日本の多くの個人投資家たちはアベノミクスを全く信じていない！アベノミクスで株価は上がっているように思えるが、世界の基軸通貨であるドルで見ると実は下がっている。世界は『円』ではなく『ドル』で回っているのだ。しかし日本のメディアはこれを「株が上がっている」とし、景気がよくなっていると考えているようだ。近年、先進国の中で経済成長面において、特に伸び悩んでいる日本。『永久円安』時代に資産を失わないために知るべき経済の実情と資産の防衛方法を緊急提言する！

憲法も日米安保も、サンフランシスコ平和条約に隷属！ 1945年（昭和20年）9月27日。開襟シャツにノーネクタイの堂々たるマッカーサー元帥、モーニング姿で直立不動の小柄な昭和天皇、まさに勝者と敗者の姿である。 占領軍GHQ主導で進められた憲法制定、属国日本を固定化したサンフランシスコ平和条約の締結、その日夕刻に極秘裏に締結された日米安保条約。それから70年たっても日本の頚木状態は変わらない、今後も変わりようがないとする衝撃的な日本論。憲法問題、安保法制の本質も見えてくる問題作。

アベノミクスによる好景気は本当か？　基軸通貨「ドル」から日本経済を眺めると意外な実相が見えてくる。ＧＤＰ減少、株価・地価の下落、資産価値の目減りと、目をおおいたくなるような現実。円安が招く今後のシナリオを紹介しつつ、日本人の暮らしや資産の展望を明快に説く。

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか?　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

500万円、1000万円といった大金をこっそり現金で海外に運ぶ人間が増えている。れっきとした医者や弁護士などの専門職、中小企業オーナー、大企業をしかるべきポストで退職したサラリーマンなど、小金を持った層である。違法と知りながら、彼らが日本を見捨てるのはなぜか？　英語ができないＯＬまでが、虎の子を持って「海外口座開設ツアー」に参加している──「円」の先行きに不安を抱き“資産フライト”する人々の現状を密着レポート！

サドンデスか？　緩慢な死か？ 紙メディアの「最後の死」が近づいている！ デジタル化・オンライン化が進展するなかで、日本では出版・新聞という紙媒体（プリントメディア）は、毎年１０００億円の市場縮小を続け、２００９・２０１０年に売上２兆円を割り込んだ後も、緩慢な死に向かって落ち込みは止まらない。 デジタル化・オンライン化へとビジネスモデルの転換をはかっている米英では、主要新聞は紙への注力をやめ、自社サイトで課金モデルを運営している。出版社も電子書籍、電子雑誌の時代に入り大手の売上の３割をオンラインコンテンツが占めるに至っている。 一方で日本では、新聞の課金モデルははじまったばかりで、電子出版も話題を呼ぶわりには市場として未熟である。世界のプリントメディア・電子書籍市場で何が起こっているのかを見通すとともに、日本で電子書籍が普及しない７つの理由を示したプリントメディアの未来像。Ｋｉｎｄｌｅ＆ｉＰａｄｍｉｎｉの襲来で出版・新聞業界はどうなるのか？　ヒット作『出版大崩壊』（文春新書）の著者が、最新データから、新時代のデジタルメディアを大胆に探る。

多くのエコノミストは、各種の経済指標から未来を予測する。その国のGDP、企業の業績、株価、財政状況などを見て、「ありそうな未来」を導き出す。投資家も、大方が同じようなことをしている。だが著者は、未来予測に関しては、その国の「人口」を見る。増えるのか、減るのか。そして次に、教育のレベルが高いかどうかを見る。それだけで、ほとんど確実な未来が描けるのだという。では、「アベノミクス」「2020年・東京オリンピック」で浮かれる日本の未来どうか。残念ながら、著者は悲観的な未来を描く。「老人の街でやる2020年東京五輪」「ものづくり国家・ニッポンの崩壊」「仕事を機械に奪われ、失業者が増える」「増税で締め上げられ監視される市民生活」……。30年以上のメディア生活で培った視点、情報網を駆使し、多くの日本国民が目を背けたい「現実」を提示しながら、今後のビジネス、投資、生活に役立つ「未来地図」を読者に届ける。

国家はどうやってあなたの資産を奪うのか? 愚者は黙って払い、賢者は知恵を絞って払う――。2014年4月にスタートした消費税8%をはじめ、各種の増税メニューが目白押しの現在。日本は確実に重税国家への道を歩んでいます。中には「死亡消費税」というプランまで挙がっているとか。知らないと取られ放題の税金について、その「傾向と対策」を説く本書は、現役税理士には絶対書けない「禁断の書」です。

現在、日本人の海外移住者は118万人に上る。特に増えている移住先がミャンマー、マレーシア、シンガポールといった新興アジア。富裕層はもちろん、中小企業経営者、金融専門家、IT起業家、学生など多くの日本人が移住している。著者がかつて描いた「資産フライト」は、すでに第二ステージ「人材フライト」を迎えているのだ。 彼らはなぜ日本を脱出したのか?　年収1億円の人がシンガポールに移ると日本との税金の差額は2540万円になるという。あるいは日本人の不動産投資が盛んなマレーシアには住民税・相続税がない。こういった節税、投資、起業の有利さだけを求めてではない。グローバル教育のレベルが高い現地校へ母子留学や、富裕層の暮らしやすい住環境をはじめとする生活のクォリティ等、「新移民」たちの目的は様々。 本書では、これらのカネ・モノ・ヒトの流出の実態を描きながら、彼らの稼いだ在外マネーを日本に還流する方法を提起する。

結局できるのは「同質社会」ではないか 人口減少、少子高齢化、空洞化の波は、否応なく地方の安楽な暮らしを奪っている。地方は大都市より不便で人口が少なく、仕事場は中央の補完工場でしかない。いったい、それの何が悪いのか。 視点を変えれば、グローバル化とICT技術によるデジタルエコノミーが進化し続けるいま、地方は直接、世界と繋がることができる。中央発想の「経済成長神話」に左右されることなく、むしろダウンサイズして黒字化を図ることは充分可能だ。身の丈にあった地域経済社会をことが早急に再構築することが地方の真の幸福に結びつく。一刻も早く、20世紀型のインフラ整備、バラマキ振興策を止めなければ、「地方消滅」はより加速する！

習近平主席は就任以来、「中国の夢」を盛んに唱えている。2049年、つまり中華人民共和国の建国100年までに、「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げようとしているのだ。だが著者は言う、「たとえそうなったとしても、そのとき、中国には健康な人間は一人もいなくなっているのではないか」と。国内では世界一の環境汚染が放置され、水も飲めない、空気も吸えない、食べ物も信用できない。おまけに毎日のように、暴動、爆発、事故が起こるし、不動産は高すぎて一般庶民には手が出せない状況になっている。だから、人々は政府を信用せず、信用しているのはカネとコネと身内だけ。その結果、カネをつかんだ者からあっさり国を捨て、出て行くということが起こっている。ことほど左様に、「14億人」の生命・財産は危機に瀕している。こんな国が国際社会で信用され、人類の未来に貢献できるのか?　度重なる現地取材を通じて、彼の国の悲惨な実態をリポート。

東京五輪後の恐るべき近未来を予測！ 2020年の東京五輪が開催されるはるか前から、オリンピック後は不況になると言われてきた。少子高齢化、人口減少が進み、経済も人間も老いてしまっているなか、反動不況によって一体何が起きるのか？　中国人に見捨てられ「観光立国」終焉、窮地に陥った政府が個人資産を奪う、気がつけば400万人の移民大国、働く女性が報われない女性残酷社会、リニア新幹線は絶対ペイしない、キャッシュレスによる監視社会の完成……。 本書は、東京五輪後の日本の近未来を楽観論ではなく、“悲観論”から予測する。悲観論は楽観論より未来に備える力があるからである。

一人当たりGDP、IMD国際競争力ランキング、世界の技術革新ランキングなど、経済の主要ランキングで日本は失われた20年の間、順位を落とし続けてきた――日本の衰退を食い止め、国際的なプレゼンスを上げ、日本復活のためにやらなければならいことを論じつくす。

ＳＮＳであなたの個人情報が晒される！？ テレビや新聞などのメディア力が低下する中、世界各国で影響力を増し続けるソーシャルメディア。“アラブの春”などで国を変える原動力となったFacebookやtwitterは、日本でも急速に普及したが、その利便性とネットワーク効果について肯定的にしかとらえられてこなかった。しかし、普及率が高くなると、ソーシャルメディアが持つ負の力や、情報弱者である一般庶民を危険に晒す可能性について議論が必要な段階となってきた。SNSで個人情報は守られるのか？　情報過多はユーザーの時間を奪い、創造力を減退させるだけではないのか？　本書では、アメリカのSNS事情にも詳しい筆者が、数年後に起こるメディア融合を見据えた上で、日本の一方的なソーシャルメディア支持の状況に警鐘を鳴らす。