大木祐悟の作品一覧
「大木祐悟」の「区分所有法改正でマンション建替えはどう変わる」「建築の視点で見る 相続と土地の分割・活用」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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ビジネス・実用
-1巻3,080円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 定期借地制度が誕生してから33年が経過し、住宅所有目的や事業目的等、幅広い分野で定期借地権の活用が広がっています。ことに大都市圏では地価の上昇が続く中で、土地の購入が困難になっていることに加え、郊外部では土地の所有がリスクと考えられる地区も増えているため、様々な利用から「土地を利用する権利」である定期借地権についてのニーズが高まっています。 こうした一方で、定期借地権の活用を考えるときに、「どこに相談してよいかわからない」、或いは「参考文献がない」という話を聞くことが少なくありません。こうした問題に対応するために、共著者の一人である大木は、これまでも定期借地権についての解説書を発表してきましたが、最近は、「契約書のひな型が欲しい」という要望を聞く機会も増えてきています。 そこで、福岡県を中心に、定期借地権付き住宅、定期借地権マンションから事業用定期借地権に至るまで、実務者として数多くの定期借地権の活用実績を持つ菅原と協力して本書を上程する運びとなりました。 定期借地権を理解するうえでは、借地権についての理解も必要であるため、第1 章では借地権を理解するうえでの基本的な事項について、第2 章では定期借地権の概要について大木が解説をしています。 次に第3 章では事業用定期借地権について、第4 章では一戸建て住宅分譲を前提とした定期借地契約について、菅原が利用している覚書や契約書をベースに契約の進め方と契約書の逐条解説を大木と菅原が共同して執筆しました。 また、第5 章では定期借地権マンションの契約書について大木が作成したものについて大木と菅原で解説し、第6 章では定期借地権についての税務上の取り扱いの概要を示しています。 定期借地権の今後の益々の発展を考える際に、本書が何らかの形でお役に立てるのであれば、著者としても大変嬉しく思います。 -
ビジネス・実用
-1巻3,520円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 築40 年以上のマンションでは、世帯主が70 歳以上の住戸の割合が5 割超となっており、こうした「2 つの老い」が進行したマンションでは、総会運営や集会決議の困難化、管理組合役員の担い手不足、修繕積立金の不足等の課題が顕在化していくおそれがあります。 このように高度経済成長期に建てられた多くのマンション（団地型を含む）が、建替え期を迎えていますが、合意形成等がネックとなり、建替えが実現したマンションは限定的です。 今般、区分所有法をはじめとして、マンション関係法が改正され、再生の円滑化等の推進策として、新たな再生手法が創設され、建替え決議の合意要件の緩和やマンション敷地売却、一棟リノベーション、マンション除却等、建替えによらない多様な再生手法が示されましたが、この法改正で、マンションの再生は促進するのでしょうか。 本稿では、マンション建替えの実務に携わる専門家から、マンションの建替え検討の実態を踏まえ、「現状のこれらの法律と建替え」の解説に加えて、「法改正でこれらがどうなるか」について解説するとともに、一括建替えに依らない多様なマンション建替え手法の可能性・課題について概括します。 第1 章では、新区分所有法に期待される効果と課題について解説します。 第2 章では、新区分所有法を踏まえた区分所有建物の建替えについて解説します。 第3 章では、マンション建替えの円滑化等に関する法律の改正経緯や課題を整理するとともに、円滑化法の手続き上の課題への対応として、改正された「マンションの再生等の円滑化に関する法律」の改正のポイントについて解説します。 第4 章では、現状（改正前）の建替えの仕組みと建替えをめぐる手続きと建替えを阻害している要因について解説します。 第5 章では、団地型マンションの再生に焦点を当て、今後の再生の進め方について概括します。 第6 章では、団地型マンションの多くに適用されている一団地認定マンションの建替え促進策について概括します。 第7 章では、老朽マンションの多様な再生手法について概括します。 第8 章では、マンションの建替えを契機とした水害リスクへの対応策について概括します。 -
ビジネス・実用
-1巻2,640円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、「所有者不明土地」が大きな社会問題となり、この点に対応するための法改正などもされています。実際に筆者が直接聞いた話の中でも、相続が重なった結果、40人で小さな不動産を共有していたものがありました。 以上の話は極端なものかもしれませんが、不動産コンサルティングの依頼の中で「共有関係の解消」についての相談を受けることは少なくありません。また、そもそも土地が共有となっている理由をヒアリングすると、その多くは相続の際に「共有」を選択したことによります。 ところで、土地を共有することを「共憂」と揶揄する人がいますが、現実には共有することそのものが問題であるわけではありません。たとえば、夫婦と子供が一人という家族関係で、土地所有者が逝去されたときにその人物の配偶者と子供の2人が相続により土地を共有していても、分割が問題になるようなケースはほとんどないはずです。 一方で、将来的に共有物分割が必要となるようなときに、「とりあえず共有」で相続をすることは、問題の先送りになる可能性が高くなります。 さて、相続人が複数いるときで、いずれ土地を分割しなければいけないことが想定される場合には、予め土地を分割相続すべきであることは理解したとして、それでは土地を機械的に分割すればよいのでしょうか。同じことは共有地の分割でも考えなければいけない問題でもあります。 結論から言えば、機械的に土地を分割すると「2÷2＜1」となってしまう可能性があります。その理由は、特に都市部の土地については、「その土地上に建築可能な建物によって、評価が大きく変わる可能性がある」ためです。 筆者は、土地を有効に分割するためには、建築の知識と不動産実務のノウハウが必要であると考えています。本書では、これらについて基本的な内容を示したうえで、事例の紹介もさせていただきます。 不動産の活用の専門家はもとより、弁護士さん、或いは税理士さんなども、遺産分割や共有物分割の相談を受けることが多いと思いますが、このようなときも本書の内容は参考になると思います。 本書の内容を理解していただいたうえで、２÷２≧１となる土地分割が広がることを期待したいと思います。 -
ビジネス・実用
4.01巻2,200円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、全国各地で自然災害が猛威を振るっています。 マンションは堅牢な建物ですから、通常の建物と比較すれば被害は少なくなる傾向がありますが、大きな災害が発生すると、一定の被害を受けることがありますし、災害の規模によっては建替え等を検討しなければいけない事態も考えらます。こうしたことから、近年は「マンション防災」の必要性が唱えられ、防災組織を設置しているマンションの数も増えています。 ところで、実際のマンション防災の検討をするときには、留意したいことが2つあります。１つが、これまでの災害で発生したことをベースに必要な準備を行うことです。具体的には兵庫県南部地震や東日本大震災、熊本地震のほか、2019年の台風19号の被害などが１つのベースになると思います。 留意すべき点の2つ目は、被災マンションを復興する際の手続きについての理解です。特に被害が大きくなると、使う法律も異なりますし、法律の中で適用される条項も違います。その意味で、防災を考えるときにはこの方向からの検討も不可欠となります。 本書は、前者については様々な被災事例を知る伊藤朋子が、後者についてはマンション再生問題に精通している大木祐悟が解説をすることでこの2つの視点からマンション防災のヒントを提供することを目的としています。また、先進的なマンション防災に取り組んでいるいくつかのマンションの事例等も紹介しています。 さて、大正12年に発生した関東大震災から、今年（令和5年）はちょうど100年という節目の年になります。できれば、今後も何事もなく過ごしたいとは思いつつも、十分な備えは必要です。そうした際に、本書が少しでも役にたつのであれば、これに勝る喜びはありません。
ユーザーレビュー
