※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 定額制サービスが定着し市場が拡大してきた動画配信ビジネス（は、事業者の競争がますます激化している。AppleTV+ やディズニー＋が開始され、KDDIとテレビ朝日によるTELASAが始まるなど大型プライヤーによる動きも続いている。完全オリジナルコンテンツの制作、あるいはTVドラマと連動したオリジナルコンテンツの展開、独自の料金・ポイント制度、ECや電子書籍サービスなど、各社が様々な戦略で施策を展開し激しく覇権を争っている。一方、テレビ番組の見逃し配信サービスTVerやABEMAに代表されるAdVODも大きく伸長。ネット同時＆見逃し配信のNHKプラスがスタートし、今後は民法各社にも影響を与え、放送と通信の融合が進むとみられる。他方、2019年末から新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し社会に様々な影響が表れている。多くの消費者が外出自粛する中、家で楽しめる動画配信サービスのニーズは高まり急速に利用が拡大し動画の視聴スタイルも大きく変化した。動画配信サービス事業者による作品の無料公開、コンテンツホルダーによるYouTube等を通じたプレミアムコンテンツの無料配信など、「STAY HOME」を応援する施策も数多く実施された。音楽や舞台など開催できなくなったリアルイベントの代替としてライブ動画の配信も活発に行われている。首都圏を中心に発令されていた緊急事態宣言が解除され、経済や人々の活動は少しずつ動き出している。しかし、With／Afterコロナでは世界が大きく変容していくだろう。本書は、活発化する動画配信ビジネスに関して、その歴史や最新概況などについて分析するほか、With／Afterコロナにおける動画配信市場の今後を展望する。動画配信ビジネスについて学べる決定版の1冊。

要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告－被告相互の証明責任を裁判の流れ（訴訟物－請求原因－抗弁－再抗弁）に沿って解説。平成14年に発刊した第２版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「民法理論の古典的体系とその限界」「民法における「公共の福祉」概念」など、民法学の巨匠による市民法に関する論文１８編を収録する。 【目次】 はしがき 凡例 第一部　市民法論の構想 第一章　民法理論の古典的体系とその限界 第一節　問題の提起　第二節　古典的体系の素描　第三節　限界の意味　第四節　主観的権利論の限界　第五節　法律行為論の限界　第六節　結語 第二章　法と権利に関するひとつの試論──民法学から 第一節　権利の「生成」と「衰退」　第二節　法の性質と権利　第三節　市民法の変質と権利 第三章　なぜ、いまサヴィニーか 第一節　はじめに　第二節　「古典」理論への視座　第三節　古典理論の「批判」的検討　第四節　古典理論と現代の法現　　第五節　古典理論の法規範性質論と現代の権利論　第六節　むすび 第四章　法的判断論の構想──来栖・三部作によせて 第一節　はじめに　第二節　「擬制」は現実を再生する　第三節　擬制論は普遍の置き去りか　第四節　「擬制」は「全体的直観」に基づく　第五節　おわりに 第五章　競争秩序と民法──赤松美登里助教授を惜しむ 第一節　はじめに　第二節　民法の研究と経済法の研究　第三節　民法学における競争秩序法研究の必然性　第四節　独占禁止法と民法との連結　第五節　おわりに 第二部　信義則・権利濫用論 第一章　民法における「公共の福祉」概念 第一節　問題の提起　第二節　規範具体化と規範創造の機能　第三節　規範具体化の意味　第四節　規範創造の社会的意味　第五節　「公共の福祉」の所有階層化機能 補論　信義則論ノート 第一節　はじめに 第二節　信義則論の具体的考察 第二章　軍事基地用地の「賃貸借」と民法規範──とくに最高裁「板付」判決を中心として 第一節　視点の設定（判例研究の方法論） 第二節　最高裁「板付」判決の具体的検討　第三節　むすび 補論　所有権の濫用──最高裁板付基地事件判決再論 第三章　債務の一部不履行と債権者の反対給付義務 第一節　はじめに　第二節　検討の対象　第三節　債務の一部不履行と債権者の義務　第四節　当事者双方の責に帰すべき事由による履行不能　第五節　むすび 第三部　権利・民事違法論 第一章　ドイツにおける権利論の変質 第一節　日本民法理論の変質　第二節　ドイツ民法理論における権利の変質　第三節　結語 補論　権利論の存立と変質・放棄 原島　重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か　民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大戦後発展した近世私法史学の代表的著作で、水準の高い概説書。 【目次より】 原著者の日本語版への序文 〔邦訳のための凡例〕 序文 第一部　諸基礎 第一章　この叙述の課題および対象 第二章　近世私法史の諸時期 第三章　ヨーロッパの法文化の諸起源 第四章　ローマ法に関する学問の成立 第五章　中世的法学の完結 第六章　継受の前夜におけるドイツの法発展 第二部　ドイツにおけるヨーロッパ的法学の継受 第七章　継受の諸原因および諸条件 第八章　ドイツ法律家身分の成立 第九章　継受時代の法律学的文献 第一〇章　学者的裁判の進出 第一一章　継受の時代における立法 第一二章　ドイツ普通法学とパンデクテンの現代的慣用との確立 第一三章　継受についての収支決算 第三部　理性法論の時代 第一四章　諸基礎 第一五章　理性法論の開拓者および創始者 第一六章　体系的理性法論の理論家たち 第一七章　理性法論と啓蒙主義との結びつき 第一八章　自然法的な諸法典の編纂 第四部　歴史学派・パンデクテン法学および民事法的実証主義 第一九章　歴史法学派の諸前提と諸起源 第二〇章　歴史学派の創始者と指導者 第二一章　法の歴史の発見 第二二章　パンデクテン法学ないし学問的実証主義の支配 第二三章　学問的実証主義から法律実証主義への移行 第二四章　民法典 第二五章　スイス民法典。パンデクテン法学による法典編纂以後の・世界の「法家族」 五　ヨーロッパの諸法文化 第五部　実証主義の崩壊と克服 第二六章　ドイツ民法のその後の発展 第二七章　私法の理念的統一性の壊滅 第二八章　法律実証主義の退化 第二九章　法律学的自然主義 第三〇章　実体的正義への復帰 展望　私法学の課題 訳者あとがき 第二刷のための訳者あとがき 年表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 ヴィーアッカー，Ｆ 1908～1994年。ドイツの歴史家。.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民法研究シリーズ」の１冊。法学の泰斗による、民法と著作権法にまつわるさまざまな問題を具体的事例も多く取り上げ、検討する。法学者であり、実務家として弁護士も務めた著者の専門分野である、民法（債権法）と著作権法についての研究書。 【目次】 第一部　民法上の諸問題 一　填補売買論 二　商法典廃止論 ～ 七　履行における追完について　ことに損害賠償の方法としての考察 八　表現の自由について 九　インフレーションと事情変更の原則 一〇　権利の善用について　著作権法上のFair useの理論を機縁として ～ 一五　抵当権法制改正の諸問題 一六　ローマ字の印鑑は無効か 第二部　著作権法の諸問題 其一　特殊問題研究 一　万国著作権条約の（ｃ）条項と日米関係 二　疑わしい日本の著作権表示 三　映画と週刊誌との著作権について（講演） 四　オリンピック標章の法律的保護について ～ 七　漱石問題所感（著作権と出版権） 八　商標権と著作権 九　著作権法と隣接権について（講演） 其二　著作権に関する全般的殊に立法的問題 一　審議会発足に際して 二　世界に順応する態度を 三　著作権法改正とわたくしの所見 ～ 九　著作権法の改正について 第三部　判例研究 一　特許法第一条の工業的発明の意義 ～ 三　著作権法第三〇条第一項第八号は憲法第二九条に違背するか 四　行為基礎論 五　使用者責任 第四部　意見書、鑑定十五題 一　東京電燈株式会社の米貨組及び英貨組社債に関する件 二　海外売出大阪市築港公債立替金請求事件に関する意見書 三　甲が発明した化学的絹糸製造方法につき、乙がその工業化を契約した場合に乙の一方的契約解除により侵害せられた甲の権益及び其保護手段 ～ 六　共済組合の保険事業経営の可否其他 七　力技士仕合のスナップ写真を広告によって複製した場合 八　高層建築に於ける二階以上の階層所有権の土地所有権に対する関係の保護について ～ 一三　意匠登録の無効に関する鑑定書 一四　スイス国で発行せられた図案集中の一図を日本に於て商標として使用するの可否に関する意見書 一五　応用美術の保護に関する各国の法制の調査及び、それを日本で標識として利用することの可否についての鑑定、意見 第五部　法学諸家追想 一　エスカラ教授を憶う 二　鳩山秀夫先生の人と学問 三　織田萬先生を憶い出 四　ローマ法の春木一郎先生 五　滝川幸辰博士を憶う ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

１５０年に及ぶ日米関係史のなかで，太平洋戦争につながる契機となった１９２４年の米国排日移民法成立についての総合的な研究．米日未公刊資料を含む原資料の渉猟に基づいて政治的な要素を詳細に分析し，成立過程の歴史的意義と日米関係に及ぼした影響について重大な新しい解釈を提示する．従来の学説に変更を迫る画期的な成果．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 債権総論・各論全般に亙る生き生きとした講義。身近な問題が法といかにして係わっているかを簡明に論じながら、複雑な概念規定、要件、効果の問題をおのずと理解させるユニークな方法で定評の書。四訂版では定期借家権の新設、任意後見契約法、消費者契約法の制定等、近時の改訂を踏まえて、大幅な改訂が加えられた。 【目次より】 四訂版について 初版まえがき 改訂版について 二訂版について 三訂版について 第一章　不法行為 第一節　不法行為の古典的要件 第二節　古典的要件論の修正 第三節　不法行為の効果 第四節　共同不法行為 第二章　売買 第一節　売買契約の成立 第二節　買主の義務 第三節　特定物売主の義務 第四節　種類物売主の義務 第五節　代金支払い債務と目的物引渡し債務との牽連性 第六節　売買当事者相互の相手方保護義務 第七節　割賦販売 第三章　贈与 第四章　消費貸借 第一節　序説 第二節　無利息消費貸借 第三節　利付き消費貸借 第四節　準消費貸借 第五節　弁済以外の事由による貸金債権の回収 第六節　貸金債権の人的担保 第七節　貸金債権の譲渡と借入金債務の引受 第五章　賃貸借と使用貸借 第一節　賃貸借 第二節　使用貸借 第六章　他人の労務を利用する契約 第一節　雇傭 第二節　請負 第三節　委任 第四節　寄託 第七章　契約法についての補遺 第八章　不当利得 第一節　他人の財貨からの不当利得 第二節　給付不当利得 第三節　三角関係的不当利得 第四節　不当利得法における類型論 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学習、実務に広く有用の体系書が、更に増強されて待望のアップデート・改訂! 金融商品販売法,銀行法,建設業法,電気通信事業法,プロバイダー責任法の改正,商法,民法の改正・施行による約款の改正等、多くの最近の法律・約款の改正をフォローした、待望の第2版。判例も豊富に掲載し、法学部生や司法試験受験生、法科大学院生のみならず、実務・研究にも有用の書。計640ページを超える情報量で、多様なニーズに応える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 古代日本の二大画期・大化改新と鎌倉幕府の諸問題につき、法制史の立場よりする画期的な論文10編を収める。 【目次より】 増補版序 序 第一　大化改新の研究　大化改新より大寶律令の制定まで 第二　東國と西園　上代および上世における 第三　鎌倉幕府職制二題 一　征夷大将軍と源頼朝 二　文治守護職と總追捕使 第四　再び「征夷大将軍と源頼朝」について 第五　鎌倉幕府の成立時期 第六　鎌倉幕府の成立　文治の守護と地頭について 第七　大犯三箇條　鎌倉時代の守護の櫂限の研究 第八　東醐と西國　鎌倉時代における 第九　鎌倉幕府政所設置の年代 第一〇　鎌倉幕府成立期の二つの問題　文治地頭職と幕府裁判権 第一一　吾妻鏡文治三年九月十三日條所載のいわゆる北條時政奉書について　石井進氏の批判にこたえて 附録 第一　中世の訴訟法史料二種について 序言 一　沙汰未練書 二　庭訓往来 第二　日本法制史學八十八年　東京大學における 第三　中田博士の法制史の比較研究法について あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井　良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 実体法体系の確立という観点から、訴訟・実体両法体系の分化を前提とした結合関係のあり方を追求しつづけた労作。 【目次より】 はしがき 第一章　ヴィントシャイトの『アクチオ論』 序説 第一節　ヴィントシャイトの法律学 第二節 『アクチオ論』 第一款 『アクチオ論』の課題およびアクチオの概念　第二款　アクチオ理論の展開　第三款 『アクチオ論』に対する補説　　むすび 第二章　ドイツ普通法学における請求権概念の発展 序説 第一節　ウンガーおよびノイナーにおける請求権と訴権 第二節　公法的訴権概念の誕生 第三節　公法的訴権理論の影響 第四節　実体法と訴訟法の分離および両者の関連 第五節　普通法学における請求権理論の発展の総括、および、ドイツ民法典以後の発展の展望 むすび 第三章　ドイツ民法の請求権概念 序説 第一節　請求権の本質および機能 第一款　第一期（一九〇〇年～一九一二年頃）の学説　第二款　第二期（一九一二、三年頃～一九四五年）の学説　第三款　第三期（一九四五年～一九五九年）の学説 第二節　請求権をめぐる若干の問題の検討と請求権の本質・機能論の総括 第一款　請求権のFalligkeit（満期）について　第二款　時効の効力　第三款　物権的請求権について　第四款　総括　問題点の整理　むすび 第四章　ドイツ民法学における請求権理論について 第五章　ドイツ民法の請求権（Ａnspruch）と日本民法 第一節　序説 第二節　消滅時効と請求権 第三節　権利と請求権 第四節　請求権の機能 第五節　結語 第六章　補説 第一節　ヴィントシャイトの請求権概念をめぐる近時の論議について はしがき　第一款　請求権概念検討の理由　第二款　リムメルシュパッハーのヴィントシャイト理論の分析　第三款　ゲオルギアデスの請求権理論　第四款　リムメルシュパッハーの請求権理 第二節　権利と請求権 第七章　民法四一四条について　解釈論的および立法論的見地から はしがき 第一節　民法四一四条の法的性質についての諸学説 第二節　解釈論と立法論 附録　請求権と訴訟物　実体法学からの新訴訟物理論へのアプローチ はしがき 第一節　小山説の提起せる問題とその検討 第二節　三ヶ月説の提起せる問題とその検討 第一款　請求権と訴訟物　第二款　占有承継人に対する執行力の拡張をめぐって 第三節　ドイツの学説における請求権と訴訟物 第一款　ニキッシュの問題提起　第二款　実体法学者の見解　第三款　ヘンケルの理論とその検討 第四節　総括 むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 奥田　昌道 1932年生まれ。法学者、裁判官。京都大学名誉教授。 京都大学法学部卒業。学位論文「請求権概念の生成と展開」で、京都大学より法学博士の学位を授与（法学博士）。京都府文化賞などを受賞。 著書に、『請求権概念の生成と展開』『債権総論　[増補版]』『紛争解決と規範創造　最高裁判所で学んだこと、感じたこと』などがある。

◆具体的事例の検討を通じて、遺産分割事件の諸問題を類型化した上で、判例・学説・実務の取扱いを踏まえ、適切な解決指針を提示しています。 ◆効率的な争点整理等のためのモデル書式を掲載し、適正かつ迅速な審理の要請に応える内容となっています。 三訂版の特色 相続法の分野に関する重要な最高裁判例や令和元年７月に施行された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の大改正等を踏まえた解説を加えました。 なお、大幅に改正された遺留分制度については、改正前の内容も別の編として併存させています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法学はどうあるべきなのか。「市民的実用法学」「利益衡量的実用法学」……。民法学の泰斗が民法を総合的にとらえ、その思想を探る。 【目次】 はしがき 凡例 第一部　民法学の方法と思想 第一章　民法規範の抽象的性格について 第一節　実定法規範に内在する「抽象的性格」　第二節　封建・近代・独占と「抽象的性格」　第三節　「抽象的性格」そのものの推移 第二章　所有秩序と商品交換過程の法 第一節　所有秩序の基礎法　第二節　資本の集中と所有秩序の変化 第三章　民法学における思想の問題 第一節　民法学の方向づけについて　第二節　「市民的実用法学」の社会的前提　第三節　「利益衡量的実用法学」の思想　第四節　民法の現代像の問題 第四章　民法の性格規定と民法学の方法 第一節　はじめに　第二節　実用法学としての民法学　第三節　民法の抽象性・一般性　第四節　民法の歴史的特徴　第五節　民法の積極面と消極面　第六節　民法のイデオロギー的性格 補論　法律の社会的意味を考える可能性 第五章　現実への対応と基本の見直し 第一節　法律常識の不条理　第二節　不条理の系譜　第三節　社会の無理と法律構成の無理　第四節　例外の原則化　第五節　原則の再確認と古典的なもの 第六章　市民法の見直し 第七章　戦後の「二大論争」と民科 第八章　心裡留保をめぐるエートス 第九章　「不透明」ということを考える 第十章　〈―つの全体をそのまま捉える〉ということ──『法的判断とは何か　民法の基礎理論』によせて 第二部　民法研究の途上で 第一章　研究生活を始めた頃 第一節　手形裏書の社会関係──統一的有価証券法成立の可能性を探る　第二節　法律学と経済学との間　第三節　法哲学というもの　第四節　日本法学の歩み──そのリーガル・マインド　第五節　土地所有権への国家介入に関する感想──Ｔ教授への手紙 第二章　法人の表見代理責任と不法行為責任──とくに非営利法人の場合 第一節　問題の所在　第二節　通説の背景　第三節　通説の特異性　第四節　判例の概観　第五節　判例の検討　第六節　結語 第三章　民法研究の途上で 第四章　ヘーゲルとドイツ・ロマン主義──民法研究の途上で(二) 第三部　三人の民法学者 第一章　私の見た九大教授山中康雄の法律学 第一節　はじめに　第二節　九大時代の山中法学　第三節　山中法学のスタンス 第二章　ある講演のこと──磯村哲先生と「利益法学」 第三章　法における擬制と判断──来栖三郎先生への手紙 初出一覧 原島　重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か　民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 サヴィニーは法的判断をどう考えたか。カントの「判断力批判」を起点に、サヴィニーの「現代ローマ法体系」、ヘーゲルの「大論理学」を考察。サヴィニーの法的判断論を理解するために、カントを介してヘーゲルを参照する試み。 【目次より】 はしがき 凡例 序章　歴史の解放 第二章　法的判断の日常的体験から 第三章　わが国の法状態　最高裁判例を素材に 第四章　戦後の法学方法論 第五章　「法における擬制」と「反省的判断力」 第六章　美学的判断力から目的論的判断力へ 第七章　感性・悟性・判断力から「知性的直観」 第八章　理論と実務をつなぐ実践的作業 第九章　実用法「学」における「認識」と「判断」 第十章　サヴィニーの法的判断論 終章　視座の据え直し 引用文献 原島　重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か　民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民法相続」「相続税申告」「相続税対策（事前・事後対策）」の３部構成により、相続税実務において必要な事項をQ&Aで詳解。民法（相続編）の改正事項、それに伴い新設された配偶者居住権・特別寄与料に対する課税関係、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価の新設など、実務上重要な改正を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「法理論は、結局、裁判において、相争う両当事者を説得するためのものである。特に、不利益な結果を強いられる当事者を納得させるためのものである。不法行為法においては、加害者と目される者（被告）に、損害賠償義務という不利益な法効果を負わすのであるから、法理論としては、何故、被告がそのような義務を負わねばならないのかを明らかにしなければならない。すなわち「帰責（Zurechnung）」の問題である。したがって、筆者は、この「帰責」の解明が、不法行為法理論において、最も基本的かつ重要な任務であると考えた。本書は、この「不法行為における帰責の原理」をライトモティーフとした論文集である。 【目次】 はしがき 序 第一章　過失と違法性について 第一節　はしがき 第二節　問題の提起 一　目的的行為論　二　労働法　三　民法　(1)　ニッパーダイの見解　(2)　BGH民事大法廷判決(BGHZ　24,21) 第三節　ローマ法 一　古典期　二　ユ帝法期 第四節　一九世紀ドイツ法学 一　イェーリング以前　二　イェーリング　三　イェーリング以後 第五節　ドイツ民法典成立史 一　違法論　二　過失論　三　ドイツ法アカデミーの損害賠償法草案 第六節　ドイツ民法典施行後 一　違法論　二　過失論 第七節　現代ドイツ民法学説 一　ニッパーダイの見解　二　エッサーの見解　三　直接侵害・間接侵害を区別する見解　(1)　ケメラーの見解　(2)　ラーレンツの見解　(3)　シュトルの見解　(4)　ドイッチュの見解 四　ヴィートヘルターの見解 第八節　むすぴ 第二章　民法七〇九条について 第一節　はしがき 第二節　故意行為における帰責 第三節　過失ある行為における帰責 第四節　権利侵害および違法性 第五節　賠償さるべき損害の範囲 第三章　民法七一九条について 第一節　はしがき 第二節　民法七一九条立法史 第三節　比較法的考察 第四節　仮説の設定 第五節　日本判例の検討 前田　達明 1940年生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学名誉教授。法学博士。専門は、民法、不法行為論。 著書に、『民法の“なぜ”がわかる』『史料民法典』『続・民法学の展開』『続・風紋の日々』『医事法』（共著）『民法随筆』『共同不法行為論』『民法学の展開』『口述　債権総論』『愛と家庭と』『風紋の日々』『史料債権総則』（共著）『民事法理論の諸問題（上下）』『判例　不法行為法』『不法行為帰責論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書には、「実務家からみた債権法のあるべき姿」という言葉で片付けてはいけない数々の叡智が込められている。

◆時効期間や権利の発生時期、裁判手続の申立期限など、期間や時期に関する法律上の規定に焦点を当ててわかりやすく解説しています。 ◆様々な法律の体系に沿って、条文の内容をコンパクトなＱ＆Ａにまとめて豊富に掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 家族の崩壊が進み家族法もそのあり方が問われる現在、著者は「絶対的弱者」である子供のための後見制度確立を提唱する。 【目次より】 はしがき 第一章　総説 第一節　法体系中における子供の保護 一　はじめに 二　未成年者のために配慮すべき公的機関 三　未成年者のために配慮すべき私人 第二節　民法における子供の保護 一　序説 二　子供のための援助者 三 「子のため」の親子法と子供の保護 第三節　民法における親権制度と後見制度 一　子供の保護の担当者一般 二　親権・後見の統一論と区別論 三　親権者がある場合の後見 第四節　後見法の機能とその限界 一　序説 二　未成年者の身上の保護 三　未成年者の財産の管理 四　むすび 第二章　各論 第一節　後見開始原因としての親権喪失 一　親権喪失宣告の実質的要件としての親権の濫用 二　親権喪失宣告の実質的要件としての著しい不行跡 三　むすび 四　いわゆる「常磐御前判決」の研究 第二節　後見人および後見監督人の選任と職務 一　序説 二　後見開始と後見人選任とのギャップ 三　後見人選任の実状 四　申立の実質的理由 五　むすび 第三節　後見人および後見監督人の選任と職務（続） 一　序説 二　後見開始と後見人選任とのギャップ 三　後見人選任の実情 四　申立の実質的理由 五　むすび 第四節　後見人の職務に関連する諸判例の研究 一　被後見人の代理人としての後見監督人によってなされた未成年者から後見人への贈与の効力 二　数人の未成年相続人を同一親権者が同時に代理してなした遺産分割協議の効力 三　無権代理人が後見人となった場合の無権代理行為の効力 四　保佐人の同意は事後でよいか 第五節　後見監督人について 一　序説 二　フランス法における後見監督人について 三　旧民法（ボアソナード民法）における後見監督人 四　明治民法における後見監督人 五　後見人による後見監督人解任の申立を不適法とした判例の研究 原論文一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　ハツヨ 1928～2014年。法学者。東北学院大学名誉教授。 著書に、『子供の保護と後見制度』などがある。

《改正民法対応！》 試験直前期の本番シミュレートに最適！ 最新傾向をつかめる、年度別収録の司法書士過去問題集！ 【本書の特長】 ○過去5年（2015～19年度）実施の司法書士本試験問題を、年度毎に収録 科目毎でなく、年度毎に収録しているため、試験本番を意識した問題演習に最適な過去問題集です。 最新の本試験過去問を5年分収録していますので、近年の出題傾向や、全体を通してのレベルを把握するのにも便利です。 ○改正民法（平成29年の債権法改正/平成30年の相続法改正）に対応 2020年度以降の司法書士試験対策にご利用いただけるよう、条文表記を含め、全て改正民法に対応して制作しました。 記述式の問題においては、現行法に対応させ、令和2年に申請するものとして一部改題しております。 新法のもとでの出題を意識しながら、学習を進められます。 ○各問題の理解を助ける、詳細解説 設問自体の理解だけでなく、周辺知識についても確認・整理ができる詳細解説です。 また、解答解説ページには、その問題の過去出題頻度に基づいた、重要度ランク（LEC見解）を表記しています。 ※本書は、令和2年4月1日現在施行されている法令に基づき制作されています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

◆昨今の重要分野や最先端分野の様々な契約類型を取り上げ、実務上の問題点と検討事項を解説しています。 ◆各契約書中では【チェック事項】として契約条項の留意点を示し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。 ◆「新民法対応　契約審査手続マニュアル」に携わった主要メンバーを始めとする各執筆者が、精力的に取材した資料や研究成果を基に執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法典やテキストの叙述順序を大きく変更し、読者に定評の担保物権法を含む物権法の概説書。民法典自体の改正、新立法、判例変更、関連法令の改正（平成一九年施行の信託法まで対応）に伴い、今般、大幅に改訂がなされた。 【目次より】 五訂版について　追記　初版まえがき　改訂版について　二訂版について　三訂版について　四訂版について 第一章　所有権 第一節　総説 第二節　所有権にもとづく請求権 第三節　所有権の原始取得 第四節　共同所有 第二章　占有 第一節　占有の効力、その一　占有訴権 第二節　占有の効力、その二　本権との関係 第三節　占有制度の観念化 第四節　占有における意思の要素 第五節　準占有 第三章　物権変動 第一節　総説 第二節　法律行為による不動産物権変動 第三節　不動産物権変動と対抗問題 第四節　動産の物権変動 第五節　明認方法 第六節　公信の原則 第四章　担保物権 第一節　抵当権 第二節　質権 第三節　権利移転過程型担保制度の総論 第四節　仮登記担保 第五節　譲渡担保 第六節　売渡担保 第七節　所有権留保 第八節　物的担保制度の多様化 第九節　留置権 第五章　物権の性質 第一節　総説 第二節　物権の効力 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学をこころざす人必携の「民法」の概説書。財産や家族や権利や紛争解決のための法律の複雑な体系をわかりやすく解説する概説書。 【目次】 新版第一巻への序 凡例 第一章　民法の意義 第一節　予備的説明――市民社会に成立する基本的諸秩序 第一款　序説 第二款　「財貨秩序」及びその外郭秩序 　・１定義・２財貨の帰属および帰属主体の意思に基づく移転――「財貨秩序」・３財貨獲得に関する競争――「競争秩序」・４労働力の売り手の団結権 第三款　「人格秩序」およびその外郭秩序 　・１定義・２人格的利益の帰属――「人格秩序」・３環境からの生活利益の享受――「生活利益秩序」 第四款　「権力秩序」――次節への序として 　・１定義および論述範囲の限定・２「権力秩序」の一環としての法的サンクション・３補説――「権力秩序」と他の諸秩序との関係、「公法と私法」の問題 第二節　民事裁判とその規準 第一款　民事紛争の解決と裁判 　・１民事紛争解決のための諸制度・２民事裁判の機能 第二款　民事裁判の規準を取り出すべき源泉（法源） 　・１総説・２制定・３慣習・４「条理」 第三款　民法（制定民法）とその適用 　・１制定民法の概観・２民法の適用範囲・３民法適用の前提たる民法解釈・４民法適用の対象たる「事実」の認定 第三節　実質的意義における民法 第一款　伝統的なアプローチの問題性 　・１「私法の一般法」という説明の問題性・２「財産法および家族法」という二分法の問題性 第二款　市民社会に成立する基本的諸秩序からのアプローチ 　・１実質的意義における民法――その一般法的性格・２実質的意義における民法の内容――伝統的二分法の再検討 第四節　民法の体系 第一款　実質的意義における民法の体系化のための素材の整理 第二款　民法典の体系（日本民法典略史） 第三款　実質的意義における民法の体系化――本書の編成 第二章　権利 第一節　権利の意義および種別 第一款　権利の意義 第二款　権利の種別 　・１序説・２地位的権利・３道具的権利 第四　附説――管理機能 第二節　権利に関する民法一条の規定 第一款　「公共の福祉」への「適合」 第二款　信義則 　・１信義則の適用による紛争処理（本来的機能）・２信義則の利用による法形成（欠缺補充機能） 第三款　権利濫用法理 　・１権利濫用法理の適用による紛争処理（本来的機能）・２権利濫用法理の利用による法形成（欠缺補 広中　俊雄 1926～2014年。法学者。東北大学名誉教授。専門は、民法、法社会学、財産法、契約法、日本の公安警察など。東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。 著書に、『日本の警察』『契約法の研究』『債権各論講義（３巻）』『法と裁判』『借地借家判例の研究』『戦後日本の警察』『市民と法と警察と』『法と裁判』『民法論集』『警備公安警察の研究』『契約とその法的保護』『法社会学論集』『農地立法史研究 上』『借地借家判例の研究 2』『物権法 第2版 増補版』『言葉の新鮮さについてなど』『民法綱要 第1巻 （総論 上 民法の意義・権利） 新版』『国家への関心と人間への関心 ある法学研究者の歩み』『ある手紙のことなど』『民法解釈方法に関する十二講』『戦争放棄の思想についてなど』など、 訳書に、ハインリッヒ・ミッタイス『ドイツ私法概説』（共訳）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れ(訴訟物-請求原因-抗弁-再抗弁)に沿って解説。法曹関係者必読の書。全5巻中の第5巻。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■民法全体を1冊で網羅■■ 「なぜそうなっているのか」を日常の言葉で徹底して解説した好評のロングセラー。財産法から親族法・相続法まで、民法全体を1冊で学ぶことができます。後のページを参照しないと理解できない従来の教科書の難点を克服し、その場で理解できるように構成を工夫しました。無理なく最後まで読み進められます。基本からしっかり理解したい初学者、資格試験受験者、再入門の社会人に最適の内容です。 第5版では、2023年10月現在の法改正、重要判例を織り込み、主に以下の点を改訂、補充しました。 <主な改訂ポイント> (1)父子関係を決定する仕組み（嫡出推定）についての改正（関連して、再婚禁止期間） (2)公正証書作成手続の電子化（公正証書遺言の作成手続などに関連） (3)戸籍への振り仮名の付加 (4)消費者契約法改正による取消権の拡大 (5)電子マネーによる給与支払の認可 このほか、近時話題となることの多い内密出産（匿名出産）についても言及しました。婚姻件数など、さまざまなデータを最新のものに更新し、全体をアップデートしています。 【目次】 第1章　民法を学ぶ前に 第2章　原則としての契約自由 第3章　いろいろな契約１ 第4章　いろいろな契約２ 第5章　契約の履行 第6章　契約の不履行と履行の強制 第7章　不良債権の回収 第8章　物権とその取得 第9章　各種の物権 第10章　不法行為など 第11章　結婚と離婚 第12章　子どもと高齢者 第13章　相　続

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 物権法の研究に独自の体系を築いた著者が多年にわたる研究過程でものした論稿（担保物権法を除く）を集大成したもの。 【目次より】 はしがき 第一章　財産権 第一節　現代における財産と財産権 第二節　財産法における「権利濫用」理論の機能 第三節　土地収用と所有権 第四節　フランス法における不動産委棄の制度 第五節　物権と債権のわけ方 第二章　物権変動 第一節　所有権移転 第二節　所有権の捲き戻し的変動 第三節　民法一七七条の「対抗スルコトヲ得ス」の意味 第四節　即時取得 第五節　共同相続と物権変動 第三章　占有権 第一節　占有訴権制度の存在理由 第二節　「平穏な占有」ないし「強暴な占有」 第三節　占有権の相続 第四章　用益物権 第一節　制限借地権 第二節　地上権 〔地上権の内容〕〔地代の支払義務〕〔相隣関係の規定の準用〕〔地上権の存続期間〕〔収去権〕〔区分地上権〕 第三節　区分所有建物敷地の借地権準共有について 第四節　もと一筆の土地の一部の譲渡ないし転貸と囲繞地通行権 第五節　抵当権に劣後する用益権の処遇 補注 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

◆旧版「[類型別]契約審査手続マニュアル」に、民法（債権法）改正のポイントを盛り込み、新たな契約類型を取り入れる等、全面的に刷新しています。 ◆利用頻度の高い契約について、実務上発生しうる問題点と検討方法を示しています。 ◆各契約書中に【チェック事項】として、契約条項の留意事項を解説し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。

◆改訂にあたって、民法（相続法）改正や成年後見事務円滑化法に伴う内容の見直しを行ったほか、遺言書保管法の制定に対応し新たな項目を追加しています。 ◆成年被後見人の死亡後、成年後見人等が行うことになるさまざまな事務のほか、事前の備えについても取り上げ、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。 ◆報告書や申立書など、実際の手続で必要となる書式を記載例入りで豊富に収載し、作成のポイント等をわかりやすくまとめています。 ◆財産管理業務の普及推進のために、司法書士有志が設立した団体である「一般社団法人 日本財産管理協会」が、実務を踏まえて編集しています。

◆土地や建物をめぐる権利関係と登記手続の双方にまたがる諸問題を取り上げ、民法の体系に沿って整理しています。 ◆弁護士と司法書士が共同して実務上の論点を検討し、適切に理解するためのポイントを解説しています。 ◆不動産をめぐる契約や紛争解決にあたっての和解や調停の条項の作成にも役立つ一書です。

◆不動産登記法から民法、税法等の関連法までの幅広い分野から、登記実務上のキーワードを厳選！ ◆登記に携わる実務家が理解しておくべきキーワードを元登記官が必要かつ十分な範囲で解説！

◆民法（債権法）改正に対応！ 「瑕疵」から「契約不適合」への用語変更や責任期間の変更など、平成29年法律第44号にて公布された民法（債権法）改正に対応した最新版です。 ◆建築士・施工業者の立場から解説！ 建築設計や施工現場で発生するクレームへの適切な対応方法について、建築士・施工業者の立場から、わかりやすく解説しています。 ◆さまざまな事例をピックアップ！ 注文主の過剰要求・代金不払からインターネット上の誹謗中傷まで、実例をベースに幅広いテーマを取り上げています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私道をめぐるさまざまな事例を詳細に徹底解説。 令和3年民法改正(相隣関係)も対応！判例を増補し、学説動向をフォローした最新の第7版。 初版から45年、実務を牽引してきた著者による解決実務指南の最高峰。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学会有志による２年半にわたる検討成果のすべてを練り上げた提案と詳細な解説をもってここに問う。民法（債権法）改正の方向性

基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の１冊としても，復習用としても最適。所有者不明土地に関する令和３年改正等，第２版刊行後の改正を新たに反映した最新版。

資産承継又は事業承継において常に問題となるのが承継の対象となる財産若しくは資産又は負債（債務）の評価額である。本書では、税法を中心に財産等に係る評価規定とその解釈を述べるとともに、財産等の移転については、課税前の問題として、民法、会社法等の私法上の規制を受けることになるが、それらの規定の解釈（現状と問題点）についても各章の各資産毎に詳述している。

◆第１編では、民法やがけ条例をはじめとする規制の内容や現地調査を実施する際の留意点等をＱ＆Ａで解説しています。 第２編では、実際の紛争事例を掲げて予防・対応のポイントを示しています。 ◆宅建業務に精通した弁護士が共同で執筆しています。

◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。 ◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。 ◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。 ◆改正民法（債権法）施行後の実務の見通しもわかります。

◆双方が納得できる解決に向けて、押さえておくべき法律実務と和解のポイントを解説しています。 ◆経験豊富な執筆陣がその知見を惜しみなく提供しています。 ◆相隣関係規定の見直しや管理不全土地管理制度の創設などの民法改正（令和５年４月施行予定）に対応した最新の内容です。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

全国の自治体職員に地方税徴収実務の決定版と支持された必読書が、改正民法に対応した待望の改訂新版として生まれ変わりました。 新章「初めて滞納整理の部署に配属されたみなさんへ」を加え、初任者から管理職までさらに役立つ実用書として内容を見直した改訂新版です。 「本来あるべき姿の滞納整理」とはどのようなもので、実際の滞納整理はどう進めていくべきなのか。 租税法律主義と、そこから導き出されるさまざまな原則に基づいた滞納整理実務について、具体例を交えた平易な表現で解説します。

◆【Ｑ＆Ａ編】では、相続・贈与に伴い保険給付で問題となる場面を設定し、法務・税務の両面から解説しています。 ◆【事例編】では、相続・贈与をめぐり保険金請求権の有無等が争点となった重要な判例・裁決例を取り上げ、裁判所等の判断を紹介した上で、「コメント」を加えています。 ◆民法・保険法・税法等の各分野に精通した専門家が執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 司法試験に好個のテキストとして評判の高い著者の≪民法講義シリーズ≫総則篇。二訂版では大改正がなされた成年後見制度の叙述がいっそう充実し、消費者契約法、特定非営利活動促進法、中間法人法など関連諸法律の成立にも充分目が配られ、すべての項目について大幅な加除・修正がほどこされた。 【目次より】 二訂版について 初版まえがき 改訂版について 第一章　自然人 第一節　権利能力 第二節　判断能力不十分な者の保護制度 第二章　法人 第一節　組合 第二節　公益社団法人 第三節　公益財団法人 第四節　法人一般について 第三章　契約ないし法律行為 第一節　序説 第二節　内容を理由とする契約の無効 第三節　表示者が自己の意思表示によって拘束される範囲 第四節　契約の無効と取消 第五節　法律要件一般について 第四章　代理 第一節　総説 第二節　代理権 第三節　代理行為 第四節　代理行為の効力 第五節　代理に類似した諸概念 第五章　時効 第一節　序説 第二節　取得時効 第三節　消滅時効 第四節　時効制度についての総論 第六章　むすび（民法総論） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

◆司法書士の日常業務で出会う、共有状態にある不動産の登記を幅広く取り上げています。 ◆ケースの「ポイント」を簡潔に示し、法令や先判例等に基づく解説をした上で、登記申請書を掲げています。 ◆令和5年4月施行の民法（共有関係）・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正を踏まえた最新の内容です。

◆明治民法から現行民法までの法改正を解説【Ｑ＆Ａ編】、相続関係のパターン別に相続人・相続分を整理【ケース・スタディ編】 ◆相続関係図から、相続人と相続分の算定方法がひと目でわかります。 ◆「相続開始時別　相続人の範囲と遺産の割合－明治民法・応急措置法・現行民法－」と併せてのご利用で、複雑な相続実務がより明快に！

◆民法に保護規定のない婚姻外の関係について、婚姻関係に準じて保護すべきかが問題となった事例を豊富に掲載し、保護基準の判断を示しています。 ◆各事例では、「事案の概要」「事実経過」「裁判所の判断」を掲げた上で、問題の所在や裁判所の考え方を解説しています。 ◆実務に精通した著者が豊富な経験を踏まえて執筆しています。

◆「Ｑ＆Ａ編」では、令和３年民法・不動産登記法改正のポイントに加えて、問題の解決に役立つ法的知識や手法について解説しています。 ◆「ケース編」では、空き家等の管理・処分、相続、公共利用、民間利活用など、様々な場面を取り上げ、対応の要点を解説しています。 ◆弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士が、豊富な実務経験と専門知識に基づき共同で執筆した、確かな内容です。

◆民法（債権法）改正や、令和3年公布の特定商取引に関する法律の改正に対応した最新版！ ◆防犯問題から家事・民事問題、身辺の困りごとまで市民から寄せられる生活上の様々な相談への対応方法をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説！ ◆各設問では対応の根拠となる裁判例や法令、通達等をきめ細かく示したほか聴き方のポイントや利用可能な制度・関係機関などがわかる「対応時の留意事項」「実務アドバイス」を適宜登載！

◆使途不明金や葬儀費用負担、遺産収益分配など、遺産分割審判の対象とならない付随的な問題に焦点を当て、その具体的な処理方法を解説しています。 ◆法制審議会の民法（相続関係）部会で審議中の民法改正や、預貯金が遺産分割対象になるかが争われた最高裁決定など、最新のトピックを織り込んだ充実の内容です。 ◆遺言・相続問題に精通する弁護士の研究会が、遺産分割に携わる専門家向けに執筆しています。

要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れ(訴訟物-請求原因-抗弁-再抗弁)に沿って解説。法曹関係者必読の書。全5巻中の第2巻。

平成18年から令和5年までの間に出題された司法試験および平成23年から令和5年までの予備試験の短答過去問題を体系別に編集し、解説をコンパクトにまとめた短答過去問題集。 問題ごとに司法試験、予備試験での出題年度を表示。また、正答率または難易度を付し、自身の実力の測定ができるようになっています。 巻末には、テーマ別出題実績表を装備。テーマごとの出題頻度と傾向の分析が可能です。 ＜ラインナップ＞ 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 憲法 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 民法（上） 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 民法（下） 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 刑法 第3版 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

平成18年から令和5年までの間に出題された司法試験および平成23年から令和5年までの予備試験の短答過去問題を体系別に編集し、解説をコンパクトにまとめた短答過去問題集。 問題ごとに司法試験、予備試験での出題年度を表示。また、正答率または難易度を付し、自身の実力の測定ができるようになっています。 巻末には、テーマ別出題実績表を装備。テーマごとの出題頻度と傾向の分析が可能です。 ＜ラインナップ＞ 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 憲法 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 民法（上） 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 民法（下） 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 刑法 第3版 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

事業承継には、財産を評価する「静」の部分と財産を移転する「動」の部分があります。本書では、「動」に関する部分を中心に、事業承継に係る論点とその実務を会社法・民法・信託法等の取り扱いを踏まえてわかりやすくQ&A形式で解説。事業(財産)の承継(相続・贈与)に取り組む経営者・専門家のための必読書。

◆相続した不動産自体に問題があるため、その管理・処分に不都合があるケースを豊富に取り上げています。 ◆共有・相隣関係の民法改正等、近時の重要な法改正を踏まえて解説しています。 ◆相続と不動産の問題に詳しい弁護士、司法書士、税理士が実務経験に基づき執筆しています。

◆「Ｑ＆Ａ編」では、不動産の共有関係を解消するための前提知識について、令和３年民法改正や最新の裁判例を踏まえて解説しています。 ◆「ケース・スタディ編」では、共有関係の解消に向けたアプローチのポイントを示し、具体的な方法を紹介しています。 ◆不動産関連の法務に精通した弁護士が、豊富な知見と実務経験を活かして詳細に執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 本書は、司法試験・予備試験の論文式試験合格を目指すための［民法］の参考答案集です。 オリジナル新作問題や旧試験の問題で構成された「第１部　基本論点」、法改正等により成立しなくなった問題を除き平成23年以降の全問題を収録している「第２部　予備試験」、最新令和５年も含めた直近10年分を収録した「第３部　司法試験」との３部構成になっているので、論点確認を行うとともに、段階的にレベルアップできるようになっています。 掲載している参考答案は、合格者が実際に書いた答案をもとに、複数の合格者が合議して修正を入れた実戦的な答案を掲載しています。 「問題文の分析・学説の分岐点」「答案を作成するにあたっての注意」などの解説とあわせて読むことで、合格者がどう考え、どのようなプロセスで答案を作成したのかを感じることができます。 なかなか実力が身につけることが難しい論文式対策に最適な１冊です。 【改訂内容】 ＊最新年度（令和５年）の司法試験・予備試験を収録 ＊最新の法改正、判例変更に対応 ＊「第１部　基本論点」「第２部　予備試験」「第３部　司法試験」の３部構成に変更 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 特別養子縁組制度、有責配偶者の離婚訴訟、人工授精・代理母の問題など最近時のトピックにも目配りされた第一級のテキスト。 【目次より】 まえがき はじめに 第一章　婚姻 第一節　序説 第二節　婚姻の成立 第三節　婚姻の効力 第四節　婚姻の解消 第五節　男女関係の法的規制 第二章　親子 第一節　序説 第二節　嫡出の親子関係 第三節　非嫡出の親子関係 第四節　性交なき生殖 第五節　裁判による親子関係の確定 第六節　親子であることの法的効果 第七節　親権者 第八節　養親子関係 第三章　親族関係一般 第一節　親族とは 第二節　後見制度 第三節　成人に対する私的援助 第四章　総括 第一節　氏および戸籍 第二節　家事紛争をめぐる裁判制度 第三節　民法典中の親族法 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、条文・趣旨・注釈・判例を１冊に集約して正確に知識が身につくように工夫をした資格試験受験用コンメンタールです。本文の構成は以下の通りとなっています。 [趣旨] 各条文の立法目的を簡潔明瞭に解説しています。 [注釈] 各条文の文言の解説や判例・学説の争点、要件・効果などを記載しています。 [判例] 関連する判例について要点を絞って紹介しています。 [過去問] 最近の試験で出題され、今後も出題可能性が高いと思われる分野・項目にマークをつけています。

◆実務家が誤認しがちな土地・建物の賃貸借をめぐる法律問題を、「誤認例」を示して解説しています。 ◆正しい取扱いの根拠となる法令、判例等を丁寧に明示しています。 ◆民法（債権法、相続法）改正を踏まえた最新の内容です。

◆土壌汚染土地に関わる当事者をひろく取り上げ、その法的義務と責任を、土壌汚染対策法と民法の両面から解説しています。 ◆債権法改正により判断や考え方が変わる場合は、施行前の実務と施行後の影響を説明しています。

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。 　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。 　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。

１、予備試験で出題が予想される、条文解釈上のキホン論点を含む論文式問題を厳選し、掲載しました。 ２、出題の意図を論点及び答案作成の両面から指摘しております。 ３、「思考のプロセス」「学習のポイント」「合格ライン」の明示により、答案の自己分析が可能となっております。 2014年5月30日第1版発行を電子化

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われ、法人企業の日常取引で発生する貸倒れをはじめとする金銭債権などの債権の税務上の取扱いについても、貸倒引当金制度はもとより詳細に規定され、制度の見直しも幾度となく行われています。 　本書は、「税務と法務」シリーズ第3作目として、貸倒損失や外貨建債権など「法人税に関する債権」の法人税法上の取扱いを、重要実務事例をもとに事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法、会社更生法や民法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

◆改正民法、改正不動産登記法及び相続土地国庫帰属法のポイント（改正・立法の背景、内容及び実務への影響など）をQ&A形式で詳解 ◆具体的な想定事例に即したケースを掲げ、実務的に解説 ◆家事事件の分野に関する課題の調査研究・検討を行う「家事法制委員会」と、制度改正などの司法制度の動向について調査研究・報告を行う「司法制度調査委員会」による共同執筆

◆遺言書作成や遺産分割などに際し、実務家が誤解・誤認しやすい事項を具体的な「誤認例」に基づき解説しています。 ◆民法（相続関係）改正に言及した最新の内容です。 ◆実務に精通する弁護士の研究会が、相続・遺言分野に携わる専門家向けに執筆しています。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 令和3年までの改正民法に対応し、装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 民法〈債権各論〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3項目で理解を促進する構成はそのままに、令和3年までの法改正に完全対応しました。 学部試験をはじめ、司法試験、司法試験予備試験、法科大学院入試、公認会計士試験、公務員採用試験、司法書士試験まで法律系試験に幅広く使用が可能です。 ※本書は令和3年改正までの「改正民法」をもとに作成しています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

平成18年から令和5年までの間に出題された司法試験および平成23年から令和5年までの予備試験の短答過去問題を体系別に編集し、解説をコンパクトにまとめた短答過去問題集。 問題ごとに司法試験、予備試験での出題年度を表示。また、正答率または難易度を付し、自身の実力の測定ができるようになっています。 巻末には、テーマ別出題実績表を装備。テーマごとの出題頻度と傾向の分析が可能です。 ＜ラインナップ＞ 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 憲法 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 民法（上） 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 民法（下） 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 刑法 第3版 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 行政書士試験は、法律系の資格試験である以上、条文がどう書いているのかを知ることが学習のスタートとなります。 その上で、その条文の趣旨は何か、その条文に関する判例にはどのようなものがあるのかを理解しながら、学習を進めていくことになります。 本書は、単に条文を並べるだけでなく、該当する条文に関する重要な基本判例を掲載し、また、５肢択一式、多肢選択式、記述式という本試験過去問を、該当する条文ごとに掲載することにより、多角的に学習できるように設計されています。 また、重要な準用条文については、学習の便宜上、準用される条文の表題を記載しています。 本書をもとに条文をスタートとした学習をすることも、基本書・問題集の副教材として使用することも可能な、試験六法となっています！ さらに、本書刊行後に成立した法改正で、2024年4月1日（法令基準日）までに施行される内容は、Web（Cyber Book Store）に法改正情報として追加情報を掲載しますので、安心してご利用いただけます。 【改訂内容】 ＊法改正は、2023年11月13日までに公布され、2024年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な改正を織り込む （改正（修正）法令一覧） 　内閣法 　行政手続法 　行政不服審査法 　地方自治法 　民法 　デジタル行政推進法 　番号利用法 　公的個人認証法 　→2023年11月14日以降に公布され、2024年4月1日までに施行される内容は、Webに新旧対照表をアップ ＊最新の本試験問題（2023年11月12日実施）の一部を織り込む ＊直近１年間を中心とした重要判例を追加 ＊古くなったり、出題可能性が低くなった問題や判例を適宜削除 ＊「行政書士試験の施行に関する定め」の改正案に基づき、業務関連諸法令の編を新設するとともに、行政書士法を新収録 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書！(姉妹書『法律家のための税法［会社法編］』)

「クラウドファースト」思考が定着し、企業におけるクラウド活用がごく当たり前の風景となった今日においても、情報漏えいや情報消失といった情報セキュリティリスクは企業にとって変わらぬ脅威であり、これらへの対応を講じておくことの重要性は変わりません。本書は、企業におけるクラウド導入・利用の場面を想定し、そこに生じる様々なリスクと、それらに対応するために必要な法務知識を「情報管理」の観点からわかりやすく整理・解説。情報管理のための社内体制構築から、クラウドサービス契約の締結における留意点や個人情報の扱い、知的財産をめぐる問題、さらには訴訟を念頭に置いた紛争解決の要点まで、クラウドにまつわる法務問題を幅広くカバーしました。 　実に7年越しの改訂となる第２版では、初版刊行後における各種法令――とりわけ民法や個人情報保護法、著作権法――の改正はもちろん、複雑怪奇なガイドラインの展開、そして実務や裁判例、学説等の蓄積を明快に交通整理したうえで初版の記述を大幅にアップデートし、システム開発や医療情報、自治体のクラウド利用に関する節も新たに追加。情報管理に携わるすべての関係者必見の内容です。

◆「嫡出推定の見直し」「懲戒権規定の削除」等の民法改正や「一時保護開始時の司法審査の導入」等の児童福祉法改正といった最新の法改正についても言及！

◆農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。 ◆農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。 ◆農地の活用・保全支援に長年取り組んでいる「一般財団法人　都市農地活用支援センター」が、弁護士等の協力を得て編集・執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 合格に必要な知識を効率よく学べる！ ビジネス実務法務検定試験の2級合格に向けて効率よく学習できるように、ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。 ■対象読者・前提知識 本書は、3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方を対象としています。2級からの受験も、3級と2級の併願もできますが、会社法上の株式会社の「株式」と「機関」、民法上の「民法総則、担保物権、債権総則、典型契約」についての前提知識がない方は、3級からの受験をお勧めします。 ■試験対策に必要な参考書 本書と過去問題集をご準備ください。本書と同じ章構成の『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2023年版』を併せてご利用いただくと効果的です。 ■本書の特長 1.頻出箇所を重点的に解説 ・過去に出題のない事項や出題可能性の低い事項は解説を省略 ・法律用語は「用語」、出題されやすい項目は「補足」として欄外に掲載 2.アイコンや色文字等を多用したメリハリのある紙面 ・重要箇所に「重要！」アイコンと重要度レベル（3段階）を表示 ・よく出題される箇所に「よく出る！」アイコンを表示 ・キーワード・キーセンテンスを色文字で強調 3.節ごとの「ココをチェック！」と「確認問題」 ・各節の冒頭の「ココをチェック！」で頻出項目を確認 ・各節の最後の○×式「確認問題」で学習効果を測定 4.法改正に対応 ・民事訴訟法、刑法などの法改正に対応 ■目次 第1章 株式会社の組織と運営 第2章 企業取引の法務 第3章 企業財産の管理・活用と法務 第4章 債権の管理と回収 第5章 企業活動に関する法規制 第6章 企業と従業員の関係 第7章 紛争の解決方法 第8章 国際法務（渉外法務） ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学者によるエッセイ集。民法、法社会学、財産法、契約法、日本の公安警察など幅広い専門を持つ著者が、社会の事象などを読み解いた一冊。 【目次】 はしがき I　 言葉の新鮮さについて 取締官憲の意識 現代警官論 ルポルタージュ　家庭裁判所 ある大臣答弁 広島のこと 助手になった前後 II ある友人から来たはがきのこと ある機動隊長の発言 法律ないし法律学の「無力」ということ 刑事司法に対する批判について 治安立法の機能と裁判の問題 他方の言い分 誘拐事件の続発に考える 夕刊随想から 庭の草　無神経　怒り　ある暑い日の思い　おとなの責任 私の判例研究 民事紛争処理制度のあり方と立法府 III 大学のこと おもしろい資料 誤字 時事解説放送から 水俣病補償あっせんにおもう　ビラはりは違法か　問題のある入国管理行政　患者の人権　偽計による自白 名前の問題 雑誌評コラムから 法律以前の問題　税金の季節　人権と公共の福祉　国家機密　困った公害論 弁護士のこと 助手論文を本にするに際して 聴く側の気持ち 「姦通」と「自然の愛情」との間 IV ふきのとう 「自己の危険において行動する」 弔辞──小川保弘君(民法学者)に 弔辞──乙骨淑子さん(児童文学作家)に 三十一年前の原稿 仙台のこと ロンのこと 一人前 林竹二先生のこと 年ごとに一編を選ぶ 補遺──「思い出」三編 あるドイツの学者の思い出 斎藤忠昭君の思い出 柳瀬先生の思い出 広中　俊雄 1926～ 2014年。法学者。東北大学名誉教授。専門は、民法、法社会学、財産法、契約法、日本の公安警察など。東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。 著書に、『日本の警察』『契約法の研究』『債権各論講義（３巻）』『法と裁判』『借地借家判例の研究』『戦後日本の警察』『市民と法と警察と』『法と裁判』『民法論集』『警備公安警察の研究』『契約とその法的保護』『法社会学論集』『農地立法史研究 上』『借地借家判例の研究 2』『物権法 第2版 増補版』『言葉の新鮮さについてなど』『民法綱要 第1巻 (総論 上 民法の意義・権利) 新版』『国家への関心と人間への関心 ある法学研究者の歩み』『ある手紙のことなど』『民法解釈方法に関する十二講』『戦争放棄の思想についてなど』など、 訳書に、ハインリッヒ・ミッタイス『ドイツ私法概説』（共訳）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 短期間で効率的に合格レベルへ！ ビジネス実務法務検定試験の2級合格に向けて効率よく学習できるように、 ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。 ■2021年度からIBTに変わりました 試験方式がPBT（紙での試験）からIBT（インターネット経由での試験）に 変わりました。経過措置として、2023年度まで CBT（テストセンターでのコンピューターを使った試験）も実施される予定です。 詳細は、東京商工会議所ホームページでご確認ください。 ■対象読者・前提知識 本書は、3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方を 対象としています。会社法上の株式会社の「株式」と「機関」、 民法上の「民法総則、担保物権、債権総則、典型契約」についての 前提知識がない方は、3級からの受験をお勧めします。 ■試験対策に必要な参考書 本書と同じ章構成の『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2022年版』を併せてご利用いただくと効果的です。 ■本書の特長 1.頻出箇所を重点的に解説 ・過去問分析に基づき、出題頻度がゼロまたは低い箇所は解説を省略 2.アイコンや色文字等を多用したメリハリのある紙面 ・重要箇所に「重要！」アイコンと重要度レベル（3段階）を表示 ・よく出題される箇所に「よく出る！」アイコンを表示 3.節ごとの「ココをチェック！」と「確認問題」 ・各節の冒頭の「ココをチェック！」で頻出項目を確認 ・各節の最後の○×式「確認問題」で学習効果を測定 4.法改正に対応 ・個人情報保護法、特定商取引法などの法改正に対応 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

◆配偶者居住権や特別寄与料など、民法（相続法）の改正項目をＱ＆Ａ形式で取り上げ、改正のポイントと「税務への影響」「税理士実務での対応」をわかりやすく解説しています。 ◆改正相続法に関連する個別具体的な税務上の問題点を税務への影響と実務対応として取り上げ、より詳しく解説しています。 ◆実務の第一線で活躍する税理士・弁護士が協働して執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 出るとこだけで最短合格！ ビジネス実務法務検定試験の2級に、短期間で効率的に合格できるように、 ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。 ■2021年度からIBT（インターネット経由での試験）に変わります！ 詳細は、東京商工会議所ホームページでご確認ください。 ■本書の対象読者・前提知識 本書は、3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方を 対象としています。2級からの受験も、3級と2級の併願もできますが、 会社法上の株式会社の「株式」と「機関」、 民法上の「民法総則、担保物権、債権総則、典型契約」についての 前提知識がない方は、3級検定からの受験をお勧めします。 ■試験対策に必要な参考書 本書と過去問題集をご準備ください。 本書と同じ章構成の『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2021年版』をあわせてご利用いただくと効果的です。 ■本書の特長 1.頻出箇所を重点的に解説 ・過去問分析に基づき、出題頻度がゼロまたは低い箇所は解説を省略 ・法律用語は「用語」、出題されやすい項目は「補足」として欄外に掲載 2.アイコンや色文字等を多用したメリハリのある解説 ・重要箇所には「重要！」アイコンと重要度レベル（3段階）を表示 ・最近の出題箇所には「ここが出た」アイコンを表示 ・キーワード・キーセンテンスを色文字で強調 3.節ごとの「ココをチェック！」と「確認問題」 ・各節の冒頭に、頻出項目を「ココをチェック！」として一覧で紹介 ・各節の最後に、学習の効果測定のため、○×式の「確認問題」を掲載 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 短期間で効率的に合格レベルに到達できます！ ビジネス実務法務検定試験の2級に、短期間で効率的に合格できるように、 ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。 ■対象読者・前提知識 本書は、3級検定の合格者、またはそれと同じレベルの法律知識を有する方を 対象としています。2級からの受験も、3級と2級の併願もできますが、 会社法上の株式会社の「株式」と「機関」、 民法上の「民法総則、担保物権、債権総則、典型契約」についての 前提知識がない方は、3級検定からの受験をお勧めします。 ■試験対策に必要な参考書 六法などの条文集や判例集は不要です。本書と過去問題集をご準備ください。 本書と同じ章構成の『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2020年版』をあわせてご利用いただくと効果的です。 ■本書の特長 1．頻出箇所を重点的に解説 ・過去問分析に基づき、出題頻度がゼロまたは低い箇所は解説を省略 ・専門用語は「用語」、出題されやすい項目は「補足」として欄外に掲載 2．アイコンや色文字等を多用したメリハリのある解説 ・重要箇所には「重要！」アイコンと重要度レベル（3段階）を表示 ・最近の出題箇所には「ここが出た」アイコンを表示 ・キーワード・キーセンテンスを色文字で強調 3．節ごとの「ココをチェック！」と「確認問題」 ・各節の冒頭に、頻出項目を「ココをチェック！」として一覧で紹介 ・各節の最後に、学習の効果測定のため、○×式の「確認問題」を掲載 4．民法の改正点を解説 ・改正民法（2017年5月成立、2020年4月施行）に基づいて記述し、重要事項は 「民法ここが変わった!」で補足説明 ・改正点の一覧を巻頭のチェックシートとして掲載 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

民法・商法に規定される一般的な商取引だけでなく、割賦販売法や特定商取引法等の消費者取引や電子商取引を取り扱う等、現在の商取引の実情に合わせて構成して解説。フランチャイズ取引や銀行との取引についても収録した幅広い内容。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民法大改正に対応！ 「何がどう変わるか」がはっきり分かる！合格を目指しながら実際の法務スキルも高められます！ 【概要】 検定合格に必要な情報だけを1冊にまとめたテキストです。 ベテラン講師による要点を押さえた解説に加え、最新の出題傾向や学習方法についても説明するので、 合格に向けた効率のよい学習ができます。 随所に確認問題を掲載しており、要点を振り返って理解度をチェックすることができます。 同シリーズの問題集『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2019年版』と同じ章立てなので、セットでより効率よく学習が進められます。 【本書の特徴】 ・民法大改正にきちんと対応 ・試験に出る知識、傾向分析、学習方法、確認問題…合格に必要な情報だけを記載 ・試験を知り尽くした著者による丁寧な解説 【対象読者】 中級者：社会人の方全般、とくに管理職（候補）者、ビジネス法務の基礎から より進んだ内容へ踏み込みたい方 【目次】 第1章 株式会社の組織と運営 第2章 企業取引の法務 第3章 企業財産の管理・活用と法務 第4章 債権の管理と回収 第5章 企業活動に関する法規制 第6章 企業と従業員の関係 第7章 紛争の解決方法 第8章 国際法務（渉外法務） 【改正民法への対応について】 本書は現行民法に基づいて解説し、改正民法の差異を 本文中の該当箇所、及び巻末の「附録」にて解説しています。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民法大改正に対応！ 最新情報も踏まえたテキストなので、合格を目指しながら実際の法務スキルも高められます！ 【概要】 検定合格に必要な情報だけを1冊にまとめたテキストです。 ベテラン講師による要点を押さえた解説に加え、最新の出題傾向や学習方法についても説明するので、 合格に向けた効率のよい学習ができます。 随所に確認問題を掲載しており、要点を振り返って理解度をチェックすることができます。 【本書の特徴】 ・民法大改正にきちんと対応 ・試験に出る知識、傾向分析、学習方法、確認問題…合格に必要な情報だけを記載 ・試験を知り尽くした著者による丁寧な解説 【対象読者】 中級者：社会人の方全般、とくに管理職（候補）者、ビジネス法務の基礎から より進んだ内容へ踏み込みたい方 【目次】 第1章 取引を行う主体 第2章 企業取引の法務 第3章 企業財産の管理・活用と法律 第4章 債権の管理と回収 第5章 企業活動に関する法規制 第6章 企業と従業員の関係 第7章 紛争の解決方法 第8章 国際法務（渉外法務） ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

平成18年から令和5年までの間に出題された司法試験および平成23年から令和5年までの予備試験の短答過去問題を体系別に編集し、解説をコンパクトにまとめた短答過去問題集。 問題ごとに司法試験、予備試験での出題年度を表示。また、正答率または難易度を付し、自身の実力の測定ができるようになっています。 巻末には、テーマ別出題実績表を装備。テーマごとの出題頻度と傾向の分析が可能です。 ＜ラインナップ＞ 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 憲法 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 民法（上） 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 民法（下） 第3版 司法試験＆予備試験 体系別短答式過去問題集 刑法 第3版 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

【令和6年(2024年)試験対応！】司法書士試験突破の実力を養う、細部知識まで丁寧に解説した過去問題集 令和5年(2023年)本試験問題を含む過去の司法書士試験問題を体系別に収録した、LEC定番の過去問題集です。 ○問題演習をしっかりこなせる、大ボリュームの過去問題数 令和5年(2023年)分を含めた、本試験過去問題をたっぷり収録。 本試験突破の鍵である問題演習をしっかりとやりたい方にお勧めの大ボリュームです。 ○同ジャンル問題がすぐにわかるよう、本試験問題を体系別に編集 合格ゾーンシリーズ独自の分類を行い、体系別に本試験問題を編集しています。 膨大な学習範囲から、勉強したい箇所を検索する際に役立ちます。 ○過去の出題頻度に基づき、各問題の重要度ランクを表示 A、B、Cの3段階で、問題の重要度を示しています。 また、次回以降の本試験において出題されそうな論点(LEC見解による)には、「要チェック」の表記をしています。 ※本書は、令和5年9月1日において、令和6年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

【令和6年(2024年)試験対応！】司法書士試験突破の実力を養う、細部知識まで丁寧に解説した過去問題集 令和5年(2023年)本試験問題を含む過去の司法書士試験問題を体系別に収録した、LEC定番の過去問題集です。 ○問題演習をしっかりこなせる、大ボリュームの過去問題数 令和5年(2023年)分を含めた、本試験過去問題をたっぷり収録。 本試験突破の鍵である問題演習をしっかりとやりたい方にお勧めの大ボリュームです。 ○同ジャンル問題がすぐにわかるよう、本試験問題を体系別に編集 合格ゾーンシリーズ独自の分類を行い、体系別に本試験問題を編集しています。 膨大な学習範囲から、勉強したい箇所を検索する際に役立ちます。 ○過去の出題頻度に基づき、各問題の重要度ランクを表示 A、B、Cの3段階で、問題の重要度を示しています。 また、次回以降の本試験において出題されそうな論点(LEC見解による)には、「要チェック」の表記をしています。 ※本書は、令和5年9月1日において、令和6年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 令和3年までの改正民法に対応し、装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 民法〈物権〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3項目で理解を促進する構成はそのままに、令和3年までの法改正に完全対応しました。 学部試験をはじめ、司法試験、司法試験予備試験、法科大学院入試、公認会計士試験、公務員採用試験、司法書士試験まで法律系試験に幅広く使用が可能です。 ※本書は令和3年改正までの「改正民法」をもとに作成しています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 令和3年までの改正民法に対応し、装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 民法〈親族・相続〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3項目で理解を促進する構成はそのままに、令和3年までの法改正に完全対応しました。 学部試験をはじめ、司法試験、司法試験予備試験、法科大学院入試、公認会計士試験、公務員採用試験、司法書士試験まで法律系試験に幅広く使用が可能です。 ※本書は令和3年改正までの「改正民法」をもとに作成しています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

「出題趣旨」を制することで論文試験を制する！ 平成27年～令和元年度に司法試験と予備試験の論文式試験で出題された民法の再現答案を収録。 5年分の司法試験論文式試験・司法試験予備試験論文式試験の民法科目を、順位・評価別にバランス良く収録した再現答案集の合冊版。 平成29年改正民法（債権関係）や，平成30年改正民法（相続関係）に準拠するとどのような影響が問題・出題趣旨・再現答案に及ぶのかを検討し，『☆』を付してコメントを記載しました。 各答案を成績順位（上位、中位、下位不合格レベル）に収録することで、単に合格答案を見るだけでなく、順位の異なる答案を比較することによって、どのような答案を作成すれば高い評価を得ることができるか、理解できるようにしています。 また、出題趣旨に基づいて各再現答案を分析し、その結果をサイドコメントとして余すことなく掲載。 サイドコメントを読みこむことで、各再現答案の評価が分かれた理由を知ることが可能。 出題趣旨が想定する評価の高い答案の姿が掴めるようになります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

30年以上の過去問から選りすぐった、『良問厳選 肢別過去問題集』です！ 〈本書の特長〉 ●全2500肢で出題論点を総チェック！ 過去30年以上の本試験問題から厳選した2500肢を収録した問題集です。 最新（2023年度）の本試験問題も収録する他、「民法」については2020年度から出題されている改正民法に完全対応したオリジナル問題を追加しました。 一肢ごとの明解な解説により、知識を着実に「得点」に結びつけることができます。 ●本書収録の全問を収めたアプリ付き！ （アプリの利用開始日：2024年2月1日予定） NTTアドバンステクノロジ株式会社開発の本格学習アプリを採用。クイズ感覚でテンポよく学習できます。 ●学習しやすい！「一問一答式」 過去問を一肢ごとに分解・収録した、学習しやすい「一問一答式」です。 各問題には、本試験の出題傾向などを踏まえた重要度を３段階で表示。優先順位をつけて問題を解くことができます。 ●『合格基本書』にリンク！学習効率アップ！ 解説ページでは『出る順行政書士 合格基本書』とのリンクを示しています。 わからないところはすぐに確認でき、効率的に学習することができます。 ●最新の法改正に対応！ 2024年4月1日の時点で施行されていると考えられる法令に基づいて作成していますので、安心して学習できます（2023年11月現在）。 ●購入特典「最新年度プラスα問題（PDF）」付き！ ＼シリーズ併用で学習効果UP！／ 『2024年版 出る順行政書士』シリーズにはインプット学習用の『合格基本書』をはじめ、順次発刊の各問題集がございます。同シリーズでご利用いただくと、学習効果が高まります。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

************************************** ■司法試験&予備試験対策は LECの過去問『ふくろう本!!』 ************************************** 「出題趣旨」を制することで論文試験を制する！ 令和2年度司法試験&予備試験の再現答案を収録。司法試験と予備試験双方の試験に対応。 令和2年度の司法試験論文式試験必須7科目の再現答案各4通と、司法試験予備試験論文式試験全9科目の再現答案各4通を順位・評価別にバランス良く収録した再現答案集の合冊版です。 各答案を成績順位(上位、中位、下位不合格レベル)に収録することで、単に合格答案を見るだけでなく、順位の異なる答案を比較することによって、どのような答案を作成すれば高い評価を得ることができるか、理解できるようにしています。 また、出題趣旨に基づいて各再現答案を分析し、その結果をサイドコメントとして余すことなく掲載。 サイドコメントを読みこむことで、各再現答案の評価が分かれた理由を知ることができます。 出題趣旨が想定する高い評価の答案の姿を読み解きましょう！ ※平成27年から令和元年までの5年分の再現答案を科目別に収録したシリーズも発刊しています。 『司法試験&予備試験 論文5年過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。』(全8科目) 憲法/ 民法/ 刑法/ 商法/ 民事訴訟法/ 刑事訴訟法/ 行政法/ 法律実務基礎科目・一般教養科目(司法試験予備試験) ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

2023年４月施行の改正民法（物権法）に対応！　 今回の改正民法（物権法）では、主に以下の点が変わりました。 実務家は今後、新たな法律対応が必要となります。 ・隣地使用権により、隣地を使用できる場合とその態様が定められました。 ・電気、ガス、水道等のライフラインを確保するための設備設置権・設備使用権が規定されました。 ・越境竹木の枝を自ら切り取れる場合が定められました。 ・所有者不明土地に関する新制度が設立されました。 本書では、これらの改正民法に関する最新の知識はもちろん、 空き地や空き家への対応や、境界、騒音問題まで、 多数の判例をもとに、近隣紛争・ご近所トラブルを網羅！ さらには、実務家のために、事件処理の際の税務処理のポイントを解説！

◆登記官としての経験を通して実感した法的理解を深めて欲しい事柄を“勘所”として明確に解説しています。 ◆民法・不動産登記法改正など、近時の法改正に対応した最新の内容です。

◆令和２年４月施行の民法（相続法）改正を踏まえ、相続に関わる諸問題をＱ＆Ａでわかりやすく解説した最新版です。 ◆相続相談に携わる方が相続争いの防止や相続税対策などのポイントを、相談者に対してわかりやすく明解に回答するための、必携の一冊です。 ◆ファイナンシャル・プランナー資格を有する弁護士、税理士等が、法律・税金・保険・ライフプランなど幅広い分野を総合的な視点で執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 山本講師独自の2ＷＡＹ学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。 短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。 不動産登記法記述式試験は、「実体法や登記の仕組みに関する基本的な考えかたを問う」ものです。 そこで、本書を通じて実体法（つまり民法）と登記法の基本理念に習熟するために必要な内容を網羅しています。 特に、不動産登記の申請形態には基本があり、試験での出題はその基本の変形でしかありません。そのため、本書は「基本形式」とその「変形パターン」を順に学ぶ構成になっています。 第12版では、令和6年4月までに施行予定の所有者不明土地、相続登記義務化、単独登記の導入などに関する法改正等を反映し、問題を新規追加し、設例の年度を更新し、正誤の修正を行い、解説全体の記述を見直しました。 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 真に独学での行政書士試験合格を可能とする書籍として完成したのが、この「合格革命シリーズ」です。 本シリーズは、①インプット用書籍（テキスト）については、見やすさを追求して全ページカラーにし、②アウトプット用書籍（問題集）については、『基本テキスト』の参照ページを付けて復習の便宜を図った上で、③シリーズの項目立てを統一することにより、相互のリンクを徹底しました。 本書は、2024年度行政書士試験合格のため、昭和63年から最新令和５年度までの本試験問題の法令科目について、肢ごとに分解するとともに、科目別・体系別に並べ替え、かつ、同内容の問題については最も学習効果が高い問題を取り上げ、そして、わかりやすい解説を付したものです。 本試験の過去問を中心に問題を一肢ごとに分解して学習することにより、行政書士試験合格に必要な知識が確実にインプットできるとともに、正確にアウトプットできるように編集してあります。 そして、近時の傾向を考慮して、オリジナル問題も追加しています。 たとえば、行政法は新しい最高裁判例が出題されるという最近の出題傾向に対応するため、民法は近時の難化傾向等に対応するため、今後出題が予想される条文・判例に関するオリジナル問題を収録しています。 【改訂内容】 ＊2023年11月13日時点で、2024年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な法改正を反映 ＊最新2023年度本試験の内容も踏まえて、試験傾向にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊最新2023年度本試験問題も適宜追加 ＊重複している問題や古くなった問題を削除 ＊「行政書士試験の施行に関する定め」の改正案に基づき、業務関連諸法令（行政書士法など）のオリジナル問題を新収録 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

◆相続開始時の適用法に応じて「誰が、どれだけ相続するか」がひと目でわかります。 ◆相続登記未了の不動産や所有者不明土地等の案件処理時に利用できます。 ◆家族構成・適用法別に100ケースを収録！ ◆「数次相続・代襲相続をめぐる実務－相続人・相続分の確定－」と併せてのご利用で、複雑な相続実務がより明快に！

司法試験・司法試験予備試験の短答式および論文式試験に必要な条文・判例・過去問知識の情報を、図表・判例索引などを用いて見やすく整理し、効率的な学習を可能としました。 重要基本論点のポイント解説や全体構造の把握を盛り込み、全体的に大胆なメリハリを付けています。 ★最新法改正対応 令和6年7月までに施行予定の改正法に対応（＝2024年合格目標） ★必要十分な知識・判例を掲載 司法試験・予備試験の民法は、条文の理解を問う問題が数多く出題されます。条文の理解が問われる以上、条文そのものを読み進めるとともに、短答式試験で過去に問われた知識を確認し、合格に必要な知識を積み重ねていくことが必要不可欠です。 本書では、逐条形式で各条文の趣旨や要件等を過去の出題情報や関連判例とともに紹介しており、効率的に条文・判例に関する情報を整理して理解できるよう工夫しています。さらに、最新の百選掲載判例及び重判掲載判例から重要な判例をピックアップし、判旨を紹介するとともに、要件事実に関する知識も掲載しています。 ★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅 本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〔共〕マーク、予備試験単独で問われた知識に〔予〕マーク、司法試験単独で問われた知識に〔司〕マークを付しています。 これにより知識の重要度がひと目で分かるようになっています。 ★最新判例インターネットフォロー 短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこでLECでは、最新判例の情報を確実に収集できるよう、本書をご購入の皆様にインターネットで随時最新判例情報をご提供させていただきます。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

租税の徴収は、最終的には納税者の所有する財産を滞納処分により差し押さえ換価し租税に充当することにより実現されます。しかし、租税徴収の実際では差押財産に租税債権と私債権とが関わりあっていることが通例のため、差し押さえに当たっては租税債権と私債権との調整が必須となることから、租税徴収の基本法である国税徴収法と合わせて私的財産権を規定する民法の理解が不可欠です。 本書は、租税徴収の実務上欠かすことのできない民法の担保物件、動産、不動産、債権と国税徴収法との関わりを分かりやすく解説するとともに、今般の改訂においては、平成27年3月に提出された租税徴収実務に大きく影響する抜本改正ともいえる民法改正法案の成立・施行に備えて、改正民法の内容と滞納処分等の実務との関係を十分に理解していただけるよう解説しています。

地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、2023年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｍ＆Ａ・金融関係者、法務担当者向けに解説した入門書。第２版では、派生的な買収ファイナンス、クロスボーダー案件に関する記載を大幅に追加。民法改正の影響をフォロー。

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を身近な会社法の体系に沿って解説する。関連書籍に『新訂第七版　法律家のための税法［民法編］』。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 本書は、令和6年の司法書士試験合格を目指す方へ向けた過去問題集です。 平成12年から令和5年までの司法書士試験［民法 物権・担保物権］の全問題（法改正により成立しなくなった問題を除く）を体系別・テーマ別に並べているため、過去問を使った問題演習には最適な１冊です。 また、巻末には平成元年から平成11年までに出題された問題も掲載しており、出題履歴の検索も容易に行うことができます。 さらに、最新の問題、試験対策上重要な問題には、「ウラ解き！」を問題ごとに明示。①出題者の意図、②問題を解く上でキーとなる知識、③正解不正解をわけるポイント等が一目でわかります。 ●本書の特長 ・本試験でこれまでに出題された問題を再現しつつ、法改正や判例の変更があった問題については適宜改題しているため、令和6年試験対策の過去問演習には最適です。 ・問題は体系別・最新年度順に掲載しています。 ・各問題に付している重要度を参考にすれば、メリハリをつけて効率的に学習することができます。 ・「ウラ解き！」には、出題者の意図、問題を解く上でキーとなる知識、正解不正解をわけるポイント等が明示されています。 【改訂内容】 ＊最新年度（令和5年）の過去問題を新規掲載 ＊最新の問題にも、問題ごとに「ウラ解き！」を掲載 ＊2023年7月時点で、2024年4月1日までに施行が確実な法改正等を反映 ＊昭和年代の問題はすべて削除 ＊平成元年～平成11年の問題は、過去問ライブラリに掲載 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「８月６日の夜は、焼け落ちた自宅から辛うじて逃げた母とともに野宿をして、翌日早くから父を捜すために広島の市街地の焼け跡をひとりで歩き回りました……。それは、見渡す限りの焼け跡を、見るも無慚な死者たちの悲惨な顔つきをつぎつぎに覗き込んで父の死骸を探す仕事だったのです……」。厳しい原爆体験を踏まえた戦争放棄の論理など、おりにふれ書き綴られた小論１２篇。 【目次より】 はしがき 《年ごとの文章》七十代 時の問題「巡査の結婚」を書いたころ　法社会学への出発 幸運だった民法典　「木二竹ヲ継イダヤウニ」なると穂積陳重が案じた一幕も 来栖先生の思い出　『モダン・タイムス』のこと 人間は出生と同時にすべて人格権の享有主体となる「私権ノ享有ハ出生二始マル」という条文の意味について 商法修正案づくりと梅謙次郎の胸の内　法典調査会一八九三～九八年 十二年を振り返る　とくに”民法の体系“のこと　創価大学での最終講義 唄さんのこと　一九五四年の家制度復活論にまつわる思い出など 樋口君の報告「人間の尊厳VS人権？」について　報告に先立ち研究会の主宰者から（挨拶） 綻びた日本民法典の体系と民法学の対処　「新版民法綱要」第一巻総論の刊行ヘ 戦争放棄の思想について　憲法九条を考える視点　主として研究者を念頭に置いた公開講演 《追補》二編 I　祖川先生の思い出 【参考】論説「科学者京都会議の政策的提言に対する疑問」(一九八一年） II　私のヒロシマ体験 【参考】小説「炎の日」(一九五〇年）の一部削除とその復元に関する資料 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 広中　俊雄 1926～ 2014年。法学者。東北大学名誉教授。専門は、民法、法社会学、財産法、契約法、日本の公安警察など。東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。 著書に、『日本の警察』『契約法の研究』『債権各論講義（３巻）』『法と裁判』『借地借家判例の研究』『戦後日本の警察』『市民と法と警察と』『法と裁判』『民法論集』『警備公安警察の研究』『契約とその法的保護』『法社会学論集』『農地立法史研究 上』『借地借家判例の研究 2』『物権法 第2版 増補版』『言葉の新鮮さについてなど』『民法綱要 第1巻 (総論 上 民法の意義・権利) 新版』『国家への関心と人間への関心 ある法学研究者の歩み』『ある手紙のことなど』『民法解釈方法に関する十二講』『戦争放棄の思想についてなど』など、 訳書に、ハインリッヒ・ミッタイス『ドイツ私法概説』（共訳）などがある。