コロナの時代がすべてを変えた。 前例踏襲、横並び、役場の流儀はもう通用しない。 地方公務員として初めて NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に 取り上げられた男が この３月に役場を離れた。 なぜその決断に至ったのか。 「まちおこし」地方公務員として初めてNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に取り上げられた男がこの３月に役場を離れた。その決断とこれからの展望を朝日新聞、東京新聞、地元紙などが報じた。今春、多くの公務員が職を辞し、新しい環境に飛び込んで地域振興に取り組んでいる。その中でもとりわけ注目されたのが寺本氏だ。彼はなぜその決断に至ったのか。 人口１万人の町、山間にある島根県邑南（おおなん）町。 ここに全国トップレベルの「高級レストラン」、地域おこし協力隊の仕組みを活用して若いシェフを育てる「耕すシェフ」制度、自己資金が少なくても地域の人たちが支えて安心して開業できる「０円起業」など新しい仕組みを作った寺本英仁（元島根県邑南町商工観光課長／現株式会社ローカルガバナンス代表取締役）氏。 地方の産品を都会に売って「外貨」を稼ぐのではなく、その地域にある「キラリと光る逸品」を見出し、地産地消、地元に雇用が生まれ、経済が継続的に循環する仕組みをつくってきた異色の地方公務員だ。 この１０年間、近隣の町では飲食店が減少していく中で、島根県邑南町では、新たな飲食店が２３店舗も増えた。町全体では５０軒以上あり、コロナ禍で廃業した店は一軒もない。なぜこのようなことが可能となったのか。 「僕の悪戦苦闘のすべてを伝えたい。地方創生をしたい志のある人たちに役に立つノウハウだ」（寺本氏） 「モノ言う公務員」が地方を元気にする。そういう公務員を外から応援したいとする寺本氏。首長は４年先を見ているが、地方公務員は４０年先、１００年先を見ている。地方公務員は安定しているから人気だと思われがちだが、安定より大切なのは地域の希望を生み出すことだ。若い人たちに地域の希望になってほしい。 　 寺本氏は28年勤めた町役場を退職し、起業。これから全国を回り、持続可能な地域づくりに向けた自治体への助言や研修、地域間連携を深める事業に取り組む。 　 真の豊かな生活は田舎にこそある。「ビレッジプライド（地域に愛着を持ち豊かな暮らしを誇りをもってできるまちづくり）」の提唱者、寺本英仁（元島根県邑南町商工観光課長）が示す新しい地方創生の形がここにある。 巻末特別対談　平野レミ×寺本英仁

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 和が濃い、唐川 神話と風土記の国、島根県出雲市の山あいの集落・唐川。 山上の巨大な岩倉に見守られるような、茶畑の広がるあたたかな風景。 そこに和やかに慎ましやかに、ときに晴れやかに暮らしをたてる人びと──。 百七十点余のカラー写真と折々の文章で綴るドキュメント。　　　　　 唐川は戸数五十四、人口百七十九のちいさな集落。 島根半島の西端、出雲北山の山間に、大部分が荒木姓の人びとが暮らしています。 八世紀に著された『出雲国風土記』に記されている韓竈神社の氏子たちです。 二十五年に一度の遷宮に出会って以来、その唐川びとに魅せられた著者が、 二〇〇八年まで十年にわたって記録してきた写文集です。 春の新茶摘みと新茶まつりの賑わい、韓竈神社に集う人びと、 大祭の獅子舞や神楽の熱気、荒神さまや山神さまへの親しみ深い祈り、 紙漉きをする人、その材料であるみつまた刈りに精出す人……。 どのページからも、唐川びとの地道で確かな日々の表情が、 生き生きと立ち上ってきます。 自然の精霊たちとの交感にあふれた、ほのぼのと心温もる一冊です。 The scenes of the village ? an old man harvesting mitsumata (oriental paper bush), a couple making paper from this mitsumata, all the generations in the village taking part in a sports event, a man singing to warblers while walking in the forest, elementary school pupils crossing over the mountain ? offer a tranquillity our modern society seems to have long lost. The people there lead a natural life shaped by their various seasonal festivals.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 島根県は、「どこにあるかわからない都道府県」と揶揄されるくらい、国内 での存在感が希薄だ。首都・東京では「砂丘のあるところ」なんて、同じ山陰 の鳥取県と誤解されるほどで、島根県としてのイメージはほぼ皆無。その要因 は立地にある。交通インフラが脆弱で、とにかく現地に行きづらいのだ。それ はまるで「陸の孤島」。日本に残された最後の秘境と言う人までいる。 　こうしたイメージの形成には、明治以降の近代産業化に遅れ、戦後の高度経 済成長期においても、中央から完全にスルーされてしまったことが大きく関係 している。鉄道の敷設は山陽地方に比べて 20 年以上遅れをとり、次第に発展す る広島県や岡山県へと人口は流出していった。地元には目立った産業もないま ま、松江・出雲市民を除く県民たちは、漁業や農業といった第一次産業で生計 をやりくりするのが基本となった。というわけで農業立県を目指したものの、 食品貿易が進んだために、その野望もあえなくご破算。そのため一家丸ごと離 県するケースも相次ぎ、戦後から現代に至るまで、ほぼ一貫して人口減少を続 けている。結果、 65 歳以上の人口割合は全国３位と高く、人口増減率はワース ト 11 位（２０１５年国勢調査）と、典型的な少子高齢化社会となっている。こ う言っちゃなんだが、島根県は近代以降ずっと苦杯を嘗め続けてきたのだ。 　時代に取り残されてきた島根県。だがそれゆえに古くから残る風土や慣習、 手つかずの大自然や歴史的遺構など、オリジナリティ溢れる魅力が少なからず 残っている。徹底した管理体制で保護される世界遺産・石見銀山や、老若男女 を問わず全国から参拝者が訪れる出雲大社は県民の自慢。グルメだって新鮮な 魚介類やソバなど「逸品」には事欠かない。交通インフラがいまだ不便で県内 各地の交流が乏しいゆえに、出雲、石見、隠岐の旧３国は独自の風土をいまだ に残している。それぞれの街に根づいた歴史や気質は、古き良き「日本らしさ」 「日本の姿」といってもいいだろう。 　本書では、島根県が抱えているさまざまな問題点を取り上げるともに、県民 が気づいていなかった島根県の本質や本来の魅力に迫っていく。果たして島根 県は自身が持っているポテンシャルを最大限に発揮し、存在感を高めていくこ とができるのか？　一冊の紙幅を割いてその答えを論じていこう！

日本の都道府県のなかで、人口や市の数が２番めに少ない島根県。昨今の東京一極集中による地方の衰退問題などの影響から、地域経済の活気が失われていると思うかもしれません。ところが、豊かな自然や文化に恵まれた島根県には、地元のつながりを大切に地元を守り立てる企業や、柔軟な発想で他社にない事業に取り組む企業などが数多く存在しています。本企画では、「地方＝ハンデ」という一般的なイメージを払拭するエネルギーを持つ企業を紹介することで、都会に流出し続ける若者のＵターンを促し、島根県の経済活動の活性化につなげていければと考えております。上の句編では、地域密着型のサービスに邁進する企業、地元インフラを支える企業、独自の事業で注目を集める企業など全１５社を紹介していきます。ほかにも、縮小しつつある地方の＂今後のあり方＂のよきヒントになるコラムも多く掲載しています。

日本の都道府県のなかで、人口や市の数が２番めに少ない島根県。昨今の東京一極集中による地方の衰退問題などの影響から、地域経済の活気が失われていると思うかもしれません。ところが、豊かな自然や文化に恵まれた島根県には、地元のつながりを大切に地元を守り立てる企業や、柔軟な発想で他社にない事業に取り組む企業などが数多く存在しています。本企画では、「地方＝ハンデ」という一般的なイメージを払拭するエネルギーを持つ企業を紹介することで、都会に流出し続ける若者のＵターンを促し、島根県の経済活動の活性化につなげていければと考えております。上の句編では、地域密着型のサービスに邁進する企業、地元インフラを支える企業、独自の事業で注目を集める企業など全１５社を紹介していきます。ほかにも、縮小しつつある地方の＂今後のあり方＂のよきヒントになるコラムも多く掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自治体より小さい地域レベルでどのようにして人口安定化の対策を立てていくか。島根県邑南町などを例にその方法を具体的に示す。また最新人口統計により、30代女性増加、社会増実現、人口安定化などの指標により全国の過疎自治体の動向を分析。鹿児島県十島村、高知県大川村、北海道下川町など、縁辺地域でありながら、優れた実績を残している地域をレポートする。

明治維新期の人口約3000万人から2006年のピーク時に1億2800万人へ(約4倍)。 そして今度は次の100年で人口約4000万人(約3分の1)へと、物凄い上り坂と下り坂を経験している日本人。 人口1億人以上の大国でこんな上りと下りを経験するのは、人類史上現代に生きる日本人だけなのだそうです。 つまりこの人口減少が続く「下山の時代」の生き方には、まだ正解がない。ロールモデルがない。そういう時代を私たちは暗中模索で生きています。 本書は、そういう時代を「見える化」し、各地でこの時代に相応しい生き方働き方考え方をしている人たちを詳細に取材しています。 例：「長野県小布施～地域DNAをビジネス化する」「課題あるところにビジネスが生れる～平田オリザ」「移住という選択～新潟市岩室温泉」 「複業、継業、みみずの視点の町おこし、福岡県津屋崎」「懐かしい未来探し～小豆島」「積極的下層市民～千葉匝瑳市」「小さな明治維新～島根県海士町」 時代の変化とともに独自のスタイルで歩み始めた人々の、暮らし、仕事、想い。次の時代の生き方がここにはあります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人口2万8000人の町にはどんな図書館がふさわしいか、町民と職員が協議を重ねて実現した、基本計画から建築、資料収集、サービス提供までの実践記録の増補・改訂版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは『都市データパック　2016年版』の一部ページを抜粋のうえ電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ・本コンテンツに冊子版の特集やランキング情報は収録しておりません。 ●●目次●● ★滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の165市区の基礎情報を一挙収録！ ＜主な収録項目＞ ●コメント編 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ●多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2016年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ●最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/移住・定住支援/職員採用/生活保護など ●データ編 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など

ニッポンのお寺が危機に瀕している。地方では急速に進む少子高齢化、都市への人口流出による檀家減少、住職の高齢化と後継者不在などの問題に直面。都市部でも檀家を確保できないお寺が増えている。ニッポンのお寺はどうなってしまうのか？ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仏教界に迫り来る危機 無残！　寺が朽ちていく 【島根県石見地方ルポ】消えていく寺の姿 データで見る「寺院消滅」の現実 Interview「地方の寺は３割以上消える」国学院大学教授　石井研士 うちの寺の収入すべて見せます 【お布施】寺院と業者との深～い関係 巨額損の高野山真言宗。積極運用の苦い教訓 野村証券とのＡＤＲは不成立

日本の中に、「小さな中国社会」ができていた! 70万人時代に突入した「彼ら」は、高知県の人口とほぼ同数を誇る。 「隣の中国人」の本音を探るルポルタージュ。 ◆著者は、中国に関する数々の書籍を刊行するジャーナリストで、客観的かつ鋭い分析を得意とする。『なぜ中国人は財布を持たないのか(日経プレミアシリーズ)』(2017年10月刊)はロングセラーに。著作は市民や社会の実像を念入りに取材したものが多く、今回も豊富な取材による「生の声」を紹介。『なぜ中国人は～』が中国に住んでいる中国人に注目したのに対し、今回は日本に住んでいる中国人に焦点を当てる。日本に住んでいる中国人の数は、日本の都道府県で人口下位の鳥取県(56万人)、島根県(68万人)よりも既に多い。もはや最も身近な外国人と言っても過言ではない日本在住の中国人が何を考えているのかを探る。 ◆「日本語の曖昧表現に困惑」「日本で育った『草食系』中国人」「中国より日本のほうが起業しやすい」「進学校の中の成績優秀者は中国人」「すべての業界にいる中国人ビジネスパーソン」「有名大学の日本の校友会に集うすごいメンバー」……。本書では、数多くの「実例」に基づき、日本に在住する中国人の姿を浮き彫りにする。 ◆中国に興味のある方、ビジネスで中国と関わる方や、中国市場を狙うビジネスパーソンにお薦めです。

【内容紹介】 2040年には働き手が1100万人足りなくなる―― テレビ、新聞、ネットで大反響の衝撃の未来予測シミュレーション、待望の書籍化!! 2040年には働き手が1100万人足りなくなる――。 2023年3月にリクルートワークス研究所が発表した未来予測シミュレーションは、テレビ、新聞、ネットで数多く取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 これまで「人手不足」は企業の雇用問題として報じられてきたが、これから起ころうとしている「人手不足」は、まったく様相が異なるという。 業種別にシミュレーション結果を見ると、2040年には ・介護サービス職で25.2％ ・ドライバー職で24.1％ ・建設職で22.0％ の人手が足りなくなる。 そうすると何が起こるのか？ 宅配便の遅延が当たり前になり、ドライバー不足でコンビニやスーパーの商品の補充も毎日できなくなり、建設現場の人手不足で地方の生活道路が穴だらけになってしまう。注文したものの配送、ゴミの処理、災害からの復旧、道路の除雪、保育サービス、介護サービス……。 私たちは今、これまで当たり前に享受してきたあらゆる「生活維持サービス」の水準が低下し、消滅する危機に直面しているのである。 これから訪れる人手不足は「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という、生活者の問題としてわれわれの前に現れるのだ。 本書では、詳細なシミュレーションをもとに、今後われわれ日本人が直面する「労働供給制約」という不可避の社会課題を明らかにする。 もちろん、ただ危機を「座して待つ」だけではない。これから確実に直面する働き手不足の問題を解消するための4つの打ち手も提案する。 いずれの打ち手も机上論ではなく、すでに地域や個人、企業が実践しているもので、すでに芽が出ている取り組みである。 世界ではじめて人類社会の新局面に直面する日本において、働き手不足がもたらすのは「危機」だけではない。 じつは労働供給制約は、私たちに新しい働き方をもたらし、日本をまったく新しい豊かな社会に変えるための突破口になるかもしれない。 労働市場の研究者である著者が、「危機の時代」を「希望の時代」にするために筆を執った衝撃の未来予測。 【著者紹介】 ［著］古屋 星斗（ふるや・しょうと） リクルートワークス研究所主任研究員 一橋大学大学院社会科学研究科を修了後、経済産業省入省。産業人材政策、福島復興、成長戦略立案などに携わる。2017年より現職。労働市場や次世代のキャリア形成研究を専門とする。著書に『ゆるい職場―若者の不安の知られざる理由』（中央公論新社）など。 ［著］リクルートワークス研究所 1999年1月に設立された、株式会社リクルート内にある「人」と「組織」に関する研究機関。「一人ひとりが生き生きと働ける次世代社会の創造」を使命に掲げ、調査・研究などを実施する。 【目次抜粋】 はじめに 第1章　働き手不足1100万人の衝撃 ・生活維持のための労働力がなくなる ・20年で生産年齢人口は1428万人減 ・日本の労働力率は先進国でトップクラス 第2章　都道府県別＆職種別 2040年の労働需給予測 ・ドライバーの不足率は24％【職種別シミュレーション】 ・充足率75％以下は31道府県【都道府県別シミュレーション】 ・人口67万人の島根県の需給ギャップが小さいワケ 第3章　生活維持サービスの低下と消滅 ・人材確保は最優先の経営課題 ・エッセンシャルワーカーが足りない ・顕在化する警察官、自衛官のなり手不足 第4章　働き手不足の最前線・地方企業の窮状 ・【事例1】「地元の企業同士で若者の取り合いになる」 ・【事例2】「人手不足で店を畳まざるをえない」 ・【事例3】「閑散期のはずなのに毎日仕事を断っている」 第5章　働き手不足を解消する4つの打ち手 ・労働供給制約は日本を豊かな社会に変える ・医療・介護分野は労働投入量が1.4倍に ・今、着手できる4つの解決策 第6章　解決策①　徹底的な機械化・自動化 ・省人化は賃金上昇につながる ・AIやロボットに代替不可能な業務とは ・社内の自動化のカギを握る人材の共通点 第7章　解決策②　ワーキッシュアクトという選択肢 ・“本業以外の活動”が誰かを助けている ・動機は「楽しいから」「得をするから」 ・地方のほうがワーキッシュアクトが盛ん 第8章　解決策③　シニアの小さな活動 ・シニアの小さな活動が現役世代を助ける ・無償だとどんどん担い手がいなくなる ・高齢期の生活と両立する仕事・活動の3要素 第9章　解決策④　企業のムダ改革とサポート ・週に6～7時間はムダな仕事をしている ・ムダの抽出と削減を徹底する企業が生き残る ・会社ができる労働供給制約の解決策 第10章　2040年の“新しい”働き方 ・解決策に着手すれば“10年の猶予”が生まれる ・未来予測1「消費者と労働者の境目が曖昧になる」 ・未来予測2「働き手が神様です」 ・未来予測3「労働が楽しくなる」 ・2040年の二つの日本

●社員が辞めない。出産育児後100%復帰。 ●ほぼ全員参加の社員旅行、本気の大運動会。 ●水・金曜日、そして月曜日もノー残業デー……。 不況業種のローカル企業が、建設業をサービス業に変えて急成長！ 「所得、人口ともに島根県、鳥取県は全国最下位エリアです。 島根電工グループはこの二県を主に営業エリアにしています。 しかも島根電工の業種は建設業という不況業種です。 公共事業はどんどん減り、とてもではありませんが、元気になりようがない会社といってもいいでしょう。 そんな会社が、毎年のように業績を伸ばしているとしたら、はたして信じていただけるでしょうか。 よく周りから言われます。 「不思議な会社ですね」と。 (はじめに より)」 ■目次 ● 県民所得ブービー県で営業する会社が、こんなに元気なのはなぜか。 　～できっこないことが現実になる～ ●第１章 期待を超える感動を ●第２章 「お客さまが感動させる」社員を育てる ●第３章 変化に即応した会社だけが生き残る ●第４章 やはり一番大切なのは「社員」 ●第5章 島根から全国に元気を！ ●会社の未来は、これからの人たちに託したい。 ■著者　荒木恭司

日本経済の足を引っ張っているのは「地方ではなく東京である」。こう聞くと耳を疑う人が多いかもしれないが、日本の現状をつまびらかにすると、驚愕の事実が浮かび上がってくる。 一例として島根県と東京都の失業率を比較してみよう。2017年の10―12月期、2018年１―３月期、島根県の失業率は何と０.６％しかない。それに対して東京の失業率は、2018年４―６月期で２.９％。東京の失業率は一貫して全国平均を上回っている。それに加え東京都の一人当たり県民所得の成長率も経済成長率も全国平均を下回っている。 なぜ、世界一の人口を誇るメガロポリス東京は日本経済の足を引っ張ることになってしまったのか？ 今後の日本は、都市部ではなく地方にこそビジネスチャンスがある。この現実を日本国民が共有したとき、我が国は東京一極集中や少子化といった諸問題について根本から解決することが可能になる。 未来の日本が再生する道を明らかにした１冊。