「デジタル技術の進化により、さまざまな作業や業務が自動化されたように見える現代社会だが、その裏には多くの「人間による労働」が残されている。いや、残されているというより、人間の労働力が機械やアルゴリズムを中心とした仕組みに組み込まれていると言うべきだろう。アルテンリートは本書において、それを「デジタル工場」という概念にまとめ、幅広い調査に基づいて、批判的考察と理論化を試みている」（「訳者あとがき」より）

デジタル革命は資本主義の“常識”を覆す。 その変化はGDPという従来の指標では捉えきれない。 新たに生み出される経済社会は、巨大企業が支配し、ロボットが雇用を奪う「純粋デジタル資本主義」になるのか。 あるいは個人のスキルや未稼働資産が価値を生み出す資本となる、「市民資本主義」か、 多くのモノが無料となり、労働と余暇の区別も消滅した、SFのような「ポスト資本主義」なのか。 大胆なシナリオを描き出す。

アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）、中国のBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）といった巨大テクノロジー企業に情報と富のすべてが集中する現在。行き過ぎたデータ経済への反動から、彼ら“デジタル・プラットフォーマー”が利益の源泉としてきた個人情報を保護する動きが、欧米を中心に高まっている。データの時代からプライバシーの時代への移行が始まる中で、次に覇権を握るのは一体誰か？　“周回遅れ”に甘んじる日本は、どこに活路を見出せばよいのか？　産業界の未来予測に定評ある著者が、コロナショック後の世界の行方を読み解き、進展するデジタル資本主義の行方を占う！

富の基盤が物的資産から無形資産へ変化した21世紀。世界のトップ企業の多くはGAFAをはじめとする非製造業です。ここでの無形資産とは「情報・技術+データを活かす力」であり、米国・スウェーデンでは既に無形資産投資が有形資産投資を上回っています。その一方で中国はデジタル障壁が高く、海外からの無形資産投資が妨げられ長期的に不利な状況となります。この無形資産投資が各国の明暗を分けることになるのです。 このまま無為無策では、日本の経済規模はドイツにも抜かれ、世界3位から米中印独に次いで5位を争う位置に転落してしまいます。成長率は恒常的にマイナスに陥り、国の経済が縮小を続ける事態です。さらに、貿易戦争で世界経済が大戦前のようにブロック化すれば、世界恐慌という悪夢のシナリオも現実味を帯びます。本書は、生産性向上に向けたデジタル化対応を加速する日本経済改革シナリオを提示します。 ★改革シナリオ現在進行中の第4次産業革命に対応し、世界でデジタル化を加速させるための無形資産投資が進む。成長率を0.2~ 0.4 ポイント押し上げる効果があり、人口減の日本も0.3 ポイント押し上げられ、プラス成長を維持することが可能になる。 本書では、この改革シナリオを実現するための、プライバシー保護に配慮しつつも、自由なデータ流通を促す仕組み・制度づくりを提言。デジタル化が産業構造に及ぼす影響(脱製造業化、サービスの電子化、デジタル貿易の拡大)、CO2削減効果なども明らかにします。

歴史を振り返ると、パンデミック（感染症の世界的大流行）は大きく二つの教訓をもたらしてきました。第一は、パンデミック後は従前とは大きく異なる社会が訪れること、第二は混乱の中でその社会が持つ弱点が露呈される、という点です。コロナ禍による混乱で、この二つの教訓から日本が考えるべき最大の課題は、世界が凄まじいデジタル資本主義の競争に向かうこと、そして日本が立ち遅れているデジタルシフトを急いで進めねばなりません。幸いにして、日本でも在宅勤務、遠隔教育、遠隔診療など、デジタルな手段を駆使した新しい社会生活様式が定着する気配が見えています。この勢いを加速し、ポストコロナ時代に向けた体制移行（トランジション）を急進的に進めるべく、具体的な提言を示したのが本書です。特にまとめの第六章では、「ポストコロナ構想会議」の設置と、そこで議論すべき六つの重要な政策項目を提案しています。デジタル資本主義において重要性を増す無形資産の問題、デジタル時代のインフラとしてのマイナンバー制度の思い切った拡充、さらには究極のセイフティーネットとしてのベイシック・インカム、などです。ポストコロナの時代、日本は、真に豊かな社会を目指すための大きなチャンスを迎えています。本書は、そのヒントをもたらす書籍です。