570億ドル+62.5%
注：四半期売上げは2026年2月日時点での直近決算より算出。オープンAI、アンソロピックに関しては開示している年間売上げを4分の1にして算出。
出所：シバタ氏提供資料を基に編集部作成。
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3. 本文文字起こし・整理
3-1. シリコンバレーで起きているAIスタートアップの大きな変化
質問
シバタさんがシリコンバレーの最前線を見てきた中で感じた、AI系スタートアップの最近の大きな変化とは何でしょうか。
シバタ氏回答
一番盛り上がっているのが、業界特化型のAIエージェント、いわゆる**「バーティカルAI」**です。縦軸に業界、横軸に職種を並べた表をイメージしてください。そのうちのたった1マスを狙ったニッチなスタートアップがシリコンバレーでは次々に生まれています。
ChatGPTやClaudeといったLLMに専門知識を追加学習させて、特定の業界・業種でも使えるようにしたものです。米国では2024年ごろから波がきています。
その次の大きなトピックが**「フィジカルAI」**です。AIを搭載したロボットのことですが、製造業を中心に、物理空間でAIを実装する試みが注目されています。
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3-2. 有望なバーティカルAI企業の条件
質問
最初に挙がったバーティカルAIですが、投資家目線ではどのような企業が将来有望だと思いますか。
シバタ氏回答
投資基準としては、きちんと売り上げが立っていること、グロースのスピードが大前提です。加えて、私が着目するのは学習するデータの独自性です。
バーティカルAIの性能は、業界特有のデータをいかに効率よく集め、追加学習させられるかで決まります。ここで他社がまねできない仕組みを持っていれば、高い競争優位性が期待できます。
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3-3. バーティカルAIはSaaSと違う収益モデルを取れる
バーティカルAIの事業特性として強調したいのが、一般的なSaaSとはまったく異なる収益モデルを構築できる点です。
最初は、1ユーザー当たり月額いくらといった継続課金で提供します。しかし、ビジネスがうまく回り始めると、以下のようなモデルへ移行していきます。
* 固定料金＋時給制でAIエージェントを貸し出す人材派遣型
* 完了したタスク数に応じて課金する成果報酬型
その場合、顧客企業の従業員の労働時間をどれだけ代替したかがKPI、つまり重要業績評価指標になります。
そうすると、顧客のソフトウェア予算よりもはるかに大きな人件費の予算をターゲットにできます。これが、一見ニッチなバーティカルAIの会社が、ある時を境に急成長する構造的な理由です。
パッケージソフトウェアからクラウドへの乗り換えで業績を伸ばしたSaaS企業が苦しくなっているのも、このダイナミクスと無縁ではありません。
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3-4. 学習データ製造スタートアップの急成長事例
私が個人で投資している学習データ製造のスタートアップ、マイクロワンもその典型例と言えるでしょう。
同社は、例えば会計士など特定分野の専門家を集めて作った高品質な学習データを、LLMなどの基盤モデルの会社に販売しています。
2025年初頭には売り上げ700万ドルでしたが、同年末には1億ドルを超え、足元では2億ドルを突破したと公表しています。
バーティカルAIが成功するときには、このレベルのスケールアップが起きているのです。
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3-5. フィジカルAIに対する日本企業の誤解
質問
日本企業はまだ、フィジカルAIにどう取り組んでいくかと考えているタイミングです。この分野での日本の勝ち筋はどこにありそうでしょうか。
シバタ氏回答
日本企業の方からは、
「バーティカルAIは難しそうだから、うちはフィジカルAIで頑張ります」
という声をよく聞きますが、それは早計です。
実際には、フィジカルAIの難易度はバーティカルAIのそれを大きく上回ります。ハードウェアとソフトウェアの両方をそろえ、かつ融合させる必要があるからです。
ソフトウェアが強い米国は、それを土台にハードウェアの要素を足していく方法を確立してきました。多様な人種が働いている国であり、工場自体も、人間に正確な作業を求めるよりも、なるべくソフトウェアで管理する前提で設計してあるため、協調させやすい。
一方、良くも悪くも人に依存してきた日本は、それが通用しません。どんなにものづくりのハードウェアの部分に自信があっても、ソフトウェアをおざなりにしてはいけません。
ソフトウェアに強い人材を増やし、ハードウェアのチームと早い段階から融合させていくことが、日本企業が今すぐ取り組むべきテーマだと思います。
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3-6. 日本には教師データという強みがある
質問
日本は人間が安く高品質なものを作れてしまうので、AIに頼る必然性が低く、無人化での出遅れを懸念しています。一方で、AIに学習させるための優れた教師データを高い精度で持っている国だともいえますね。
シバタ氏回答
その点で、まだ日本には大きなアドバンテージがあります。米国がさまざまなロボットを開発して学習させるのが早いか、日本が人間の持つ知識やデータを詰め込むのが早いかの勝負になるでしょう。
フィジカルAIには、インターネット空間の情報に相当するような膨大な学習データが存在しません。
例えば、床掃除をしてくれるロボットを作ろうとしたら、人間にセンサーを付けて、掃除機やほうきを使うときの体の動きのデータを一から取らないといけない。
こういうデータは、今後ますます必要になると思います。
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3-7. 社員のスキルだけでなく、実家のビジネスもデータベース化する
バーティカルAIについても、私はよく次のように提案しています。
「御社の社員のスキルデータベースだけではなく、社員の実家のビジネスをデータベース化してはどうですか？」
例えば、実家が薬局という社員がいれば、子どもの頃からきっと薬局のオペレーションを見ていると思います。飲食店でも不動産業でも、それぞれの業種ならではの情報を集めていけば、独自のデータベースが作れます。
身の回りの隠れた人材を掘り起こすことが、新しいAIエージェントの種になるのです。
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3-8. まずは自分のルーチン作業を代替するAIエージェントを作る
質問
その発想はすごく面白いですね。ほかに、「まずこれをやってみましょう」といったアドバイスはありますか。
シバタ氏回答
仕事でもプライベート用でもいいので、ぜひ、自分の日々のルーチン作業を代わりにやってくれるようなAIエージェントを2、3個作ってみてほしいですね。
意外とそこまで難しくないものだとわかりますし、それぞれのAIの得意、不得意も見えてくるはずです。
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3-9. アクセンチュアの取り組み：全社員がAIエージェントを作る
質問
アクセンチュアでも、全社員がAIエージェントを作ることを推進していて、これは経営層も対象になっています。
シバタ氏回答
良い取り組みですね。AI活用の成功を左右する条件の1つは、経営トップのコミットメントだと思っています。
社長が本気で「やる」と公言すれば、組織は動きます。
もう1つは、進める順序です。まずは多少の失敗が許される業務から実験を重ねて学習を積み、これで大丈夫だと判断できてから、より本格的な領域へ広げていくことをお勧めします。
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3-10. AIは新人社員のように育てる
日本では最近、ChatGPTのことを親しみを込めて「チャッピー」と呼ぶそうですが、私はとても良い現象だと思います。
AIを自分の部署に入ってきた新人社員だと思って、ぜひ温かく接してあげてください。
AIはミスをすることもありますが、新入社員がミスしたときに「ハルシネーションだ」と腹を立てることはないでしょう？（笑）
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3-11. 日本型の新卒一括採用・教育はAI育成にも応用できる
質問
改めて考えると、新入社員を一括採用して教育する仕組みは日本ならではの強みであり、AIのトレーニングにもどこか通じるところがある気がします。
シバタ氏回答
日本企業が守ってきたメンバーシップ型のプロセスをLLMに応用することで、バーティカルAIエージェントも生み出していけるのではないでしょうか。
また、日本は少子高齢化、労働力不足、インフラの老朽化といった課題にすでに直面している課題先進国でもあります。他国よりも先に、解くべき問題が見えています。
日本はパソコンもスマホもクラウドも、海外勢にずっと負け続けてきた。しかし、日本独自の文化や社会課題を生かしたバーティカルAIや、日本クオリティーで提供できれば、逆転の可能性は十分にある。
いま、日本のソフトウェア産業史上、最も大きなチャンスの扉が開いています。ただし、この市場に注目しているのは他の国も同じです。猶予はありません。ぜひ思い切って飛び込んでほしいと思います。
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4. レポート：記事全体の要約
この記事の主張は、かなり明確です。
今後のAIビジネスの本命は、汎用AIそのものではなく、特定業界・特定業務に深く入り込む「バーティカルAI」である。日本企業にとっても、ここが最大の勝ち筋になりうる。
シバタ氏は、シリコンバレーで起きているAIスタートアップの潮流として、まずバーティカルAIを挙げています。これは、ChatGPTやClaudeのような汎用LLMをそのまま使うのではなく、特定業界・特定職種の専門知識や業務データを追加し、実務を代替できるAIエージェントに仕立てるものです。
特徴的なのは、狙う市場が「大きな業界全体」ではなく、業界×職種の1マスである点です。例えば、医療業界全体ではなく、「医療業界における請求業務」「建設業界における見積作成」「製造業における設備保全報告」など、極めて具体的な業務単位に入っていくイメージです。
そして、バーティカルAIの競争優位を決めるのは、単なるモデル性能ではなく、独自データを集める仕組みです。業界特有のデータ、専門家の判断、現場の暗黙知、作業履歴、例外処理、失敗事例などをどれだけ高品質に集め、学習・改善に回せるかが勝負になります。
また、収益モデルも従来のSaaSとは異なります。SaaSはソフトウェア予算を取りにいくビジネスでしたが、バーティカルAIは人間の業務を代替するため、最終的には人件費予算を取りにいくビジネスになります。だからこそ、単なる月額課金ではなく、AIエージェントを人材派遣のように貸し出すモデルや、成果報酬型のモデルに移行できる可能性があります。
この点が非常に重要です。バーティカルAIは「便利なツール」ではなく、労働力の代替・拡張ビジネスとして設計する必要があります。
一方で、日本企業が注目しがちなフィジカルAIについては、シバタ氏は慎重です。ハードウェアとソフトウェアの両方を統合する必要があるため、むしろバーティカルAIより難易度が高いと指摘しています。日本企業はハードウェアの強さを持つ一方で、ソフトウェア人材やソフトウェア主導の設計思想が弱い。そのため、フィジカルAIにいきなり飛び込むよりも、まずはソフトウェア人材とハードウェア人材を早期に融合させることが必要だと述べています。
ただし、日本には明確な強みもあります。それは、現場の高品質な業務データ、熟練者の暗黙知、職人性、丁寧なオペレーション、そして新卒一括採用・OJTに象徴される「人を育てる仕組み」です。これらをAI育成に転用できれば、日本独自のバーティカルAIを作れる可能性があります。
記事の最後では、AIを新人社員のように扱うという比喩が出てきます。これは非常に示唆的です。AIを一度導入して完成品として使うのではなく、失敗を許し、教育し、業務に慣れさせ、徐々に任せる範囲を広げる。この発想は、日本企業のメンバーシップ型雇用やOJT文化と相性が良いと考えられます。
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5. 重要論点の整理
論点1：汎用AIではなく、業界特化AIが本命になる
生成AIの初期フェーズでは、ChatGPT、Claude、Geminiのような汎用AIの性能競争が注目されました。しかし、企業実務で本当に価値が出るのは、汎用AIをそのまま使うことではありません。
実務で価値を出すには、以下が必要です。
* 業界固有の文脈
* 業務プロセスの理解
* 専門用語
* 判断基準
* 例外処理
* 顧客ごとの慣習
* 社内ルール
* 成果物の品質基準
つまり、AIの勝負は「モデルそのもの」から、現場文脈への適応力へ移っています。
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論点2：バーティカルAIの競争優位は「独自データ」にある
記事で最も重要なのは、バーティカルAIの性能が独自データをどう集めるかで決まるという点です。
これは、単に社内文書をRAGに入れるという話ではありません。むしろ重要なのは、以下のようなデータです。
* 熟練者がどう判断しているか
* 良いアウトプットと悪いアウトプットの差分
* 顧客がどこで意思決定に詰まるか
* 現場で頻出する例外処理
* 業界特有の暗黙ルール
* 社内で「できる人」が自然にやっている工夫
* 過去案件の失敗・修正・検討履歴
このようなデータは、一般的なインターネット上には存在しません。だからこそ、取得できた企業に競争優位が生まれます。
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論点3：SaaS予算ではなく、人件費予算を取りにいく
従来のSaaSは、顧客企業のIT予算・ソフトウェア予算を取りにいくモデルでした。
しかし、AIエージェントは業務そのものを代替するため、比較対象はソフトウェアではなく人件費になります。
これは事業設計上、非常に大きな違いです。
例えば、月額5万円のSaaSとして売ると高く見えても、月30時間の業務を代替するAI社員として売れば、月20万円でも安く見える可能性があります。
つまり、バーティカルAIは価格設計を間違えると、本来取れる価値を取り逃がします。
「ツール課金」ではなく、業務代替価値課金にする必要があります。
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論点4：フィジカルAIは日本に向いているが、いきなり狙うには難しい
日本企業は製造業・ロボット・ハードウェアに強いため、フィジカルAIに期待しがちです。
しかし、記事ではその難易度の高さが指摘されています。
フィジカルAIでは、単にロボットを作るだけでは不十分です。必要なのは、ハードウェア、ソフトウェア、センサー、データ取得、学習環境、現場導入、運用改善を一体で設計する力です。
日本企業が強いのはハードウェアや現場改善ですが、弱いのはソフトウェア主導の統合設計です。したがって、いきなりフィジカルAIで勝とうとするより、まずは以下の順序が現実的です。
1. 現場業務の知識・判断・手順をデータ化する
2. バーティカルAIとして業務支援・判断支援を作る
3. その後、必要に応じてセンサー・ロボット・設備と接続する
4. 最終的にフィジカルAIへ拡張する
つまり、日本企業にとっての勝ち筋は、フィジカルAI直行ではなく、バーティカルAI経由のフィジカルAIです。
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論点5：日本の強みは「教師データ」と「人材育成文化」にある
日本は、AI・クラウド・スマホ・OSでは海外に負けてきました。しかし、バーティカルAIではまだ勝機があります。
理由は、日本には以下のような資産があるからです。
* 高品質な現場オペレーション
* 熟練者の暗黙知
* 業界ごとの細かい業務慣習
* OJTによる教育ノウハウ
* 品質基準へのこだわり
* 課題先進国としてのリアルな社会課題
特に面白いのは、AIを新人社員のように育てるという発想です。
日本企業はもともと、未経験の新卒社員を採用し、長期的に育て、現場に適応させる仕組みを持っています。この仕組みをAIエージェントに応用すれば、AIに対しても以下のような育成プロセスを設計できます。
* 初期研修
* OJT
* メンターによるレビュー
* 小さな業務から任せる
* ミスを記録して改善する
* 徐々に権限委譲する
* 部署固有の判断基準を覚えさせる
これはまさに、日本企業ならではのAI導入・AI育成モデルになり得ます。
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6. 今後取るべき示唆
示唆1：AI導入を「ツール導入」ではなく「AI社員育成」として設計する
この記事から最も実務に落としやすい示唆は、AIをツールではなく新人社員として扱うことです。
多くの企業は、生成AIを導入するときに「何ができるか」「どのツールが良いか」から入ります。しかし、本質的には「どの業務を任せるか」「どう育てるか」「どこまで権限委譲するか」を設計する必要があります。
今後は、AI導入プロジェクトを次のように再定義すべきです。
生成AI導入
ではなく、
AI社員の採用・教育・配属・評価プロセスの設計
この視点に立つと、必要な成果物も変わります。
* AI社員の職務記述書
* 初期教育データ
* 業務マニュアル
* 判断基準
* 禁止事項
* レビュー体制
* 評価指標
* 改善ログ
* 権限委譲ルール
このように設計できる企業ほど、AI活用は定着しやすくなります。
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示唆2：狙うべきは「業界×職種×反復業務」の1マス
バーティカルAIの事業開発では、最初から大きな市場を狙いすぎない方がよいです。
狙うべきは、以下のような小さな単位です。
業界 × 職種 × 反復業務 × 判断基準が明確な領域
例えば、以下のような切り方です。
* 製造業 × 品質保証部門 × 不具合報告書の一次整理
* 医療機器業界 × 研究開発部門 × 技術用途探索
* 不動産業界 × 管理部門 × 入居者問い合わせ対応
* 建設業界 × 営業部門 × 見積・提案書作成
* 自治体 × 窓口部門 × 申請書類チェック
* 新規事業部門 × 事業開発担当 × 顧客ヒアリング要約・仮説更新
重要なのは、最初から「業界全体を変えるAI」を作るのではなく、現場の1業務を確実に代替するAIを作ることです。
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示唆3：独自データを集める仕組みを先に作る
バーティカルAIの競争優位は、モデルではなくデータにあります。したがって、AIプロダクトを作る前に、まず独自データが蓄積される導線を設計する必要があります。
特に重要なのは、以下のデータです。
* 顧客ヒアリングの原文
* 議事録
* 提案書
* 失注理由
* 顧客の反応
* 現場担当者の判断理由
* ベテラン社員のレビューコメント
* 修正前後のアウトプット
* 成功案件と失敗案件の比較
* 業界別の論点・制約・意思決定構造
これらは、ただ保存するだけでは不十分です。AIが再利用できる形に構造化する必要があります。
具体的には、今後は各案件で以下のような「AI学習用ログ」を残すべきです。
項目内容
顧客業界どの業界か
業務テーマどの業務・課題か
入力情報顧客から得た情報
判断論点何を判断したか
人間の判断担当者・専門家がどう判断したか
理由なぜその判断になったか
成果物実際に作った資料・提案・分析
顧客反応どこに納得・違和感があったか
次回改善点次にAIへ教えるべきこと
このログが溜まるほど、AIエージェントの品質は上がります。
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示唆4：価格設計は「月額SaaS」ではなく「業務代替価値」で考える
AIエージェントを売る場合、単純に月額課金にすると価値を安く見積もりすぎる可能性があります。
本来見るべきは、以下です。
* 何時間の人間業務を代替したか
* どの職種の業務を代替したか
* どれだけ品質が安定したか
* どれだけ納期が短縮したか
* どれだけ属人化を解消したか
* どれだけ売上・利益に効いたか
そのため、料金体系としては以下のような設計が考えられます。
モデル内容向いている場面
月額固定型毎月一定額でAIエージェントを提供初期導入・PoC
業務代替型代替した作業時間に応じて課金定型業務の自動化
成果報酬型完了タスク数・成果物数で課金処理件数が明確な業務
人材派遣型AIエージェントを仮想人材として提供特定職種の業務代替
ハイブリッド型固定費＋成果報酬本格導入・継続改善
特に、EIR支援・新規事業支援・PMO支援のような領域では、AIを単なる補助ツールではなく、ジュニアコンサルタント／リサーチャー／PMO補佐として位置づけると価格を設計しやすくなります。
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示唆5：日本企業向けには「AI新人研修パッケージ」が有効
記事の内容を日本企業向けに商品化するなら、かなり有効なのはAI新人研修パッケージです。
これは、社員にAIツールの使い方を教える研修ではありません。
むしろ、各部署が自分たちのAIエージェントを新人社員のように育てるための仕組みです。
構成としては、以下が考えられます。
1. 部署ごとのAIに任せたい業務を棚卸しする
2. 失敗してもよい業務からAI化する
3. AI社員の役割定義書を作る
4. 業務マニュアル・過去資料・判断基準を読み込ませる
5. 小さなタスクで試す
6. 人間がレビューする
7. ミスを教育データとして蓄積する
8. 権限委譲範囲を広げる
9. 成果を時間削減・品質改善・再現性で評価する
これは、日本企業のOJT文化と非常に相性が良いです。
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示唆6：EIR支援文脈では「事業開発AIエージェント」が有望
ユーザーの現在の文脈に引き寄せると、最も有望なのは以下です。
新規事業開発領域に特化したバーティカルAIエージェント
これはかなり筋が良いです。なぜなら、新規事業開発は以下の特徴を持つからです。
* 情報収集が多い
* 議事録・ヒアリング・仮説整理が多い
* 判断基準が属人化しやすい
* 事業案評価に型がある
* 業界別の知識が必要
* 顧客ごとに文脈が違う
* 人間の経験値が成果に大きく影響する
* 過去案件のナレッジが再利用されにくい
つまり、AI化の余地が大きい一方で、汎用AIだけでは品質が出にくい領域です。
特に狙えるAIエージェントは、以下です。
AIエージェント役割
顧客ヒアリング整理AI文字起こしから課題・論点・示唆を抽出
業界構造分析AI市場・バリューチェーン・プレーヤーを整理
事業案評価AI勝ち筋・リスク・検証論点を採点
PMO補佐AITODO、論点、宿題、意思決定事項を管理
提案書ドラフトAI議事録・仮説から提案書素案を作成
顧客別ナレッジDB AI過去案件を検索・再利用
投資判断支援AIテーマ選定・撤退判断・優先順位付けを支援
これは、まさに記事でいう「業界×職種×業務」の1マスに当たります。
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7. 最終提言
今回の記事から導ける結論は、以下です。
日本企業がAIで勝つには、汎用AIの利用に留まらず、自社・業界・職種固有の業務データを蓄積し、AIエージェントを“新人社員のように育てる”仕組みを持つべきです。
特に今後取るべきアクションは、以下の5つです。
1. まず「AIに任せる1業務」を決める
大きなAI戦略から入るのではなく、まずは1業務を決めるべきです。
例：
* 議事録整理
* 顧客ヒアリング要約
* 提案書初稿作成
* 市場調査
* 競合分析
* 社内ナレッジ検索
* 事業案評価
* 定例会の論点整理
最初は、失敗しても大きな問題にならない業務が適しています。
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2. その業務の「良いアウトプット」を定義する
AI導入で失敗しがちなのは、AIに何をさせるかは決めても、何が良い成果物かを定義しないことです。
AIエージェントごとに、以下を定義すべきです。
* 成果物の形式
* 含めるべき項目
* 判断基準
* NG例
* 良い例
* レビュー観点
* 最終的に代替したい人間業務
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3. 人間のレビューを教育データとして残す
AIのミスを一回限りの修正で終わらせてはいけません。
人間が修正した内容を、次回のAI改善に使うべきです。
つまり、AI活用では以下のループが重要です。
AIが出す
人間が直す
修正理由を残す
AIに再学習させる
次回精度が上がる
このループを回せる企業が、バーティカルAI時代に強くなります。
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4. 独自データベースを意図的に作る
今後の競争優位は、AIツールの契約数ではなく、独自データベースの質で決まります。
特に、以下のようなデータを意図的に蓄積すべきです。
* 顧客課題
* 業界構造
* 商談履歴
* 提案書
* 失注理由
* 成功パターン
* 社内の熟練者コメント
* 顧客の意思決定構造
* 業界別の勝ち筋
* 業界別の地雷
これらは、将来的にAIエージェントの競争力そのものになります。
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5. 事業開発支援では「AIエージェント付き伴走支援」に進化させる
今後のEIR支援・PMO支援・新規事業伴走は、人間だけで提供するよりも、AIエージェントを組み込んだ形に進化させるべきです。
つまり、売り方としてはこうです。
田中さん本人が支援します
ではなく、
田中さんの事業開発OSと、案件ごとに育つAIエージェント群で支援します
この形にできると、単なる工数提供ではなく、ナレッジが蓄積される高付加価値サービスになります。
特に大型連携では、案件ごとに得た知見をデータ化し、次案件で再利用する構造が作れます。これは記事でいう「独自データを持つバーティカルAI」の方向性そのものです。
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8. 一言でまとめると
この記事の本質は、次の一文に集約できます。
AI時代の勝ち筋は、汎用AIを使いこなすことではなく、業界・職種・業務ごとの独自データを集め、AIエージェントを新人社員のように育て、最終的に人件費予算を代替する事業に仕立てること。
田中さんの文脈で言えば、これはそのまま、
「新規事業開発支援 × AIエージェント × 独自ナレッジDB」
の勝ち筋に接続できます。 -
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Posted by ブクログ
マーケティングは交換。
交換のためにSTPがある。
マーケティングの定義が示唆するように、顧客のニーズをよりよく満たし、提供物の交換価値を高めて取引を成立させ、より高いリターンを得るため。
事業部制組織における「意思決定」を促す→イノベーションとなる。
イノベーションは、新しい試みの結果、生み出されるものです。「新しい」ということは、誰もやったことがないということです。そのため、不確実性が伴います。ラディカルなイノベーションの場合には、不確実性も大きくなります。どんなに小さなイノベーションであっても、新しいわけですから不確実性があるのです。さらに、イノベーションを生み出すためには、ヒト・モノ・カネといった経営資源を動員しなくてはなりません。ここにイノベーションの難しさがあります。誰もやったことがないわけですから、事前に合理的にはイノベーションは判断できません。不確実性が高いのにもかかわらず、経営資源を動員しなくてはならないのです。
ここに企業家の大切な役割があります。不確実性が高く、リスクを伴う状況で、経営資源を動かしていくのです。企業家というと、新しい会社を興した創業者というイメージが強くあります。しかし、企業家の役割は、新しい会社を創るということばかりではありません。「業（ビジネス）」を「企てる」人が、企業家です。すでに大企業へと成長を遂げた企業でも、新しい事業の創造は持続的な組織の競争優位の構築にとって必須です。企業家の役割を、新しい企業を創るという点にのみ絞って考えてしまうと、この業を企てるという本質的なポイントが抜けてしまうのです。
経営史では、「企業家史」としてこの企業家に焦点を当ててきました。アンドリュー・カーネギーやアルフレッド・スローン、日本では渋沢栄一や岩崎弥太郎、松下幸之助、本田宗一郎などがどのように経営資源を動員し、イノベーションを起こしていったのかについての研究が多く蓄積されています。
また、前述のように組織においてどのような意思決定が積み重ねられていったのかも重要になります。企業家史では、どのように組織において経営資源が動員されていったのか（あるいはなぜ経営資源が動員されなかったのか）
を意思決定の積み重ねから読み解いていきます。 -
