「私の町ではクルマが必需品」は勘違い！　気がついた都市は、もう変わり始めている。日本人のほとんどが、田舎ではクルマなしには生きていけないと考えている。ゆえに、日本の地方都市は「クルマ」が前提になってできあがっている。しかし、今、地方が「疲弊」している最大の原因は、まさにこの、地方社会が「クルマに依存しきっている」という点にある、という「真実」は、ほとんど知られていない。本書では、そうした「クルマ依存」がもたらす弊害を理論的に明らかにした上で、富山市のLRT（ライト・レイル・トランジット）導入を中心とした「交通まちづくり」の例や、川越の歩行者天国、京都市の「歩くまち京都」の取り組み事例など多数の事例を参考に、「脱クルマ」を通して地方を活性化していく驚くべき手法を紹介する。　【目次より】●第1章 道からクルマを追い出せば、人が溢れる　●第2章 クルマが地方を衰退させた　●第3章 クルマを締め出しても、混乱しない　●第4章 「道」にLRTをつくって、地方を活性化する　●第5章 「クルマ利用は、ほどほどに。」――マーケティングの巨大な力　●終章 クルマと「賢く」つきあうために

元内閣官房参与の藤井聡と参議院議員の神谷宗幣が日本の国柄をふまえた本来の政治を取り戻す！ 日本の政治が失ったもの、コロナ禍の問題、そして日本の透徹した政党の姿を語る！

日本復活の道筋が見えてくる！ 先駆的なプロジェクトや新技術の導入が地域社会や産業、経済、文化に大きな構造変化をもたらしている。現地取材から見えてくるのは、国家政策としてのインフラ・プロジェクトのあり方だ。デフレを終わらせ、活力ある日本を甦らせるための政策提言! 市民生活の充実と防災の強化を図り、都市の効率化と地方活性化を目指す。未来に向けた投資で日本を変える!

間違いだらけの「維新の会」の構想を撃つ! 大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。

「感染列島に大災害」は十中八九起こる! パンデミックと自然災害が重なったときに起きる甚大な被害を 最小限にとどめるには、どのような備えが必要なのか? 二人の専門家が唱える、衛生の観点からの国土強靭化計画。 毎年のように日本を襲う大雨・台風による水害、あるいは30年内に起きる可能性が高いと言われる南海トラフ地震や首都直下地震などの自然災害と、感染症の大流行が重なれば、国土に甚大な被害がもたらされることになる。 元・内閣官房参与で「国土強靭化基本計画」策定に尽力した公共政策の専門家と、環境医学の専門家の二人が、医療システム、経済・社会システム、国土システムといった公衆免疫に関わる様々な環境的要因を強靱化していくことで、感染症と自然災害の複合災害による被害の最小化を目指す緊急提言書。さらにこうした諸対策を推進するために不可欠な財源について、MMT理論を背景にした「積極財政論」も展開。複合災害の被害を最小限に留めるために、全国民必読の一冊。 「筆者らが今、最も恐れているのはインフルエンザと新型コロナのダブル感染症拡大の問題ではない。感染が蔓延している状況下で、巨大災害が生じてしまうことだ。(…)コロナ禍中にこうした「国難級の大災害」が生ずる確率は(…)「十中八、九」という水準に至ると考えても決して大げさではないだろう。つまり、「災害列島」に住む我々日本人は、「感染列島を大災害が襲う」という事態を決して大げさでも何でもなく、当たり前に生じうる事態の一つだと冷静に認識することが求められているのである。」(本文より) 【目次】 第一章 「感染列島に大災害」は十中八九起こる 第二章 「自粛」でなく「ファクターX」が日本を守った 第三章 人体の「免疫システム」を強靱化する 第四章 「医療システム」を強靱化する 第五章 「感染症対策」を強靱化する──「社会免疫」の理論 第六章 「感染症対策」を強靱化する──三つの強靱化戦略 第七章 「国土システム」を強靱化する 第八章 「財政思想」を強靱化する──衛生列島強靱化論とMMT

◆「まえがき」より――力無きものには、如何なる危機も突破することなどできず、ただただその危機に飲み込まれ、打ちひしがれていく他ありません。だからこそ、我々は、どの様な危機が訪れようとも、時に鋼のように跳ね返し、時に柳のように受け流し、「強く、しなやかに、そして、たくましく」対応し続ける「力」が必要なのです。

このままでは日本は米中の「グローバリズム植民地」になってしまう!! コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を経ても他の主要国が成長し続けている中、日本だけが経済規模を縮小させています。 この原因こそ、我が国独特の思想である「反成長」と「平和主義」にあります。 これら２つの思想が、これまで行われてきた新自由主義的な政策や、近年高まりつつある環境保護を訴える運動と重なり、日本の国力が著しく低下することとなりました。 一方、成長なき国をアメリカが守る理由はもはやなくなり、中国との間で緊張が高まり続ける尖閣諸島などで有事が起きても、そのまま明け渡すことになりかねません。 本書は、現在日本がおかれている状況を、元内閣官房参与が過去の植民地事例を交えながら丁寧に解説します。

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

「さざ波」で日本が沈む! 虚言全公開 テレ朝「モーニングショー」楽屋裏を初証言 「コロナ、ガンガン煽りましょう」 テレビ・専門家・政府分科会・日本医師会・厚労省、徹底批判 欧米に比べて日本は「さざ波」と発信し続けた元厚労省医系技官と、「過剰自粛」を断罪し続けた元内閣官房参与がコロナ禍の嘘と真実を炙り出す。 ◎恐怖を植え付けた「42万人死亡」 西浦博京都大学教授ら“バズらせ系”の専門家たち ◎『ひるおび! 』から「いま緊急事態宣言を出さなければ大変なことになる」とコメント依頼 ◎「西浦さんがもうあれだけ煽っちゃったから」 政治家の無責任 ◎「インフルエンザと同じような気持ちを人々が持って、そのときが終息」 尾身茂政府分科会会長の非科学的発言 ◎「これまでで最大の危機にある」としながらパーティー参加 日本医師会・中川俊男会長の「上から目線」、本音と建前 ◎『シン・ゴジラ』の方がちょっと優秀 「国を救う」なんて関係ない官僚たち こうして「なんか怖い」は作られた 【主な目次】 はじめに 藤井聡 「ゼロコロナという病」とは何か? 第1章 コロナ虚言・妄言・暴言 第2章 コロナ死か、 自粛死か 第3章 上から目線と専門バカ 第4章 『シン・ゴジラ』の世界 第5章 コロナでばれた日本 第6章 死を受け入れられない日本人 あとがき 木村盛世 羅針盤を持たない船

大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！　「都構想」否決のその先にあるものは――？　人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！

民主主義は「ウソがうまい奴」に権力を与え、全体主義を暴走させる危険なシステムである。橋下劇場、大阪都構想、改革サギ、偽装保守、ナショナリズム、新自由主義、グローバリズム、構造改革、ネット社会、集合痴、お笑い、一般意志、アナーキズム、集団的自衛権、ＴＰＰ……衆愚のデマに抗するための「保守の知恵」とは？※単行本に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

共産同（ブント）の闘志であり『経済セミナー』編集長であった森田実。師と仰ぐ西部邁の晩年まで伴走した『表現者クライテリオン』編集長・藤井聡。二人が語る西部邁の佇まい。思想家「西部邁」誕生秘話！

震災復興の遅れ、脱出できないデフレ、不毛な議論の続くＴＰＰ、否応なく巻き込まれるグローバル恐慌、橋下徹を生んだポピュリズム、「ネバーギブアップ」で導入する増税。これらの「危機」をもたらした犯人は誰だ？　政治家、官僚、学者、マスメディア……『公共事業が日本を救う』の藤井聡さん、『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志さん、気鋭の論客２人が日本の没落をもたらした様々な「罠」を撫斬りにする衝撃の書。

私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている―― 世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。 また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が、いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、静かに国家としての危機を迎えていると言えます。 こうした状況を踏まえ、本書では ●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性 ●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史 ●国の借金抑制は中国を利する理由 などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、中国から身を守るための「抗中論」を提言します。 【著者プロフィール】 藤井聡　（ふじい・さとし） 京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。 専門は公共政策論。 著書に、『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する』（ビジネス社）、『令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』（扶桑社）、共著に『感染列島強靭化論』（晶文社）などがある。

第1回 政治は、哲学から切り離せない ～政治の本質～ 第2回 「哲人」とは何か? ～洞窟の比喩～ 第3回 政治は“好き好んで”やるものじゃない～哲人統治説～ 第4回 民主主義は、メチャクチャ危ない政治制度 ～理性・気概・欲望の哲学～ 第5回 民主主義は、スグに最悪になる ～多数者の専制～ 第6回 政治家は、真っ当なビジョンを指し示すものです ～代議制統治論～ 第7回 真っ当な政治家が誰かは、真っ当な知人に聞け ～常識の力～ 第8回 政治では、「詭弁」を絶対許してはならない ～弁証法とアウフヘーベン～ 第9回 ニヒリズムは、最凶最悪の政治の敵です ～ニヒリズム/虚無主義～ 第10 回 ニヒリズムが、人類を超絶に不幸にしている ～存在論的不安～ 第11 回 生きるということは「循環」し続ける事です ～解釈学的循環～ 第12 回 全体主義のテロルを止めることが「政治の哲学」の使命 ～全体主義～ 第13 回 フランス革命と産業革命が人間を大衆化させた ～大衆社会論～ 最 終 回 『大衆社会の処方箋』

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。