共同声明作品一覧

  • 嘘と感情論で封殺された5つの日本の真実
    3.3
    1巻1,485円 (税込)
    真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。 内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く! twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点! 野党とマスコミの存在意義を問う! 【目次】 第1章 日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか? ・「五輪中止」と「ワクチン副反応」で「菅政権批判」を演出したいマスコミと野党 ・ワクチンを巡り問われている野党とメディアの存在意義 ・野党の能力不足は“国民の不幸” ・GoToトラベルが再開できない理由、ほか 第2章 マスコミによって覆い隠された真実 ・温暖化ガス削減報道のウラにあるもの ・菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる ・新聞はあと10年で「消滅」する ・「森喜朗氏批判」のウラで、マスコミの女性登用は全く進んでいない ・賃金の伸びが低すぎる メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」 ・Eテレ周波数帯の売却案  NHK会長らの反論は電波と番組の意図的な混同か ・NHK受信料は、公共性特化なら国民1人300円 ・種苗法改正反対の「お花畑」議論 日本の農業守る取り組みを中国の法制度に委ねるのか ・国会での改正見送りとなった入管法 対象はごく一部の偽装難民、ほか 第3章 バイデン政権で変わる日本の役割 ・米中「新冷戦」が始まった。孤立した中国が「やがて没落する」理由 ・日米首脳共同声明で追い詰められた中国 ・世界的に注目の経済安全保障 危機感が薄い日本 ・バイデン政権で日韓外交はどうなる? ・イエレン財政 50年債は日本も見習うべき、ほか 第4章 非民主国家の牙を剥き出す中国 ・全人代で露呈した中国の野望 海警法の目的は「習近平強軍思想の徹底」 ・中国船の尖閣領海侵入には定点カメラでライブ配信を ・中国経済「独り勝ち」は本当か ・参加国から富を吸い上げる「一帯一路」の罠 ・北朝鮮の脅威はどうなるか ・蠢くプーチン大統領の「超長期」政権 中国と共同歩調で反米路線 ・ウイグル問題で北米と欧州の対中制裁包囲網 ・日本と中国に見放された韓国、ほか 第5章 コロナ後の日本経済 蠢き出す財務省には警戒せよ ・2021年後半の景気回復実現へ “財政と金融の発動”が必要だ ・日銀短観で見えた改善格差 痛かった「GoTo」の停止 ・「消費税率19%」まで引き上げが必要? 国の財政は悪くなっていない ・懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞いを許すな、ほか
  • 官僚たちのアベノミクス 異形の経済政策はいかに作られたか
    3.9
    「国家意思」は、はたしてどのように実際の政策に形作られ、実現されていくのか。政府・日銀の歴史的な「共同声明」作成のプロセス、「2」並びの目標数値の出処など。 官邸、経産省、財務省、金融庁、日銀、財界、有識者……誰が、どう動いたのか。圧倒的な取材力を誇る著者が、政権交代以降、異例の政策の生成過程をつぶさに再現する。

    試し読み

    フォロー
  • GAFA vs. 中国
    3.7
    1巻1,144円 (税込)
    世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」!】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ
  • 黒田日銀 超緩和の経済分析
    -
    「異次元」を総括し、出口への長期戦を展望 金融政策運営のあらゆる論点を理解できる最適の書 ■日銀の国債買い入れは80兆円から40兆円に急減、さらに減少のペースは止まらず、金融政策は新たなフェーズに入りつつある。本書は金融・マクロ経済研究者たち7人が黒田日銀の金融政策の効果を分析し、これからの課題と行方を展望する。 ■量的緩和、量的・質的緩和、イールドカーブ・コントロールといった政策の効果と限界、また、インフレ目標2%を堅持すべきか、堅持しながらも出口に向けた手を打つべきか?など興味深い論点が示される。 第1章 黒田日銀の評価と課題 北坂真一(同志社大学) 第2章 物価上昇率2%目標の意義とリスク 細野薫(学習院大学) 第3章 共同声明に立ち返れ 翁邦雄(法政大学) 第4章 「短期決戦」から「持久戦」へ ―日銀緩和の軌跡と課題 早川英男(富士通総研) 第5章 ETF買い入れの功罪 ―企業経営に緩みか、出口急げ 大村敬一(早稲田大学) 第6章 ETF・REIT購入は有効 先行きの指針 意図の明示を 柴本昌彦(神戸大学) 第7章 量的・質的緩和政策(QQE)の成果と教訓 田幡直樹(ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所 ビジティング・スカラー)
  • 【実践版 フェアの思考(2)】英米などの非難声明で議論沸騰! 中国「香港問題」を北方領土問題に置き換えて考えてみる【橋下徹の「問題解決の授業」Vol.203】
    -
    1巻330円 (税込)
    橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■「中国憎し」の感情から離れ「一国二制度」の由来をおさらいしよう ■中英共同声明の「一国二制度」を実質的法治主義の考え方で読み解くとこうなる ■日本が主権行使において諸外国から干渉を受けないためにどうするか <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
  • “徴用工”と従軍慰安婦 (月刊Hanadaセレクション)
    4.0
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 目次 総力大特集(1) 徴用工の嘘 加藤康子(内閣官房参与) 軍艦島元島民が語る“徴用工”の全真相 西岡力 安倍総理に教えます 韓国の無法とこう戦え 潮匡人 「赤旗」は韓国の広報紙か 長谷亮介 韓国政府が作成「戦犯企業」実名全リスト 嘘とデタラメの韓国ニュース番組全再録 室谷克実 こんなに笑える韓国ニュース番組 松木國俊 韓国メディアは、すべて“朝日新聞” ひと目で分かる! 「徴用工」問題、読む年表 グラフ特集 徴用工という嘘 日本糾弾の拠点   総力大特集(2) 従軍慰安婦の嘘 櫻井よしこ 「河野談話」という悪霊 渡部昇一 反日日本人を「国家侮辱罪」に問え 山際澄夫 世界一の「性奴隷大国」韓国 諏訪澄 「従軍慰安婦」に入れ揚げたNHK 小野田寛郎 「性奴隷」などどこにもいなかった 松木國俊 朝日新聞がこよなく愛した“従軍慰安婦” 堤堯×久保紘之 【蒟蒻問答】河野洋平を証人喚問せよ! ひと目で分かる! 慰安婦問題、読む年表 グラフ特集 慰安婦問題の戦犯たち 国連も認めた! 人種差別に反対するNGO日本連合 国連委員会公式サイトに掲載された韓国、反日の実態 今こそ、明治知識人に学べ! 杉原志啓 明治知識人たちの「嫌韓流」 憤激対談 百田尚樹×呉善花 もっと韓国に謝らなアカン! 資料篇 「韓国併合」100年日韓知識人共同声明 日本側署名者リスト 顔行一致 韓国歴代大統領全リスト
  • ドキュメント 日銀漂流 試練と苦悩の四半世紀
    4.5
    1巻2,750円 (税込)
    ゼロ金利,量的緩和,インフレ目標,政府との共同声明,異次元緩和――.異例の金融政策の背後で,いかなる議論や駆け引きが行われていたのか.日銀法改正から菅政権発足まで.日銀に密かに眠るオーラルヒストリーを基に,悲願の「独立性」を追い求めて後退戦を余儀なくされてきた新日銀歴代総裁の苦闘の歴史を白日の下に晒す.

    試し読み

    フォロー
  • 日銀 宴の終焉―週刊東洋経済eビジネス新書No.452
    -
    黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という10年の宴は終わり、金融政策は正常化へと舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。2023年4月に発足する新体制はどこへ向かうのか。新体制を待ち受ける苦難、金融政策の国際比較、政治との暗闘、影響を大きく受けてきた「銀行」「証券」「不動産」の本音などから、日本経済やマーケットの今後を読み解いていく。白川方明・前総裁の特別寄稿、「政府・日銀『共同声明』10年後の総括」も必読です。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月21日号掲載の38ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
  • 日本人なら知っておきたい 安倍総理・オバマ大統領 日米共同声明全文
    -
    2014年4月、オバマ米国大統領がアジア4カ国歴訪の一環として日本を訪れ、安倍晋三総理と首脳会談を行なった。 最大の焦点であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のほか、対中国問題、韓国との悪化した関係の打破など、数多くの問題を抱える中、何が話し合われたのか? 1日遅れで出された日米共同声明全文を対訳版で掲載し、両国及び両首脳の考えを見ていく。

最近チェックした本