国会前デモなど大論争を巻き起こした安保法制の成立から10年。 原告約7700人、約1700人の弁護団による安保法制違憲訴訟は、全国22の地裁や支部で25件起こされた。 結果は〝全敗〞だが、唯一の憲法判断に踏み込んだ仙台高裁判決には重要な論理が隠されている。 それをどう組み立てれば、集団的自衛権の行使が実は不可能だと言えるのか。古来、用いられた「書く技法」によって記された、深層の論理は、いかに読まれるべきか。判決という「戦略的文書」を遺して急逝した仙台高裁裁判長の真意とは何か。 2023年、東京高裁と仙台高裁で二度証言した長谷部教授と、それらの尋問を担当した棚橋弁護士、そして司法分野・憲法問題の取材を重ねてきた朝日新聞の豊編集委員が読み解く。

風雲急を告げる憲法改正。斯界をリードする憲法学者と政治学者が、９条、集団的自衛権、日米安保、人権など主要争点を徹底的に議論した。「憲法は国家という法人の定款である」「護憲派も改憲派も条文にこだわりすぎ」「絶対平和主義は立憲主義に反する」「アメリカもフランスも押しつけ憲法」「憲法解釈は芸である」などなど。目からウロコの発言を読めば、あなたも憲法改正に一家言を持つ専門家に。

2015年より始まる相続増税は一般庶民にとっても切実な問題となる。しかも更なる相続ショックが起こりうると著者は警鐘を鳴らす。相続税が払えない事例が急増している。さらに今後は「相続税節税対策アパート経営の失敗」の激増、民法改定で「婚外子への遺産分配」が合法となり、「婚外子による遺産の食いつぶし」などのケースの増加が想定される。“相続で破産”は一般庶民にとっても決して他人事ではないのだ。また、「均等に分けることが困難な不動産/共有名義の不動産」「ニート・引きこもりの親族の存在」など、相続新税法や、不動産価値、家族形態の変化による今日的トラブルとその解決策を、事例をまじえてわかりやすく解説。また、相続によって大金を手にしたことで思わぬトラブルに遭遇するケースなども説く。

熟年離婚するには？　するとどうなるの？　迷える女性たちに贈る「得する熟年離婚」マニュアル。離婚の際に生じる心理面での駆け引きなど得するためのアドバイス、満載。年金分割、退職金問題、調停・裁判の進め方、財産分与の貢献度、離婚後の身の振り方、などなど。離婚において女性が直面するであろう様々な問題の対処方法を、経験豊富な弁護士の著者が小説形式を用いながら分かりやすく解説。妻の心理を知りたい、財産を守りたい男性も必読。

3.11の原発事故は、国会事故調査委員会でも「明らかに人災」とされた。2014年7月、検察審査会は、東京電力元幹部について「起訴相当」としたが、東京地検が一度、「想定外なので責任はない」としたことは重く受け止めないといけない。「人災」を「想定外」で終わらせてしまっていいのだろうか……。◆京都地検・検事正や内閣法制局参事官などを歴任した元検事である古川元晴と、正義の刑法学者・船山泰範は、過去の判例を克明に調べ、「想定外」だったとしても過失責任が認定された「森永ヒ素ミルク事件」や「カネミ油症事件」などを例に出しながら、「危惧感説(合理的危険説)」という学説ならば、国や東京電力の過失責任を確実に問えるということを、論理的に分かりやすく説明していく。

安倍政権の下で焦点となりつつある憲法改正。しかし、改憲派と護憲派の主張はあまりに隔たり、一般の人には何が論点なのかもわかりにくい。96条、9条から人権、天皇制まで、憲法論議の肝について、改憲、護憲、それぞれの論理を繙く画期的一冊。

相続では「とにかくモメたくない」「少しくらい損してもモメたくない」という人も多い。けれども「モメるポイント」をわかっていない人は多い。本書は、数多くの「モメる相続」を見てきた弁護士ならではの視点で、「モメる相続のポイント」を大きく３つに分けて解説する。備えあれば憂いなし。いつかくる親の相続のために、大まかな知識、押さえるべきポイントがわかる一冊。『磯野家の相続』『磯野家の相続税』のシリーズで10万部を超える著者の最新作！