2018年、安倍晋三首相はプーチン大統領との首脳会談で、北方領土交渉について「日ソ共同宣言を基礎に」２島返還への方針転換を打ち出した。交渉の舞台裏で何が起きていたのか。2012年の第２次安倍政権発足時にさかのぼって、取材班が追いかけてきた日ロ交渉の全貌を１万６千件の取材メモをもとに解き明かす。そこには官邸主導で進められてきた外交と、プーチン政権の厚い壁があった。

安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。

本書は、中国の自動車強国戦略の実態を解明し、2030年に到来する中国のモビリティ社会のシナリオや日本自動車関連企業のあるべき姿を大胆に議論します。 中国政府は自国の製造強国戦略、「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」の中で、自動車産業の成長こそが先進国にキャッチアップするためのキーになると位置づけ、「2025年に世界自動車強国入り」する、との目標を掲げています。過去100年にわたり形成されてきた世界の自動車産業構造を変革しようとする中国政府の“戦略”は、電気自動車(EV)を核とする“新エネルギー車革命”で自動車産業のパラダイムを転換させようとする大胆な試みです。それは今後日本の自動車産業界にも甚大な影響を及ぼすこととなります。 安倍晋三首相はG20大阪サミットで来日した中国の習近平国家主席と会談、来春に国賓として習主席の訪日を招請し、習主席も原則としてこれを受け入れました。これは日中関係が「正常な軌道に戻った」ことを表す象徴的な出来事です。現在日本自動車大手3社は中国を最重要市場に位置づけ、EVの生産能力増強に取り組み、これに追随するサプライヤーも中国戦略の策定を急いでいます。いかに中国のEV革命の実態を正確に把握しつつ中国戦略を練るかが、各社喫緊の課題となっているのです。 その一方、昨年来、EV、コネクティッドカーなど次世代モビリティ関連の書籍は多数発売されているものの、中国のEV革命に伴う自動車産業政策の変化、電池・新興EVメーカー、自動運転、スマートシティの動向全体を俯瞰する書籍は皆無です。本書は中国で進められているEV革命の全体像と日本へのインパクトがわかる待望の本です。

終戦70年の夏、安倍晋三首相は内閣総理大臣談話を発表した。これを著者は政治文書として高く評価する。首相は、謝罪外交に終止符を打ち、日本国民の犠牲と、戦火を交えた国々で失われた命を悼み、21世紀の価値観を説いた。いま、世界は「新冷戦」の中にある。中国が新しい秩序を形成しようと米国に挑戦しているのだ。米中の狭間で、責任ある自立した国へと変わること。その決意が未来を拓く。

安倍晋三首相は、本年5月に開催された国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会で「ダイナミックな融合を遂げつつあるアジアで、活力あるメンバーとなるよう日本を生まれ変わらせる」と力説し、アジアでの経済連携を加速させることを強調。就任直後にベトナム、タイ、マレーシアを訪問し、本年7月には再びマレーシア、そしてシンガポール、フィリピンを訪れた。「アジアを導くものは昔も今も、これからも力による威圧ではない」と語り、各国の政財界関係者から喝采を浴びている。日本では「日本とアジア」というと、特定アジア2カ国（中国・韓国）が喧伝する「日本は戦前、アジアを蹂躙した」なる偏向史観が横行してきた。だが特定アジア2カ国以外のアジア各国では、そうした歴史認識が語られることは皆無に近い。その理由は、本書に掲載された162枚の写真が解き明かしてくれる。本書は、アジアに進出するビジネスマンにとっても必携の実用書となるだろう。

このままでは北方領土は返ってこない！　安倍晋三首相はいま、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねて関係を深めている。経済協力を通じた友好関係を深めた先に、念願の北方領土の返還が実現するのではないか、との期待がある。しかし現在の外交手法では、北方領土が返ってくることはないだろう。日本人の大多数はロシアの正体や、プーチンという人物の本性を知らない。ロシアと国境を接するウクライナ出身の著者は、ロシアは「約束を破るために約束をする」国だという。領土クリミアを奪われた経験から日本人に警鐘を鳴らし、世にはびこる「プーチン幻想」を解消する。倉山満氏推薦！　「かつてウクライナは、世界三位の核保有国だった。しかし『非核三原則』を掲げ、あげくはクリミアをロシアに奪われた。日本在住のウクライナ人が、平和ボケ日本人に贈る警告の書。プーチンに騙されるな！」　●目次：第1章 日本人が知らないプーチンの本性　●第2章 ロシアは「約束を破るために約束をする」　●第3章 ウクライナの教訓～平和ボケと友好国への盲信が悲劇を招く

「日露間で何度もの長年の懸案だった北方領土交渉が今また、動き出した。日ソ共同宣言から60年。交渉に残された時間は長くないが、もつれた糸をほどくのも容易ではない。安倍晋三首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係で突破口を開こうと、経済協力も模索する。日露の新時代は果たして幕を開けるのか――。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１１月１５日号で掲載された特集「まる分かり北方領土＆ロシア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過熱する期待にクギ刺すロシア ・元島民の声 ・「２島プラスα」で早期解決を ・低迷続く経済 ・インタビュー　鈴木宗男 ・Ｑ＆Ａで丸分かり！ ・激論！識者はこう見る ・エネルギー ・ロシア型資本主義 ・東へ向かうロシア外交 ・株式市場も注目の３０社 ・サイバー攻撃 【執筆者】 桐山友一、稲留正英、藤枝克治、岩下明裕、金野雄五、名越健郎、本村眞澄、安達祐子、畔蒜泰助、山崎文明、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 安田愛子、柴一男、鈴木宗男、下斗米伸夫、木村汎

「世界で一番、企業が活動しやすい国にする」。このスローガンをかかげ、安倍晋三首相は労働基準法の改正案を国会に提出した。社員がいくら働こうが、会社は残業代を支払わなくてもいい「残業代ゼロ制度」法案だ。近年、規制緩和が進んだ結果、非正規雇用が拡大し、過労死やメンタル不調、パワハラなど職場環境が劣化し、長時間労働や違法な働かせ方が横行している。にもかかわらず、さらなる規制緩和は本当に必要なのか？　長期間にわたる緻密な取材をもとに、「働きすぎの日本人」の実相を検証し、規制緩和の暗部をリポートする。