※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、「所有者不明土地」が大きな社会問題となり、この点に対応するための法改正などもされています。実際に筆者が直接聞いた話の中でも、相続が重なった結果、40人で小さな不動産を共有していたものがありました。 以上の話は極端なものかもしれませんが、不動産コンサルティングの依頼の中で「共有関係の解消」についての相談を受けることは少なくありません。また、そもそも土地が共有となっている理由をヒアリングすると、その多くは相続の際に「共有」を選択したことによります。 ところで、土地を共有することを「共憂」と揶揄する人がいますが、現実には共有することそのものが問題であるわけではありません。たとえば、夫婦と子供が一人という家族関係で、土地所有者が逝去されたときにその人物の配偶者と子供の2人が相続により土地を共有していても、分割が問題になるようなケースはほとんどないはずです。 一方で、将来的に共有物分割が必要となるようなときに、「とりあえず共有」で相続をすることは、問題の先送りになる可能性が高くなります。 さて、相続人が複数いるときで、いずれ土地を分割しなければいけないことが想定される場合には、予め土地を分割相続すべきであることは理解したとして、それでは土地を機械的に分割すればよいのでしょうか。同じことは共有地の分割でも考えなければいけない問題でもあります。 結論から言えば、機械的に土地を分割すると「2÷2＜1」となってしまう可能性があります。その理由は、特に都市部の土地については、「その土地上に建築可能な建物によって、評価が大きく変わる可能性がある」ためです。 筆者は、土地を有効に分割するためには、建築の知識と不動産実務のノウハウが必要であると考えています。本書では、これらについて基本的な内容を示したうえで、事例の紹介もさせていただきます。 不動産の活用の専門家はもとより、弁護士さん、或いは税理士さんなども、遺産分割や共有物分割の相談を受けることが多いと思いますが、このようなときも本書の内容は参考になると思います。 本書の内容を理解していただいたうえで、２÷２≧１となる土地分割が広がることを期待したいと思います。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、全国各地で自然災害が猛威を振るっています。 マンションは堅牢な建物ですから、通常の建物と比較すれば被害は少なくなる傾向がありますが、大きな災害が発生すると、一定の被害を受けることがありますし、災害の規模によっては建替え等を検討しなければいけない事態も考えらます。こうしたことから、近年は「マンション防災」の必要性が唱えられ、防災組織を設置しているマンションの数も増えています。 ところで、実際のマンション防災の検討をするときには、留意したいことが2つあります。１つが、これまでの災害で発生したことをベースに必要な準備を行うことです。具体的には兵庫県南部地震や東日本大震災、熊本地震のほか、2019年の台風19号の被害などが１つのベースになると思います。 留意すべき点の2つ目は、被災マンションを復興する際の手続きについての理解です。特に被害が大きくなると、使う法律も異なりますし、法律の中で適用される条項も違います。その意味で、防災を考えるときにはこの方向からの検討も不可欠となります。 本書は、前者については様々な被災事例を知る伊藤朋子が、後者についてはマンション再生問題に精通している大木祐悟が解説をすることでこの2つの視点からマンション防災のヒントを提供することを目的としています。また、先進的なマンション防災に取り組んでいるいくつかのマンションの事例等も紹介しています。 さて、大正12年に発生した関東大震災から、今年（令和5年）はちょうど100年という節目の年になります。できれば、今後も何事もなく過ごしたいとは思いつつも、十分な備えは必要です。そうした際に、本書が少しでも役にたつのであれば、これに勝る喜びはありません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 急激に変化する新たな時代におけるこれからの教職のあり方とは。 これまでの中央教育審議会答申、平成29年の学習指導要領改訂の告示、さらにはICT活用指導やGIGAスクール構想までを踏まえた、「これから求められる教職の在り方」を追究した新しい教師論のテキスト。後半部分では、学習指導要領改訂のポイントに沿って各教科等指導に関するコンテンツを用意し、新学習指導要領で何が重視されているかを学ぶことができる。教員養成、教員採用試験についても盛り込まれた、これから教師を目指す人とすべての現役教員必携の書。