2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

中国の「一帯一路」構想の具現化やＥＵの先行き不透明などにともない、ユーラシアの国際戦略環境は劇的に変容している。かつてのイデオロギー対立のように単純でなく、多層的・多次元的な形で米中露欧が影響圏拡大をめぐってせめぎ合うその構造の中で、日本外交が採るべき道はいかなるものか。どのようにして、「自由で開かれたユーラシア」の実現に資するべきなのか。第一線で活躍する有識者が日本外交の課題を論じる。

極右台頭を徹底解剖する 二〇二四年六月の総選挙で、フランスの極右政党「国民連合」（旧国民戦線)が大躍進した。本書は、この政党を率いてきたルペン親子とその台頭についての書き下ろしである。 「国民連合」が人種排外主義を標榜する極右であることに間違いはない。しかしこれは単なる右翼・極右ではない。この政党はそれなりにフランス人の心をとらえ、時には国民の反発と怒りさえ織り込み済みの上で勢力を拡大してきたのだ。 本書は、ジャン・マリ・ルペンの生い立ちからはじめて、国民戦線の結党とその時代背景をまずは取り上げる。そこで浮かび上がるのは、一九六八年の「反体制」思想である。 こうして「ごろつき」集団として誕生した国民戦線はその後、理論化と党組織の近代化に取り組み、次第に「ナショナリスト左翼」を標榜するようになる。鍵となるのは「脱悪魔化」と「ライシテ」だ。 かつてのごろつきは、いまやフランス共和国の根幹の原理である「ライシテ」を受け入れ、この「政教分離」というデモクラシーの観点から、移民問題を唱えるようになっているのだ。極右の台頭をフランス現代史から説き起こした記念碑的著作。

パリ解放とドゴールの凱旋によって出発したフランスの戦後には疲弊した経済の立て直し、植民地解放運動への対処等課題が山積していた。とりわけアルジェリア紛争は国内分裂を招きかねない危機であった。これを乗り切ったドゴールの指導力も、五八年五月の学生反乱を契機とする変革の波には抗し切れなかった。高度産業社会は伝統的価値観も転換させたのである。英雄の時代からコアビタシオン（保革共存）へ向かうフランスの試行の足跡。