河野龍太郎の作品一覧
「河野龍太郎」の「世界経済の死角」「日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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戦後70年 歴史と未来
ビジネス・実用
1.01巻220円 (税込)戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。 -
世界金融不安
ビジネス・実用
-1巻220円 (税込)日米欧がそろって歴史的な低金利状態にある。中央銀行からあふれるマネーが国債市場に向かっているためだ。さらに行き場を失ったマネーは、規制対象外のファンドを通じて、ハイリスク商品にも流入し始めている。世界マネー異変の最前線を追った。 本書は週刊エコノミスト2015年2月10日号で掲載された特集「世界金融不安」の記事を電子書籍にしたものです。 世界金融不安 ・行き場を失い溢れるマネーが国際金融市場を不安定にする ・オイルマネー異変 原油下落がマネー逆流のリスクを高める ・コモディティー市場 投資銀行撤退でオーバーシュート ・FRB政策を読む 世界が注視する利上げの時期 ・アンケート どう動くFRB・日銀・ECB 米景気は3%台半ばに加速 日銀の追加緩和は賃金次第 日銀は追加緩和見送り 金融抑圧は続くが国債購入減額も 米の利上げは2%程度まで 日銀は年前半の動きが勝負 ・異常な日本国債 「出口」に関心が移った時に国債バブル崩壊 ・バブル化する中国株 利下げ後に急騰する株式市場 ・バーゼル3の問題点 規制強化がシャドーバンクを肥大化 ・不動産マネー 過熱する各国REIT市場 緩和マネーが流れ込む ・揺れる通貨制度 通貨システムの持続性に疑問符 ・ビットコイン人気の理由 主要通貨への不信と統制からの逃避 -
止まらない円安
ビジネス・実用
-1巻220円 (税込)円ドル相場は、2014年年初から膠着状態が続いていたが、8月後半、一気に円安・ドル高に動いた。そして、10月31日の日銀の追加緩和策「黒田ショック」でさらに円安に拍車がかかった。本書は、週刊エコノミスト10月21日号の特集「止まらない円安」を電子書籍化したもので、黒田ショック前の分析だが、ドル高の原因、円安は日本経済にどのような影響を及ぼすのか、余すところなく解説している。 主な内容 ・円急落の真犯人は誰か 米国の出口戦略を後押しした日米欧の為替“密約説” ・円急落の深層 たまり続けていた「円安マグマ」 黒田総裁の一言で一気に動く ・貿易赤字、日米金利差拡大 「円安定着時代」が来た ・人気アナリスト為替予測 ・理論と実態 為替の動きを読み解く6つのキーワード ・マクロ統計を徹底解剖 すでに景気後退のシグナル 消費増税後に経済状況悪化 ・人気エコノミストGDP予測 ・為替と株価の相関関係 通貨高・株高が自然な姿 円安・株高時代は終焉 ・人気ストラテジスト株価予測 ・GPIF改革で狙える株 「コバンザメ投資」に注目 -
円安インフレが来る
ビジネス・実用
-1巻220円 (税込)黒田異次元緩和が目指す2%のインフレ目標。国民経済を明るくするはずの政策だったが、円安による輸入物価の上昇、人手不足に消費増税が加わり、消費も実質賃金も一向に上昇しない。日本人の知らない人工インフレは本当に日本を再生させるのか――。本書は、週刊エコノミスト9月16日号の特集「円安インフレが来る」をまとめたものです。 主な内容は以下のとおり 第1部 不都合な現実 ・円安、増税、減収 三重苦インフレの始まり ・円安「負の効果」・輸出が増えにくく国民の負担が増えやすい ・プロが見通すドル・円相場予想 ・中低所得層に大打撃! 本当は怖い「2%インフレ」の正体 ・インタビュー 浜田宏一 内閣官房参与(米エール大学名誉教授) ・原油高ショック 秘策はガソリン課税の停止 ・実質賃金はマイナス 家計の「体感インフレ率」は4%超の現実 ・金融緩和も財政政策も弊害に 「アベノミクス」の四つの誤算 第2部 歴史に学ぶインフレ ・Q&Aで分かる!インフレの歴史と正体 ・インフレで債務を圧縮した英国の歴史から学ぶもの ・昭和恐慌の歴史 高橋財政の失敗に学べ ・賃上げの歴史 インフレが作った賃金体系とベア -
読売クオータリー選集2014年春号
ビジネス・実用
-1～4巻220円 (税込)読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。 -
金融緩和の罠
ビジネス・実用
3.81巻748円 (税込)アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、さまざまなリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが、哲学者と徹底的に討論。金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す！【目次】はじめに 萱野稔人/第一章 ミクロの現場を無視したリフレ政策 藻谷浩介×萱野稔人/第二章 積極緩和の長期化がもたらす副作用 河野龍太郎×萱野稔人/第三章 お金への欲望に金融緩和は勝てない 小野善康×萱野稔人/おわりに 萱野稔人 -
日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす
ビジネス・実用
3.91巻1,012円 (税込)「失われた30年」で日本の生産性は上がっているのに、実質賃金が上がらないのはなぜなのか？ 労働法制、雇用慣行、企業統治、イノベーション……日本経済の長期停滞をよみとく際の「死角」や誤算を白日のもとに晒し、社会が陥りかけている「収奪的システム」から抜け出す方途を明示する。予測的中率に定評のある最注目のエコノミストによる、まったく新しい経済分析の渾身の快著。経済構造に関わるあらゆる謎が氷解する。 -
世界経済の死角
ビジネス・実用
4.31巻1,254円 (税込)超人気エコノミストによる初めての深堀り対論。 「ドル基軸通貨体制」は永遠ではない。 今こそ知るべき、国際金融のリアル 新NISAの導入をきっかけに海外の金融資産を保有する日本人が増加するなど、日本経済はかつてないほど世界経済への依存度を高めつつある。 そうした中、トランプ大統領による相互関税措置を受け、国際金融市場は大きく揺れ動いている。 しかし、そもそも世界経済には、日本人が見落としがちな「死角」がいくつも存在する。それらを押さえずして先の見通しを立てることはできない。 そこで本書では超人気エコノミストの2人が世界経済と金融の“盲点”について、あらゆる角度から徹底的に対論する。 先の見えない時代を生き抜くための最強の経済・金融論。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
日系企業の生産性はあがったが、実質賃金があがらないことが、家計を圧迫しているという主張を徹頭徹尾しています。
第一次産業革命までさかのぼり、時代ごとにあった日本や世界の政治・経済に関する出来事がどのような影響を日本経済に及ぼしたのかが書かれています。
個人的に面白かったのは、2000年代の小泉政権では増える社会保障費を、サラリーマンの社会保険料負担を増やし賄ったことが、非正規雇用が増えたと指摘している点です。消費増税をして社会保障費を賄おうとすると選挙に勝てないからそれはしなかったが、これが非正規雇用を増やし、実質賃金の上昇を阻んだ一要素であるはもう少し世の中に知られていい事実だと思います。
面白かった！ -
Posted by ブクログ
エコノミストの河野龍太郎氏と、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏による対談形式の経済書。
タイトルからは「世界経済の分析本」という印象を受けるが、本書の主題はむしろ「日本社会の構造変化」にある。そして、単なる経済分析を超えて、政治哲学や文明論にまで踏み込んでいく。
本書で繰り返し論じられるのは、「なぜ日本人は働いても豊かになれなくなったのか」という問題提起。
著者たちは、単純な「日本人の努力不足」や「生産性の低さ」を原因としていない。日本企業は90年代の金融危機以降も長期雇用を維持しようとし、そのために人件費を変動費化し、非正規雇用への依存を強め、ベースアップを抑制してきたと説明される。「雇用を守る」ことの代償として、働く側が静かにコスト調整弁になっていったという構図。
また、実質賃金を決める要素として、労働生産性だけでなく「交易条件」が重要だと指摘する。日本では、生産性自体はそれほど悪くないにもかかわらず、円安や輸入物価上昇によって交易条件が悪化し、それが実質賃金を押し下げているという。
株価やGDPの数字よりも、「普通に働く人々の生活が実際にどうなっているのか」を重視していることが伝わってくる。企業収益が改善しても、それが家計の豊かさに結びついていないという問題意識は一貫している。
後半では、AIやグローバリゼーション、移民政策の問題にも議論が広がる。
特に興味深かったのは、「収奪的イノベーション」と「包摂的イノベーション」という概念。蒸気機関が導入された初期には労働者は低賃金で酷使されたが、その後、鉄道網の整備や労働者保護法制の発展によって、技術革新が広く社会を豊かにする「包摂的」なものへ変化していった。著者たちは、AIによる自動化も放置すれば再び「収奪的」な方向に向かう可能性を示唆している。
ここで重要なのは、「技術進歩そのもの」が人々を幸福にするわけではない、という視点である。どのような制度や分配の仕組みを社会が持つのかによって、イノベーションは包摂的にも収奪的にもなりうる。
グローバリゼーションそのものに対してもかなり批判的である。
とりわけ印象的だったのは、「資本移動の自由化によって本当に人々は豊かになったのか」という問題提起だ。著者たちは、国境を越えた資本移動の自由化によって恩恵を受けたのは主として金融関係者やグローバル企業であり、その一方で、各国の中間層は賃金抑制や雇用不安にさらされてきたと指摘する。
資本が瞬時に世界を移動できる現代では、国家は常に市場から「評価」され続ける。財政悪化や通貨不安が生じれば、資本逃避や通貨安が起こりうる。その結果、民主国家であるにもかかわらず、各国政府は市場の顔色を見ながら政策運営をせざるを得なくなっている。これは、グローバル資本主義が国家主権そのものを変質させている、という見方でもある。
移民政策に対する反対的立場も、かなり明確である。
低スキル移民の流入が、教育水準の高くない自国労働者の賃金に下押し圧力を与えている可能性が論じられる。そして、その恩恵を最も受けているのは、高度専門職や企業、高所得層ではないかと指摘される。
この論点は非常にセンシティブであり、扱いを間違えると単純な排外主義に接続しかねない。しかし著者たちは、移民そのものを敵視しているというより、「グローバル化のコストを誰が負担しているのか」という分配の問題として論じているように思える。
「本来、古典的な経済学は、労働力や資本が国境を越えて自由に移動しなくても、財やサービスの自由貿易によって十分な利益を得られると考えていた」という指摘である。ところが現代では、資本も労働力も自由に移動しなければ豊かになれない、という“教義”に変わってしまった。この問題提起には、かなり考えさせられた。さらに本書は、「所有権的個人主義」への批判的考察にまで踏み込む。
近代以降、「自分が生み出した価値は自分のもの」という考え方が強くなったが、それが行き過ぎることで共同体意識や世代間の責任感が失われたのではないか、という問題提起。エドマンド・バークや鷲田清一の議論を参照しながら、「所有」を単なる権利ではなく「受託」として捉え直す可能性も語られる。
また、「自由」の定義そのものについての議論も展開される。古代において自由とは「欲望に振り回されないこと」を意味していたが、現代では「欲望を最大限追求できること」へと変化した。経済成長や消費拡大を至上命題とする現代資本主義への違和感は、こうした価値観の転換とも関係しているとされる。
ただし、本書には読んでいてモヤモヤする部分もあった。
収奪的イノベーションや知識エリート中心社会を批判している河野氏・唐鎌氏自身が、まさに高学歴でグローバル金融の中心におり、いわゆる「勝ち組」に属する層ではないかと思えるからだ。
彼らの問題提起には強く共感する一方で、本書は、その構造のどこに立って論じているのかという問いも浮かんでくる。教育や金融知識によって一部の人を“上側”に引き上げることはできるかもしれない。しかし、競争社会そのものが続く限り、どこまで行っても取り残される人々は存在し続ける。
本書は、その問題に明快な答えを与えているわけではない。
しかし、少なくとも「自己責任」や「努力不足」といった単純な言葉では説明できない構造が存在すること、そしてそれが単なる経済問題ではなく、人間社会の設計思想そのものに関わる問題であることを、非常に鋭く言語化している。 -
Posted by ブクログ
本書の論点は下記の通りです。
1)米国では時間当たり生産性は50%上がり、実質賃金は25%上昇、フランスでは生産性の上昇は20%、実質賃金もそれに応じて上がっている。一方、日本では生産性が30%上がっているのに、実質賃金はインフレによりむしろ下がっている。したがい、生産性を理由に実質賃金が上昇していないことを語ることはできない。実質賃金が上がらないのは、バブル崩壊、金融危機のトラウマを持つ企業が内部留保を貯め込んだことが大きい
2)日本は大企業を中心とした長期雇用制におけるゼロベアが長く継続。一方、長期雇用制の枠内にいる人は毎年2%の定昇があるため、賃金カーブに沿って賃金は四半世紀のあいだに1.7倍になっている。このため、大企業にいる人たちは実質賃金が下がっていることを認識していない。
その上で筆者は、「(彼らは)新入社員だった頃に比べて所得が大きく増えていることから、『実質賃金が上がっていないのは、生産性の低い中小企業などの話』と受け止めがちで、『そうした中小企業が、自分たちのような収益性が高くて、生産性の高い企業に生まれ変わるには、一国全体で成長戦略を進めるしかない』という考えに取り憑かれた大企業経営者も少なくありません」と断言する
2) 2000年小泉政権の社会保障制度改革で被用者の社会保険料が上がったことは非正規雇用者の拡大の増大に繋がった。短期雇用の解禁だけが増大の理由ではない。
2018年から2019年に、日本経済は、人手不足が広がって完全雇用に近づいた。一方、消費に力強さはない。非正規雇用者は賃金が上がっても、消費に回さず、将来に備えて貯蓄額を増やす傾向にある。少子高齢化や人口が減っていることばかりが個人消費の弱さの原因ではない
3)企業は、非正規雇用に頼ることで、長期雇用制を維持しながらも、人件費という最大の固定費の一部を変動費に変換することが可能となり、経済ショックに対して、頑健になった。しかし、そのショックは社会の最も弱い人々に集中するようになった。
筆者は完全雇用が近づいても、セーフティネットを持たない労働者の割合が増え、一国全体でリスクシェアリングが不能になったために、マクロ経済そのものの頑健性が失われたのだと推察する
4)本書について、特に注目すべきは、労働基準法改正による「週48時間から40時間」(改正は1987年だが全面採用は1997年)への労働時間短縮が、生産性や企業行動に与えた影響を再評価している点。すなわち筆者は実質賃金が上昇したことで、企業は生産性を高める努力をするべきだったが、バブル景気に浮かれ、努力を怠ってしまった。バブルが弾けると総需要は大きく切り下がり、企業の売り上げが落ち、投資が抑制された。筆者はこのことが、日本経済の競争力低下の一因となった可能性を指摘する
上記の通り、本書は日本経済の長期停滞の原因を、少子化や生産性の停滞といった表面的な事象や景気循環ではなく、制度や構造の歪みに求め、それをわかりやすく紐解いて説明しています。昨年の「東洋経済ベスト経済書」の第1位になったのもうなづける良心的新書だと思います。 -
