60分でわかる！ 電帳法＆経理DX 超入門

土屋裕昭 / 大沢大作

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【「電子取引データ保存」が24年1月から義務化！電帳法への対応がわかる！】
法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！
2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。
本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。


■目次
Ⅰ. 電子帳簿保存法早わかりQ&A
Ⅱ. 電子帳簿の3つの区分
Ⅲ. 電子帳簿保存法「対応」判定シート
Ⅳ. 本書の構成
■Part1電子帳簿保存法のポイントを理解しよう
001 電子帳簿保存法は全事業者に共通するルール
002 取引先のDX化によって個人も小規模事業者も対応は不可避
003 電帳法の定める3つの保存方法とは？
004 準備が必要なデバイス・ソフト・環境は？
005 真実性を確保してデータの改ざんを防止する
006 インボイス制度との保存要件の違いに注意する
007 電帳法への対応は社内全体のDXを念頭に進める
008 2024年1月からスタートする新ルールのポイント
■Part2 PDFの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール
009 電子取引データ保存への対応は全事業者に必須
010 電子データでやり取りした書類は“電子取引”として保存の対象になる
011 2024年1月から電子取引データの検索機能の確保の不要対象者が拡大
012 タイムスタンプやクラウドストレージの代わりに事務処理規程での対応も可能
013 メールへの添付による電子取引の注意点① ファイル形式とメールの本文の取り扱いについて
014 メールへの添付による電子取引の注意点② PDFと紙の両方を受け取ったときの処理
015 メールへの添付による電子取引の注意点③ スキャナ保存した電子データとは区別する
■Part3帳簿･書類など電子帳簿等保存のルール
016 会計ソフトで作成した帳簿等の保存は紙・電子データ・COMから選択
017 電子帳簿等保存を行うのに必要な3つの要件
018 優良な電子帳簿には2つの優遇措置がある
019 会計ソフトの選択ポイント① 電子化の目的によってJIIMA認証の種類を確認する
020 会計ソフトの選択ポイント② 連携できる機能やスキャナ保存への対応もチェック
021 会計ソフトの選択ポイント③ 銀行口座やクレジットカードなど金融サービスとの連携をチェック
022 会計ソフトの選択ポイント④ 最低でも7年間は継続利用することを前提にする
■Part4紙で授受した請求書・領収書などのスキャナ保存のルール
023 紙で発行・受領した書類はスキャンもしくは写真データで保存する
【画面でわかる!】スキャナ保存対応ソフト
024 スキャナ保存のルール① スキャナ保存はいつまでに行う？
025 スキャナ保存のルール② 真実性の確保の方法は？
026 スキャナ保存のルール③ 解像度やカラー、大きさなどの規定は？
027 スキャナ保存のルール④ 入力者等の情報の確認とは？
028 スキャナ保存のルール⑤ 帳簿との関連付けの方法は？
029 スキャナ保存のルール⑥ スキャナ保存後の原本（紙）の処理は？
030 スキャナ保存のルール⑦ 不正が行われた場合の罰則は？
031 過去分の紙の書類のスキャナ保存も認められている
■Part5 電子取引データ保存に基づく電子契約のしくみ＆利用と管理のポイント
032 紙と印鑑による契約に代わる電子契約のしくみと流れ
033 電子署名、電子印鑑、タイムスタンプの違いを理解する
034 電子署名の認証を受けるなら電子契約サービスの利用が現実的
035 電子契約サービスを選ぶときの3つのポイント
036 電子契約書を受け取る側の契約書管理のポイント
■Part6 Q&Aでわかる実務の現場で役立つ電帳法の実践アドバイス
【巻末特典】5つのステップでわかる電帳法への対応プロセス

■著者プロフィール
●土屋裕昭（つちや・ひろあき）：税理士、CFP、登録政治資金監査人。
●大沢大作（おおさわ・だいさく）：株式会社経理RPA 代表取締役。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経営・企業
• 出版社: 技術評論社
• ページ数: 136ページ
• 電子版発売日: 2023年06月26日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 35MB

[ブクログ · ★★★★☆]

電帳法の全体感を掴むのには最適。これ読んで国税庁のQ&Aを読むと、実務的に潰すべき箇所が拾いやすい。

[ブクログ · ★★★★☆]

図解が多く、対応方法のお勧めや理由が書かれていて、分かりやすい入門書。薄いので読む気になる。
ただし、じっくり読むと60分では読めない。

[ブクログ · ★★★☆☆]

電子帳簿保存は、対応する会計ソフトを使えば対応可能。
会計ソフトはクラウド型がおすすめ。
TSA（タイムスタンプ局）は費用が高い。JIIMA認証がある会計ソフトを使う。
請求書などはPCで作成することが必要。領収書も手書きがなければ、紙で保存しなくてもいい。紙が一部あると全部紙で保存する必要がある。
優良な電子帳簿ソフトだと過少申告加算税が5％減、個人の青色申告控除が65万円になる。
クラウド会計ソフト＋OCR対応が入力が簡単でよい。
マネーフォワードクラウド会計など。
銀行口座やクレジットカードとの連携があるとよい。
最低でも7年は使用する必要がある＝簡単には変えられない。


電子取引データ保存は、2024年1月から必須。電子データでの保存が必要。5000万円以下なら、検索要件は不要。
検索要件は、ファイル名に日付、相手先、金額を記入する。
スクリーンショットを保存するのもあり。
真実性の確保要件は、事務処理規程を用意する。PDFと紙のどちらを優先するか決めておく。
インボイス制度では紙だけの保存も可能だが、電帳法では電子データの保存が必須。

スキャナ保存。紙の書類をスキャナで保存する方法。ハードルが高い。
freee会計には標準でスキャナ保存がついている。
重要書類は最大2か月＋7営業日までに行う。一般書類は制限がない。
JIIMA認証の会計ソフトで保存するのが一般的。ワンドライブでも履歴の参照が可能。
フルカラーで保存する。


IT導入補助金が活用できる。事務局に登録されている認定を受けたITツールに限る。
現金ではなくカードを使う。
インターネットバンキングは法人の場合ゆうちょbizダイレクトが宇勧め。月額が安い。振込手数料が安い。
電子署名、電子印鑑、タイムスタンプは違うもの。電子印鑑は認印。
立会人型の電子契約サービスが主流になる。印紙が不要になる。クラウドサインなど。
電子署名には有効期限がある。長期署名にすれば10年。契約の期間によっては、再度タイムスタンプを付与する必要がある。
パスワード付きの請求書は、そのまま保存しないと原本を保存したことにならない。保存するソフトの摘要欄にパスワードを記録する。
スキャナ保存と電子取引データ保存は同じ場所に保存してもいい。
クラウド型ならバックアップは不要。