※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【契約書の読み方と作成がしっかりわかる！】 オールカラーではじめての人にもやさしい、契約書の読み方と作成がしっかりわかる教科書です。契約書の構成や読み方を基礎から説明し、代表的な取引ケースの契約書式を掲載して、条項ごとに読み方と作成のポイントを解説しています。実務にすぐ役立つ契約書式13例を掲載。トラブルや損害が発生しないように、しっかりと内容を精査した契約書を交わすことができます。＜契約書式ひな型のダウンロードサービス付き＞ ■目次 ●PART1 契約書の基礎知識 ・Chapter 1 「契約」「契約書」とは何か 　　01 契約とは何かを知ろう 　　02 契約の成立時期 　　03 一方的な意思表示だけで契約は成立するのか 　　04 契約交渉を打ち切った場合 　　05 契約書とは何かを知ろう 　　06 契約書以外は、契約の証拠になり得ないのか 　　07 契約と契約書の関係 　　08 ビジネスの場面で契約書をつくる意味 　　09 契約書の文言の解釈 ・Chapter 2 一般的な契約書の様式 　　01 契約書の題名 　　02 契約書の日付 　　03 契約書の当事者の表示 　　04 契約書の前文 　　05 契約書の原本の通数 　　06 契約書に収入印紙を貼る理由 　　07 収入印紙の費用は誰が負担するのか 　　08 署名と記名の違い 　　09 実印と認め印の違い 　　10 契約書に印鑑を押印する場面 ・Chapter 3 特殊な契約書と契約の履行を強制する手段 　　01 約款とは何かを知ろう 　　02 定型約款とは何かを知ろう 　　03 定型約款の規律～定型約款の変更法理 　　04 電子署名とは何かを知ろう 　　05 電子契約とは何かを知ろう 　　06 電子契約と紙の契約書との違い 　　07 契約の履行を強制するためには 　　08 公正証書とは何かを知ろう 　　09 即決和解とは何かを知ろう ●PART2 契約書の読み方・つくり方の基本 ・Chapter 4 契約書の内容① 履行すべき事項に関する条項 　　01 契約自由の原則とは何かを知ろう 　　02 法律の規定とは異なる契約に合意した場合 　　03 強行規定の例その１～民法90条 　　04 強行規定の例その２～消費者契約法 　　05 契約書に記載すべき内容はどのようなものがあるか 　　06 各種契約書における条項の基本的な構成 　　07 「何をするのか」についての条項 　　08 「何をするのか」についての条項のつくり方 　　09 対価（代金）に関する条項のつくり方 　　10 「物を渡す」条項のつくり方 　　11 「●●をする」という条項のつくり方 ・Chapter 5 契約書の内容② トラブルに備える条項 　　01 効力の存続や履行に問題が生じた場合に備える条項 　　02 契約期間（有効期間）を定める条項 　　03 中途解約を定める条項 　　04 契約の解除を定める条項 　　05 「反社」条項の規定 　　06 期限の利益の喪失を定める条項 　　07 契約不適合責任に関する条項（契約不適合責任条項や保証条項） 　　08 損害賠償請求に関する条項 　　09 第三者からのクレーム等に備える条項 　　10 履行の担保に関する条項①（人的担保） 　　11 履行の担保に関する条項②（物的担保） ・Chapter 6 契約書の内容③ 共通する一般条項 　　01 一般条項とは何かを知ろう 　　02 合意管轄条項は紛争のときの裁判所を決める 　　03 仲裁条項は民事裁判によらない紛争解決を望むとき 　　04 権利等の移転を禁止する条項は債務者を守るために 　　05 完全合意条項は契約書外の合意を無効にする 　　06 秘密保持に関する条項で情報の漏洩を防ぐ 　　07 準拠法は異なる国の当事者間では大切 　　08 誠実義務を定める条項は当事者間の協議等の手がかり ●PART3 ケース別、契約書の読み方・つくり方～契約書式例集 　　売買契約書 　　取引基本契約書 　　賃貸借契約書 　　消費貸借契約書 　　業務委託契約書（請負契約・委任契約） 　　雇用契約書 　　和解契約書 　　ライセンス契約書 　　秘密保持契約書 ■編著者プロフィール 太田大三：丸の内総合法律事務所。企業法務、知的財産法務等を主に取り扱う。 堀口佐耶香：丸の内総合法律事務所。一般企業法務等を主に取り扱う。2021年から2023年には民間企業へ出向し、契約法務等に従事。 尾臺知弘：丸の内総合法律事務所。一般企業法務等を主に取り扱う。 高橋香菜：丸の内総合法律事務所。一般企業法務等を主に取り扱う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は，Webシステムのセキュリティを支える技術を幅広く解説します。具体的には，公開鍵暗号，共通鍵暗号，ディジタル証明書，電子署名，認証・認可などの基礎技術の用語や理論の説明から，それらを応用したSSL/TLS，SSH，OAuth，OpenID Connectなど各種の規約やプロダクトの使い方までを解説します。 今やWebシステムは社会や経済を支える基盤となっており，Webシステムの開発・運用に携わるITエンジニアは前述の技術の理解が欠かせません。暗号技術，認証・認可にかかわる基礎教養と具体的な規約・プロダクトをこの1冊で学べます。 本書は，IT月刊誌『Software Design』の暗号技術，認証・認可に関連する特集記事などを再編集した書籍です。

ビットコインを中心とした仮想通貨の情報技術面を詳述した教科書です。ブロックチェーンやマイニングの仕組みや非中央集権的なピアツーピア通信を基礎から解説します。プリンストン大学が開講したオンライン講義コースをベースとしています。 Fintechの目玉とも言える仮想通貨の信用は、ネットワーク参加者全体で相互に形成されており。ネットワーク内の電子署名されたピアツーピア通信の仕組みにより、安全性が確保されます。ビットコインなどのすべての取引記録は、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録され、ネットワークの各ノードに分散的に保存されます。取引の整合性は、これにより全参加者が検証できる仕組みです。 本書には、多数のコラムが掲載されており、概略だけでなく、従来のコンピュータ技術から見ると細かい気になるところにも触れています。たとえば、本当に安全なのか、根拠とする理論は何か、などです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 資格試験対策や実務に役立つ情報通信法規のテキスト！ 　本書は、情報・電気通信関係法令を総合的にまとめるとともに、電気通信主任技術者、情報処理技術者、無線従事者の資格を受験する際の法規科目および電気通信関係法規の参考書として、関連する法令を集録しています。また、大学、高専、専門学校において情報通信法規のテキストとして活用できるよう、演習問題等も収録しています。 ※本書は、日本理工出版会から2017年4月に発行した「技術者のための情報通信法規教本(新版)」を引継ぎ、オーム社から発行するものです。 1　電気通信事業法 1 概 要 2 通信の秘密 3 電気通信事業 4 事業用電気通信設備 5 端末設備 6 工事担任者 7 登録認定機関･承認認定機関 8 基礎的電気通信役務支援機関 9 事業の認定 10 土地の使用 11 雑 則 12 罰 則 2　有線電気通信法 1 概 要 2 有線電気通信設備の設置の届出等 3 技術基準 4 設備の検査等 5 非常事態における通信の確保 6 有線電気通信の秘密の保護 7 罰 則 3　不正アクセス行為の禁止等に関する法律 1 概 要 2 不正アクセス行為の禁止 3 アクセス管理者による防御措置 4 都道府県公安委員会による援助等 5 罰 則 4　電子署名及び認証業務に関する法律 1 概 要 2 電磁的記録の真正な成立の推定 3 特定認証業務の認定等 4 指定調査機関等 5 雑 則 6 罰 則 5　電波法 1 概 要 2 無線局の免許 3 無線設備 4 無線従事者 5 運 用 6 監 督 7 雑 則 8 罰 則 6　放送法 1 概 要 2 放送番組の編集等 3 日本放送協会 4 放送大学学園 5 基幹放送 6 一般放送 7 有料放送 8 認定放送持株会社 9 放送番組センター 10 雑 則 11 罰 則 7　著作権法 1 概 要 2 著作物 3 著作者 4 著作者の権利 5 著作権の制限 6 著作隣接権 7 権利侵害 8 罰 則 8　国際条約 1 概 要 2 国際電気通信連合憲章 3 国際電気通信連合 4 無線通信部門 5 電気通信標準化部門 6 電気通信開発部門 7 世界国際電気通信会議 8 国際電気通信連合に関するその他の規定 9 電気通信に関する一般規定 10 無線通信に関する特別規定 11 国際連合その他の関係機関及び非構成国との関係 12 用語の定義

この書籍は、行政書士の合格において必要となる頻出の論点と関連条文の英単語を学習しやすいように編集したものです。 関連条文の英単語とは、医療関連（日本国憲法、行政事件訴訟法、電子署名法）の条文を利用して英単語を覚えるというコンセプトで作成したもので、条文と英単語を同時に学べるものにしています。 電子書籍として、いつでもどこでも読むことを前提にできるだけシンプルな本の構成にしており、繰り返し読むことによって効果的に学習ができます。本書が参考書としてお役に立つことを心よりお祈り申し上げます。

“電子契約のスタンダード”が豊富な図解でわかる！これからの100年、新しい契約のかたち。 リモートワーク下で、電子契約や電子署名の導入に対する関心とニーズが急速に高まっています。もっとも、電子契約については、初心者でもわかる解説書が少ない上に誤解も多く、その導入にあたっては正確な知識が求められます。 本書では、電子契約業界シェア80％を誇る「クラウドサイン」が、豊富な図解をとともに、電子契約の実際の導入・運用を解説します。「電子契約」の法律面・技術面とビジネス展開を把握したい方、2時間で読める“知っておくべきこと”をわかりやすく解説しています。 【目次】 第１章 電子契約が求められる理由 第２章 電子契約のメリット・デメリット 第３章 クラウドサインでの電子契約の手順 第４章 電子契約のしくみ 第５章 電子契約を活用できる契約類型 第６章 電子契約のリスクと対策 第７章 電子契約と法律 第８章 電子契約と税務 第９章 電子契約の導入 クラウドサインの運用実務Q&A

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アドビシステムズが2020年3月に実施した調査によれば、テレワーク中に押印業務のために出社した経験のある人は64.2%にも上るそうです。押印業務がテレワークを継続するうえでのボトルネックとなっている状況がある中で、押印業務をなくしたり、電子化したりする「はんこレス」「脱ハンコ」と呼ばれる動きが広がっています。 「はんこレス」「脱ハンコ」を実現するのに役立つ「電子署名」を巡る、法律上の扱いも変化しています。近年では「立会人型」と呼ばれる電子署名が主流になっており、それを実現するクラウドサービスが多数登場しています。そうした状況を追認する形で、2020年7月には政府にも法的有効性が認められたので、今後、そうしたサービスの普及が加速することが予想されます。 立会人型電子署名を実現するクラウドサービスには「クラウドサイン」や「GMO電子印鑑Agree」、「DocuSign」、「Adobe Sign」などがあり、群雄割拠の様相を呈しています。得意先の都合に合わせる必要のあるビジネスシーンでは、それぞれのサービスの知識が求められるようになるものと考えられます。 本書はそうした立会人型電子署名サービスや、Adobe Acrobat Reader DC、Adobe Acrobat DCを使って「はんこレス」「脱ハンコ」を実現する方法が身に付けられる解説書です。解説内容は法的な扱いや、AcrobatによるPDFの編集、契約書の保存方法など多岐に渡り、「はんこレス」「脱ハンコ」にまつわる実践的な知識が身に付けられます。 読者の皆さまがより便利で柔軟な働き方を実現するための一助として、本書を少しでもお役立ていただければ幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 傾向をしっかり把握して試験に合格しよう！ 電気通信主任技術者試験の科目『法規』の受験対策問題集です。 　試験範囲が広く難易度も高い本試験の対策には、出題傾向を把握し、繰り返して出題されている類似の問題を確実に解けるようになることが大切です。 　本書は3年間6回分の過去問題を出題分野に沿って整理・分類して並べているので、出題傾向・頻出問題の確認を行いながら効率よく学習できるようになっています。同時に、自身の得意不得意な分野も把握できるようになっています。 　最新の法改正に対応し、近年の問題を取り込んだ改訂4版です。 1章　電気通信事業法関連 1-1　電気通信事業法，電気通信事業法施行規則 1-2　電気通信主任技術者規則 1-3　事業用電気通信設備規則 1-4　端末設備等規則 2章　有線電気通信法関連 2-1　有線電気通信法 2-2　有線電気通信設備令，有線電気通信設備令施行規則 3章　その他の関連法規 3-1　電波法 3-2　国際電気通信連合憲章 3-3　不正アクセス行為の禁止等に関する法律 3-4　電子署名及び認証業務に関する法律 4章　令和4年度第2回問題にチャレンジ！ 付録　関連法規 付-1　電気通信事業法 付-2　電気通信事業法施行規則 付-3　電気通信主任技術者規則 付-4　事業用電気通信設備規則 付-5　端末設備等規則 付-6　有線電気通信法 付-7　有線電気通信設備令 付-8　有線電気通信設備令施行規則 付-9　電波法 付-10　国際電気通信連合憲章 付-11　不正アクセス行為の禁止等に関する法律 付-12　電子署名及び認証業務に関する法律 索引

この書籍は、弁護士として必要となる法律条文（日本国憲法、行政事件訴訟法、労働基準法、労働者災害補償保険法、実用新案法、電子署名法）を利用して英単語を覚えるというコンセプトで作成しており、条文と英単語を同時に学べるものにしております。 電子書籍として、いつでもどこでも読むことを前提にできるだけシンプルな本の構成にしており、繰り返し読むことによって効果的に学習ができます。本書が参考書としてお役に立つことを心よりお祈り申し上げます。

今必要なのは、「社会の変え方」のイノベーションだ。 電気の社会実装の歴史から、国のコンタクトトレーシングアプリ、電子署名、遠隔医療、加古川市の見守りカメラ、マネーフォワード、Uber、Airbnbまで。 世に広がるテクノロジーとそうでないものは、何が違うのか。数々の事例と、ソーシャルセクターの実践から見出した「社会実装」を成功させる方法。 ロジックモデル、因果ループ図、アウトカムの測定、パブリックアフェアーズ、ソフトローなど、実践のためのツールも多数紹介！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【「電子取引データ保存」が24年1月から義務化！電帳法への対応がわかる！】 法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！ 2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。 本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。 ■目次 Ⅰ. 電子帳簿保存法早わかりQ&A Ⅱ. 電子帳簿の3つの区分 Ⅲ. 電子帳簿保存法「対応」判定シート Ⅳ. 本書の構成 ■Part1電子帳簿保存法のポイントを理解しよう 　　001 電子帳簿保存法は全事業者に共通するルール 　　002 取引先のDX化によって個人も小規模事業者も対応は不可避 　　003 電帳法の定める3つの保存方法とは？ 　　004 準備が必要なデバイス・ソフト・環境は？ 　　005 真実性を確保してデータの改ざんを防止する 　　006 インボイス制度との保存要件の違いに注意する 　　007 電帳法への対応は社内全体のDXを念頭に進める 　　008 2024年1月からスタートする新ルールのポイント ■Part2 PDFの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール 　　009 電子取引データ保存への対応は全事業者に必須 　　010 電子データでやり取りした書類は“電子取引”として保存の対象になる 　　011 2024年1月から電子取引データの検索機能の確保の不要対象者が拡大 　　012 タイムスタンプやクラウドストレージの代わりに事務処理規程での対応も可能 　　013 メールへの添付による電子取引の注意点① ファイル形式とメールの本文の取り扱いについて 　　014 メールへの添付による電子取引の注意点② PDFと紙の両方を受け取ったときの処理 　　015 メールへの添付による電子取引の注意点③ スキャナ保存した電子データとは区別する ■Part3帳簿･書類など電子帳簿等保存のルール 　　016 会計ソフトで作成した帳簿等の保存は紙・電子データ・COMから選択 　　017 電子帳簿等保存を行うのに必要な3つの要件 　　018 優良な電子帳簿には2つの優遇措置がある 　　019 会計ソフトの選択ポイント① 電子化の目的によってJIIMA認証の種類を確認する 　　020 会計ソフトの選択ポイント② 連携できる機能やスキャナ保存への対応もチェック 　　021 会計ソフトの選択ポイント③ 銀行口座やクレジットカードなど金融サービスとの連携をチェック 　　022 会計ソフトの選択ポイント④ 最低でも7年間は継続利用することを前提にする ■Part4紙で授受した請求書・領収書などのスキャナ保存のルール 　　023 紙で発行・受領した書類はスキャンもしくは写真データで保存する 　　【画面でわかる!】スキャナ保存対応ソフト 　　024 スキャナ保存のルール① スキャナ保存はいつまでに行う？ 　　025 スキャナ保存のルール② 真実性の確保の方法は？ 　　026 スキャナ保存のルール③ 解像度やカラー、大きさなどの規定は？ 　　027 スキャナ保存のルール④ 入力者等の情報の確認とは？ 　　028 スキャナ保存のルール⑤ 帳簿との関連付けの方法は？ 　　029 スキャナ保存のルール⑥ スキャナ保存後の原本（紙）の処理は？ 　　030 スキャナ保存のルール⑦ 不正が行われた場合の罰則は？ 　　031 過去分の紙の書類のスキャナ保存も認められている ■Part5 電子取引データ保存に基づく電子契約のしくみ＆利用と管理のポイント 　　032 紙と印鑑による契約に代わる電子契約のしくみと流れ 　　033 電子署名、電子印鑑、タイムスタンプの違いを理解する 　　034 電子署名の認証を受けるなら電子契約サービスの利用が現実的 　　035 電子契約サービスを選ぶときの3つのポイント 　　036 電子契約書を受け取る側の契約書管理のポイント ■Part6 Q&Aでわかる実務の現場で役立つ電帳法の実践アドバイス 【巻末特典】5つのステップでわかる電帳法への対応プロセス ■著者プロフィール ●土屋裕昭（つちや・ひろあき）：税理士、CFP、登録政治資金監査人。 ●大沢大作（おおさわ・だいさく）：株式会社経理RPA 代表取締役。