新型コロナ禍の影響でエネルギー需要全体が大きく減退した中で、再生可能エネルギー需要は堅調に推移した。すなわちCO2排出の少ないエネルギーへのシフト、集中型から分散型供給へのシフトという大きな流れ、つまり「エネルギーシフト」といえる動きが改めて明確になった。この勢いは、パンデミックを克服した後の世界で一層強まることになろう。 加速するエネルギーシフトの動きに取り残された感が強かった日本政府も、2018年に閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」で、2050年までに「再生可能エネルギーの主力電力化」をめざす新しい方針を打ち出し、さらに2021年4月の気候変動サミットで温室効果ガス排出の大幅削減を打ち出した。 本書は、このような状況の下、再エネ主力電源化を本気で実現するために何をすべきかについて、正面から論じる。リアルな議論を展開するため、再エネ発電だけでなく、原子力発電・火力発電・水素利用などの動向も視野に入れた、包括的な検討を行う。さらに、再エネ主力電源化への道自体については、(1)既存の枠組みを維持したままのアプローチと、(2)「ゲームチェンジ」を起こす新たな枠組みを創出するアプローチの双方を採り入れる必要があるとして、この課題に果敢にかつ冷静に取り組む。 議論の過程では石炭火力発電「悪者」論や原子力政策の近視眼的なありようも批判しており、エネルギー問題に関する俗論などについて第一人者の見解がコンパクトにまとめられている。 また本書はこのところ、刻々と大きな展開を見せる最新のエネルギー政策・事情についても過去の増刷時にフォローしてきており、現在配信中のものは2022年３月までをカバーする。 政府機関や自治体の担当者、電力・ガスなどエネルギー産業関係者、またエネルギー事業への参入を狙う方たちにとって必読の書。

７刷を数えた、同著者の『エネルギー・シフト：再生可能エネルギー主力電源化への道』の刊行後、エネルギーをめぐる世界と日本の情勢は大きく変化した。ウクライナ侵攻に伴う世界的エネルギー危機、気候変動による環境・生活への影響拡大、そして日本では菅首相（当時）の「2050年カーボンニュートラル宣言」、温室効果ガス削減目標46％への引き上げに加え、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案が次々と成立し、施行されている。そして我が国のエネルギー政策は大きく変化し、目指すべき大きな目標も「再生可能エネルギー主力電源化」から「カーボンニュートラル」へ深化するに至った。 カーボンニュートラルが今、全地球的な喫緊の課題であることは論を俟たない。しかし、数字合わせの面も見え隠れする現在の政府の施策をそのまま進めることで、日本が2050年にカーボンニュートラルを本当に実現できるのかについては、大いに疑わしいと著者は言う。 本書は、将来の絵姿を先に描いた上でそれをどのように実現していくか、シナリオ作成・明確化をしていくバックキャスト手法によって、日本のカーボンニュートラル達成の着実な道筋を描き出す。具体的には、カーボンニュートラルとエネルギー危機との関係について掘り下げたうえで、「2050年カーボンニュートラル宣言」（2020年）と「第6次エネルギー基本計画」（2021年閣議決定）の内容を検討した後、分野ごとに具体的なエネルギーのあり方を展望すると同時に、需要サイドからのアプローチとして、省エネルギーと地域の役割にも目を向ける。 国のエネルギー基本計画を決める重要審議会に一貫して参加してきた著者の、豊かな知見に裏打ちされ、率直で現実的な本書の主張は、2050年に日本がカーボンニュートラルを真に実現するための道を示すものである。

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー

原発ゼロは達成できる その論拠、全廃炉へのすべて 3.11で総理大臣だった私がいま言えること 急成長する自然エネルギー、 原発40年ルールと規制委員会の抑止力、 民間企業が原発事業から次々撤退した意味…… 全廃炉しかない――180度方針転換して、分かったこと、してきたこと。 「原発推進派は、安全面でもコスト的にも使用済み核燃料の処理でも八方ふさがりで、勝ち目はなくなっている。明らかに投了すべきなのに、しようとしない。往生際が悪いのだ。 将棋では、投了した時点の局面を「投了図」と呼ぶ。プロ同士のハイレベルな闘いの投了図は、素人目にはどうして負けが決まったのか分からないことが多い。原発の現状も、それと似ている。専門用語も多いし、政治的にもデリケートな問題が多いので、明快に言い切ることが難しいのは事実だ。 しかし私はこの本で、「原発ゼロ」が実質上、すでに実現しており、避けられない道だということを解説したい。将棋で言う投了図の解説を試みたい」 ◯原発ゼロでもCO2を削減し、全電力をまかなえる ◯営農しながら発電するソーラーシェアリングの威力 ◯事故後に決めた3つの政策(「エネルギー基本計画の白紙」「保安院の廃止」「FIT制度の創設」)がいま効いている ◯発送電分離・独立がなぜ重要なのか ◯廃炉へ促す「原発一時国有化」のメリット ◯フィンランドのオンカロ視察——使用済み核燃料の地層処分——

東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から２年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。 　安倍政権が成長戦略の柱の１つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。３・１１後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。 　７月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。５つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災以後、大きく変わりつつある日本のエネルギー政策の最新の動向を豊富な図解でわかりやすく解説した入門書です。日本のエネルギー政策の具体的な方向性を示す「エネルギー基本計画」は2010年に改定され、重要な柱の一つとして原子力発電の推進が掲げられました。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全面的な見直しを迫られています。本書では、エネルギーとは何か、世界や日本におけるエネルギーの需給動向、福島原発事故の影響、再生可能エネルギー特別措置法等のエネルギー対策の現状、固定価格買取制度の仕組み、震災後の節電対策、再生可能エネルギーの最新動向、省エネルギー対策まで、日本のエネルギー政策の最新の概要がわかります。

「エネルギー基本計画」は、日本のエネルギー政策の中長期的な方向を示すもので、3、4年ごとに改訂されてきました。2018年7月にこの最新版「第5次エネルギー基本計画」が正式決定されました。しかし、今後数年間のエネルギー戦略を定めるこの大事な計画には、大きな問題が多数あります。 2030年では、原子力は前回から方針は変わらず、一応主力電源とされた再生可能エネルギーも目標が低く普及へのハードルが高い、火力・化石燃料を偏重し、水素・蓄電池技術に過度な期待する、となっています。また、2050年では、技術の趨勢が決まらないことを理由に、しっかりとした方向性を示していません。 世界中で、脱炭素革命、再生可能エネルギーの急激な拡大が進むなか、旧来とほとんど変わらない計画というのは考えられないものと言えます。 この本では、この「エネルギー基本計画」の評価と詳細解説を行うとともに、世界の最新状況を踏まえた、あるべきエネルギー政策の姿を紹介します。 難解な「第5次エネルギー基本計画」をどのように評価すれば良いか悩んでいるエネルギー問題に興味を持つ方、エネルギー関連事業者、メディア関係者すべてにとって、目から鱗が落ちる明解な解説書となります。

発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない！東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！　日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。

2014年内にも、トヨタが水素で動く燃料電池車を発売する。 4月のエネルギー基本計画には水素の2文字が盛り込まれ、 産業界や自治体が商機をつかもうと水素に群がっている。 果たして、水素は次世代エネルギーの主役になり得るのか。 水素革命“前夜”の動きを追った。 『週刊ダイヤモンド』（2014年10月25日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

■コロナが終息しないなかで、世界から発信されている脱炭素化。 しかし、米中ほか各国はさまざま思惑がうごめいています。 脱炭素化で漁夫の利を得ようとたくらむ中国 規制強化をしない米国 実際には、石炭火力のほうが人的コストはかからない新興国 誕生した岸田政権は「成長と分配の好循環」という経済政策を掲げました 新資本主義という旗印のもと、成長と分配を戦略として展開していくキシダノミクスは、 アベノミクスからの脱却を目指し、独自の政策を進めています 脱炭素化に関しては、グリーンエネルギーではなくクリーンエネルギーとし 原発の電源比率は、2030年度には20～22％に引き上げられるでしょう。 そのなかで注目されるのがSMRという出力30万キロワット以下の小型原発で コスト面、安全面ともに有力視されています と同時に地震への対策も計画されており有望視が「ユレーマスシステム」という技術です 日本はこうしたエネルギー対策を施しながら 「2030年に大室効果ガスを2013年比で46％削減 2050年にカーボンニュートラル達成」という菅政権の方針を引き継ぎ、第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました 世界のなかの日本のゆくえを予測したこの本で、 革命前夜の経済の動きを読む参考にしていただければと思います ■目次 第1章　脱炭素の潮流が何をもたらすか 第2章　台湾有事と中国不動産バブルの崩壊 第3章　動き出した岸田政権 第4章　世界情勢分析とリスク 第5章　少子化でも日本では株価が大上昇する

百年に一度のパラダイムシフトと言われるエネルギー変革期のなかで、EUをはじめとする先進国、世界は温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力化に転換しつつあります。SDGs、ESG投資、RE100、SBTiの浸透がこの動きを後押ししており、巨大石油・ガス会社の再エネ事業への業態転換も顕在化しています。この次世代の世界の姿が、この数年徐々に明らかになってきました。 　日本もこの潮流に例外として存在することはできません。しかしその取り組みは欧米に大きく遅れています。この「周回遅れ」の状況を取り戻すため、電力関連の政策を中心とした様々な改革が論議され、実施に移されようとしています。 　そのなかでも2020年は、特に節目の年です。発送電分離、FIT見直し、電力市場の本格的な立ち上がり、洋上風力実施地域の指定などが目白押しで、政府や公的機関で論議され、制度ができつつあります。 　しかし、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー基本計画」は旧来からの既存枠組みと新たな流れのハイブリッド状態のままです。そして政策論議も「日本独自のパッチワーク状態」、「旧来のシステムを捨てきれないもの」になっています。そのなかで好走している分野もあれば迷走している分野もあります。 　本書は、世界の最新の動きを背景として紹介するとともに、現在の日本の電力・エネルギー関連で最重要なトピックについて詳しく解説し、それらを通して2020年代に、国家として、企業として勝ち残っていく道を探っていきます。