※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆知的財産から見る生成AIと権利問題◆ 「結論を出す」本ではありません。過去の事例や状況を整理して「生成AI時代の著作権/知的財産権を考える」本です。 　昨今めざましい発展を見せるAI関連技術ですが、そのひとつに画像や文章などを生み出せる「生成AI」があります。テキストからの画像生成、文章のまとめや整形などその活用は発展を続けており、適した利用を行えば大きな効率化や工夫を図れると言えるでしょう。しかしながらクリエイティブ分野に代表される著作権問題など課題や懸念点は多く、「AI生成物の権利・責任の所在」「教師データの著作権」などの問題・課題も新たに生まれる中で現行法の整備は追いついていないと言わざるを得ません。 　本書では特許や著作権に精通した弁理士の視点から、知的財産の中身やAIのしくみ、AI周辺の権利問題にいたるまでを過去の裁判や海外の事例などを踏まえつつ要点および論点・争点となっている箇所を整理、解説して解説していきます。AIを使いたい人・作りたい人・使われたくない人のすべてに役立つ、これからを考えるための一冊です。 ■こんな方におすすめ ・自分の権利を守りたいクリエイター、個人でのAI利用に興味のあるユーザ、AI開発およびAI生成物を利用した活動（営利目的を含む）をしたい人 ■目次 ●1章 知的財産権を知る ・知的財産権とは ・知的財産権の種類 ・知的財産権を保護する意味 ・特許庁での手続はどんなものか ・知的財産権の効力 ・著作権のなかみ ・権利が侵害されるとき ●2章 AIのしくみと関連技術 ・AIの種類と生成AI ・AIはどんなものか ・AI はどう利用されているのか ●3章 AI関係者が知るべきこと ・AI利用者が知っておくべきこと ・創作者が知っておきたいこと ・著作権侵害の判断基準 ・AIの提供者が知るべきこと ・AIの製作と著作権 ●4章 現状のまとめと未来 ・いまのAIにできること ・いまのAIにできないこと ・AIの問題点 ・生成物が拡散される以外の問題点 ・海外と国内のAIに対する動き ・規制に関する問題点（すこしだけ未来のはなし） ■著者プロフィール 竹居信利（たけい のぶとし）：すざく国際特許事務所パートナー　弁理士。国際基督教大学教養学部卒、国際基督教大学大学院（基礎理学専攻）修了。修士（理学）。弁理士（2002年−）。国内特許事務所にて、電気・電子・ソフトウエア系を中心に、特許，商標出願の業務を行い、2007年に現在の事務所を設立。弁理士会会務として、特許委員会（進歩性検討会）、中央知的財産研究所副所長。また国内の大学で知的財産権に関する非常勤講師活動などを行っている。主な著作：「知的財産戦略教本」（共著）、「特許制度のあり方の調査研究」（共著）、「進歩性の判断は如何にあるべきか」（共著）など。 橘祐史（たちばな ゆうし）：株式会社知財ビジネスリンク代表取締役社長。NAV国際特許商標事務所所長　弁理士。東京大学法学部卒、筑波大学大学院経営システム工学専攻修士課程修了（経営学修士（MBA））、筑波大学大学院法学研究科修士課程修了（知的財産法、法学修士）、同博士課程単位取得満期退学。旭化成株式会社経営企画部において、繊維事業及び石油化学樹脂事業の事業企画立案（中長期計画の編成、設備投資計画の編成業務を担当）を担当したほか、新規インターネット事業の立ち上げ、海外JV の立ち上げプロジェクト、グループ関連会社のCI 活動や海外事業の立ち上げ等に従事。旭化成株式会社を退社後、特許商標事務所を設立、代表弁理士に就任。さらに、知的財産をベースにした経営戦略構築のためのコンサルティングを行う株式会社知財ビジネスリンクを設立、代表取締役に就任、現在に至る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、化審法実務のエキスパートが、長年の経験から、実務上で躓きやすいポイントを徹底抽出。 わかりにくい部分を、かみ砕いて解説しました。 さらに、関係省庁に提出する書類の書き方までバッチリ掲載。 2019 年改正にも対応済みなので、すぐに実務で活用していただけます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆会社運営・管理に知っておくべき会社法◆ オールカラーではじめての人にもやさしい、会社法がしっかりわかる教科書です。スタートアップ経営者、個人事業主の法人成り、中小企業の後継経営者、取締役や役員に就任した人など、法人を運営・管理する立場になった人のために、数多くの規制を定める会社法の複雑な内容を、読みやすい構成と図解で説明します。株式会社と持分会社、株主、取締役・監査役などの機関、会社設立、株式の発行と資金調達、会計と決算、株主総会……さらに、法令順守やガバナンスを保った運営、M&Aや事業承継、合併・分割、清算まで、経験がない人でも「やらねばならないこと」と「こんなときどうする？」がわかる1冊です！ ■こんな方におすすめ ・起業家・スタートアップ社員・法人成りする個人事業主 ・企業の総務・法務担当者、中小企業の経営者 ・会社の取締役や役員などに就任する／した人 ■目次 Chapter 1 会社の基礎知識 Chapter 2 株式会社の機関 Chapter 3 株主総会のしくみ Chapter 4 取締役・取締役会のしくみ Chapter 5 株式会社の役員の責任 Chapter 6 株主と株式の基礎知識 Chapter 7 株式会社のお金の基礎知識 Chapter 8 企業の買収・結合・再編 Chapter 9 株式会社の設立・解散 Chapter 10 株式会社以外の会社 ■著者プロフィール 大坪 和敏（おおつぼ かずとし）：弁護士（馬場・澤田法律事務所）　東北大学法学部卒業、1997年弁護士登録（東京弁護士会）、2014年～2017年司法研修所教官（民事弁護）、2021年～2025年司法試験考査委員。複数の会社の社外役員を務めるとともに、毎年、弁護士として株主総会に関わっている。主な著書に『税理士が知っておきたい 債権回収50のポイント』（大蔵財務協会、2015年）、『実践演習民事弁護起案』（共著、日本加除出版、2021年）、『事例シミュレーション 新債権法の実務』（編集代表、ぎょうせい、2023年）『図解 会社法（令和6年版）』（共著、大蔵財務協会、2024年）。

税理士・税理士事務所の職員，青色申告会職員，商工会・商工会議所職員，国税・地方税の職員の方々に向けた，所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除，税額計算，税額控除などの重要ポイントを，独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ＆Aも多数掲載。所得区分50音判定表，医療費控除50音判定表など，使い勝手のよい資料も用意。 なお、電子版では本文内にリンクが設定してありますので、直接、法令等を参照できます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は賃貸不動産経営管理士試験を受験する方を対象にしたテキストです。発表されている試験範囲と過去問題をもとに、はじめて試験を受ける方でも理解できるように、学習項目をコンパクトにまとめました。本書は1項目を2ページから6ページで構成しているので、短時間で1項目を学習することができます。また，本書は問題を解くことを徹底的に意識したテキストです。学習していくことで，実力がつき、問題が解けるという実感を味わっていけます。さらに、各章の終わりに過去問題を厳選して収録しています。試験の傾向をつかむのに最適です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 年金生活世代を対象に，毎年ご好評をいただいている確定申告の解説書です。誌面も大きな文字で見やすくわかりやすい！ 今回から医療費控除の新しい申告方法，セルフメディケーション税制，ふるさと納税など，話題のトピックやポイントを巻頭特集にまとめました。確定申告のしくみはもちろん，保険や年金の基礎知識，税金のしくみなどもていねいに紹介。年金をもらいながらパートやアルバイトをしている，退職金や満期保険金を受け取った，子どもや親を養っている，投資をやっている，天災や盗難などの被害に遭った，など，年金生活の方に想定される具体的な事例が満載！ 申告書の記入例を参考にすれば，迷わず確定申告が行えます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書では、小中学生向けに著作権について、ふんだんなイラストでわかりやすく説明しています。オールカラー、総ルビです。第1巻では「著作権の基本」について解説します。著作権のしくみや考え方、やってはいけないことなど、身近な例を用いながら、自然に著作権のしくみを理解できます。インターネットやスマホ、SNSなどを例にし、法律用語などの難しい言葉を避けて説明しているので、とてもわかりやすく実用的です。総合学習、調べる学習にも最適です。一生役に立つ内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、小中学生向けに著作権について、ふんだんなイラストでわかりやすく説明しています。オールカラー、総ルビです。第3巻は「生活編」。自分の買ったもの、自分の作ったもの、公開・発表など、よくある事例をもとに、やっていいことわるいことを取り上げながら、著作権について理解を深めていきます。さらにネット規約の見方、困ったときやトラブル時の対処法・相談先も紹介。法律用語などの難しい言葉を避けて説明しているので、とてもわかりやすく実用的です。総合学習、調べる学習にも最適です。一生役に立つ内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書では、小中学生向けに著作権について、ふんだんなイラストでわかりやすく説明しています。オールカラー、総ルビです。第2巻は「学校編」。授業や運動会、文化祭、図書館など、学校生活のさまざまなシーンでやっていいこと、やってはいけないことを、身近な例を用いながら、学びます。インターネットやスマホ、SNSなどを例にし、法律用語などの難しい言葉を避けて説明しているので、とてもわかりやすく実用的です。総合学習、調べる学習にも最適です。一生役に立つ内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は，運行管理者試験「旅客」を受験する方を対象としたテキストです。過去10年分の試験問題を分析し，出題された重要な法令条文を抽出。無理なく読み進めて理解し，覚えることができるように表現しています。出題頻度に合わせて重要度を表示しているので，時間にメリハリのある学習が可能です。また，イラストを多く用いて直感的に内容がイメージできるようになっています。各節の終わりには，正しい文章を選択する確認問題があり，解くだけで解答力のアップが可能です。演習問題は実際に出題された試験問題を掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆「No.1表示の正しい利用法とは？」「事業者がステマ規制に抵触しないための対応は？」広告表示の新常識がこの1冊でわかる！◆ ステマ規制が2023年10月１日から開始し、複数の企業が処分されています。また、2024年10月には確約手続／罰則の導入等の改正法が施行されました。法執行の強化につながるこの改正において、商品やサービスを展開する各企業は遵守する項目がより増え、注視する必要にせまられています。本書は法律の要点整理から「No.1表示の正しい利用法とは？」「事業者がステマ規制に抵触しないための対応は？」といった最新トピックを図版でわかりやすく解説し、実務のポイントまで紹介。改正景品表示法の全容を理解するための1冊となっています。付録には、広告審査に役立つチェックリスト付き。 ■こんな方におすすめ ・商品、サービスを販売する業務、広報やPRに従事する方 ・ECやネット広告担当者 ■目次 ●Part1 景品表示法を知る ・001 景品表示法の存在理由 ～商品・サービスを適切に選択できる環境を整備する～ ・002 景品表示法の全体像 ・003 景品表示法のリスク ・004 消費者志向経営と景品表示法ガバナンス ・005 社会の変化に対応してきた 景品表示法 ●Part2 不当表示の禁止 ・006 景品表示法は不当表示規制の基本法 ・007 景品表示法の不当表示規制の全体像 ・008 優良誤認表示 ・009 有利誤認表示 ・010 指定告示に係る表示 ・011 不当表示となる要件とは？～不当表示の類型と要件～ ・012 不当表示規制の対象となるのは「事業者」である ・013 不当表示の対象となる「表示」とは ・014 不当表示規制の対象は 表示行為を行った事業者である ・015「自己の供給する」商品・サービスとは① ・016「自己の供給する」商品・サービスとは② ・017 優良・有利誤認表示の要件「著しく」の程度 ・018 優良・有利誤認表示の要件「著しく」における注意点 ・019 強調表示・打消し表示 ・020 不当表示の要件にある「一般消費者」とは誰か ・021 表示には合理的根拠資料が必要（不実証広告規制） ……ほか ●Part3 景品類の制限及び禁止 ・037 景品規制の全体像 ・038 景品類の定義①顧客誘引性 ・039 景品類の定義②取引付随性 ・040 景品類の定義③経済上の利益 ・041 景品類の提供方法―総付と懸賞― ・042 懸賞（一般懸賞）と共同懸賞 ・043 全面的に禁止される懸賞方法（絵合わせ） ・044 総付による景品類の提供と適用除外 ・045 取引の価額の算定 ・046 景品類の価額の算定 ・047 景品規制の対象外となるもの① ―総論― ・048 景品規制の対象外となるもの② ―オープン企画― ・049 景品規制の対象外となるもの③ ― 値引― ・050 景品規制の対象外となるもの④ ―自他共通割引券― ●Part4 景品表示法違反があった場合の手続・効果 ・051 景品表示法の違反があった場合 ・052 行政調査の流れ ・053 景品表示法に違反する事実が認められたら ・054 確約手続の導入 ・055 差止請求・損害賠償請求 ・056 消費者団体等による請求・訴訟 ・057 自主ルールによる措置・DPF 規約 ・058 優良・有利誤認表の罰則 ●Part5 景品表示法違反を防止するガバナンス ・059 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置 ・060 公正競争規約 ・061 不当表示が起きる要因 ・062 不当景品類が起きる要因 ・063 不当表示等を防ぐために ・064 違反があったときの対応 ・065 景品表示法を深く学ぶ～さらにその先へ～ ●付録 景品表示法チェックリスト ■著者プロフィール ●【監修】池田・染谷法律事務所：公正取引委員会・消費者庁などの規制官庁や、社内弁護士、裁判官・検察官としての多彩な経験を持つ多くの弁護士が、独禁法・消費者法・情報法を軸とし、クライアントに価値あるリーガルサービスを提供するブティック型法律事務所。 ●【編著】染谷　隆明：池田・染谷法律事務所 代表弁護士（63期）。専修大学法科大学院法務研究科修了。2014～16年 消費者庁表示対策課等に勤務。2018年池田・染谷法律事務所設立。2023年～国民生活センター商品・テスト分析。評価委員会専門委員。

※PDF版をご希望の方は Gihyo Digital Publishing ( https://gihyo.jp/dp/ebook/2022/978-4-297-12716-9)も合わせてご覧ください。 令和2年改正個人情報保護法の全面施行が令和4年4月となり，その内容について，個人情報の利活用を行うすべての企業や個人に理解が求められています。本書は，法律家ではない一般の方にわかりやすく，個人情報保護とはなにか，生活者にどうかかわるか，取り扱うときは何に注意が必要か，どんな罰則があるのかなど，全体を俯瞰しながら解説します。 cookieの同意取得やGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則），マスキングデータの提供と提供元基準，クラウド利用と第三者提供についてなどもケーススタディをまじえて紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【基礎知識からウェブサービス、SNS、AIビジネスまでデジタル時代の著作物を保護する、利用する、武器とする！】 「その利用は違法か？」「無断引用はOKか？」「70年経てば著作権はすべて切れる？」「AI生成物はプロンプトを入力した人の著作物として保護される？」基礎知識からウェブサービス、SNS、AIビジネスまでデジタル時代の著作物を保護する、利用する、武器とする！ 最新IT、コンテンツビジネスといった著作権に強いSTORIA法律事務所の弁護士陣が執筆する、基本から最新のトピックまで「著作権」を俯瞰する1冊。商品やコンテンツといったクリエイティブに対する権利を明確にし、法に則った運営が求められる現代、活用する側も権利関係に疎いではすまされません。一方、クリエイターやサービス提供者にとっても法律は自衛の手段となり、著作権法の理解は必須です。本書は法律面の知識が心もとない方に向け、「著作権、著作権法とはなにか」「どのような理解と対策を必要とするか」法律の解釈から近年の判例、ケーススタディをまとめたハンディガイド。話題の生成AIや機械学習についても、最新の事例を用いて案内します。【実務に役立つ　ひな形付き】著作権譲渡契約書／著作物ライセンス契約書 ■目次 Part１ デジタル時代も変わらない基礎知識 著作権とは何か Part２ 著作権の基礎知識 著作権法で保護される権利を理解する Part３ 著作権に開いた穴 権利制限規定を使いこなす Part４ 著作権者・著作物利用者双方の立場から デジタル時代の著作権の使い方 Part５ 利用者が知っておくべき ウェブサービス・SNSと著作権 Part６ 機械学習や生成AIに関する法律 AI時代の著作権を知るケーススタディ 付録 契約書ひな形 ■著者プロフィール STORIA法律事務所：AI・IT・データ法務、コンテンツビジネス法務を中心に、上場企業からスタートアップまで様々な企業をサポート。2015年設立、所属弁護士数10名（神戸・東京。2024年6月現在）。https://storialaw.jp/ 柿沼 太一（かきぬま たいち）：弁護士［兵庫県弁護士会］。2000年弁護士登録。2015年STORIA法律事務所を共同設立。専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンルのスタートアップを顧問弁護士として多数サポートしている。日本ディープラーニング協会（JDLA）理事（2023.7～）日本データベース学会理事（2020.8～）。「第2回 IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリを受賞(2021) 。 杉浦 健二（すぎうら けんじ）：弁護士［第一東京弁護士会］。2007年弁護士登録。2015年STORIA法律事務所を共同設立。主な著作として『新アプリ法務ハンドブック』(日本加除出版、2022年)『AIプロファイリングの法律問題』（商事法務、2023年）「エンジニアも覚えておきたいIT業界の法律知識」（Software Design連載）（いずれも共編著）。 山城 尚嵩（やましろ なおたか）：弁護士［兵庫県弁護士会］。2016年弁護士登録。同年STORIA法律事務所入所。音楽家のための法律相談サービス「Law and Theory」運営メンバー。『AIプロファイリングの法律問題』（商事法務、2023年）、『職種別にわかる！フリーランス・トラブル対応の弁護士実務』（第一法規、2023年）執筆。主として、AI・データ法務、アーティストやクリエイターを含むコンテンツ・エンタテインメント領域のビジネスを取り扱う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【遺言で何ができるのか、相続税はかかるのか――「相続」の法律知識や税金対策まで安心の備え】 最新の法改正に対応し、くわしく解説！一般的な相続問題から生前の税金対策、遺言の効果と種類など、手続きから注意点まで「知って」「備える」ための1冊！いざ相続の際に混乱しないよう、揉め事を最小限に抑え、慌てずに対応できるために、相続の全容をプロが解説します。手続きと期間がひと目でわかるチャート付き！ ■目次 ● 相続対策・認知症対策に活用できる制度など ● 一般的な相続開始後のスケジュール ●Part1 相続の基礎知識 「相続」と「遺産」について知っておくべきこと 　　001 そもそも「相続」とは？ 　　002 相続における「遺産」とは？ 　　003 相続が関係あるのはお金持ちだけ？ 　　004 誰が相続人になるのか？ 　　005 相続人が複数名いる場合、法定相続割合はどうなるのか？ 　　006 遺産の相続について最低限保証されている割合はあるのか？ 　　007 被相続人から生前に財産をもらっていても遺産を相続できるのか？ 　　008 １人が遺産をすべて相続することはできるのか？ 　　009 相続の手続きには期限があるの？ 　　……ほか ●Part2 遺産の調査／相続手続き 遺産を引き継ぐために何をするか 　　015 相続が発生した場合、預貯金の調査はどうするの？ 　　016 相続が発生した場合、株式の調査はどうするの？ 　　017 相続が発生した場合、不動産の調査はどうするの？ 　　018 遺言があるかどうかを調べることはできるの？ 　　019 被相続人が契約していた生命保険を調べることはできるの？ 　　020 遺産の相続手続きは誰が行うの？ 期限はあるの？ 　　021 遺産の預貯金はいつから使えるの？ 　　022 預貯金・株式の相続手続きはどうするの？ 　　023 不動産の相続手続き（相続登記）はどうするの？ 　　……ほか ●Part3 遺言 遺言の法的効果と注意点を知る 　　027 遺言にはどういう効果があるの？ 　　028 遺言書を見つけたらどうすればよいの？ 　　029 遺言の内容は絶対に守らなくてはいけないの？ 　　030 遺言に納得できない場合はどうすればよいの？ 　　031 相続人ではない人に財産を残す遺言の場合、どうすればよいの？ 　　032 遺言に書かれていない遺産がある場合はどうすればよいの？ ●Part4 遺産分割協議 遺産を分けるための手続きを知る 　　033 遺言がない場合、遺産はどのように分けるの？ 　　034 遺産分割協議は、どのように進めればよいの？ 　　035 相続人に未成年者・成年被後見人・行方不明者がいる場合はどうするの？ 　　036 遺産の不動産を売却して代金を相続人で分けたい場合はどうするの？ 　　037 遺産分割協議がまとまらない場合はどうなるの？ 　　038 遺言や遺産分割協議で借金の負担割合を自由に決めることはできるの？ ●Part5 相続税 「誰に」「どんなときに」「いくら」課税されるのか 　　039 相続税はどんなときに払うことになるの？ 　　040 相続税はどうやって計算するの？ 　　041 相続税の申告に必要な書類（資料）は？ 　　042 相続税は誰が払うの？ 　　043 相続税が課税される財産は何？ 　　044 相続税が課税されない財産もあるの？ 　　045 相続税はいつまでに、どうやって払う？ 　　046 相続税を払えなかったらどうなるの？ 　　047 相続税が軽減されることもあるの？ 　　……ほか ●Part6 相続／相続税対策 いま何をするべきか、いま何ができるのか 　　060 相続の揉め事を避けるためにはどうすればよいの？ 　　061 遺言はどうやって作成するの？ 注意点は？ 　　062 遺産を公的団体・私的団体に寄付することはできるの？ 　　063 亡くなる直前にできる相続税対策はあるの？ 　　064 生前贈与で節税できるって本当？ 　　065 孫の教育費で節税できる？ 　　066 生命保険で節税できる？ 　　067 不動産で節税できる？ 　　068 その他の節税方法はある？ 　　……ほか ■著者プロフィール 中下祐介：司法書士中下総合法務事務所　代表　司法書士。認知症・相続対策のスキーム提案や相続手続きのサポートを多く手掛けている。 村田顕吉朗：税理士法人LEGARE　代表　税理士。愛知県豊橋市生まれ。相続・不動産に関する専門知識を活かし、税金の申告・相談だけでなく、相続対策・税金対策のコンサルティング、新聞・雑誌への寄稿、テレビ・ラジオへの出演、年間50回以上のセミナー講演などを行っている。