あらすじ
「ダラダラ会議」や「サービス残業」など、企業が抱えている問題。「ひきこもり」や「待機児童」「空き家」など、日本の社会が抱えている問題。その多くが解決されず、今もなお放置され続けています。これら「日本が抱える問題」は、日本経済にいったいいくらの損失をもたらしているのか。なぜ、損失は日々垂れ流されたままなのか。経済評論家として活躍する上念司が、誰も書けなかった日本にはびこる「損失」に舌鋒鋭く切り込みます。多くの人が気づいていない、「本当のムダ」を見破るための一冊です!
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Posted by ブクログ
色々な経済損失の金額を具体的に明示している。
・引きこもり11兆円 40～64歳 60万人 平均7年
・東京五輪 東京ビックサイト未使用 1兆2千億円
・日本の分野別リスク 戦争・台風・洪水・市場暴落の順
・空き家を1件処分すると50万円の利益
・少子高齢化の対策は、デフレ脱却 GDPを上げる事
・韓国文大統領は、北朝鮮労働党の秘密党員
・気候変動 385兆円！
22年8月再読 殆ど覚えていない
Posted by ブクログ
この本の著者、上念氏の本は今までにも何冊か読んでいます。公開情報を基に数字で自分の考えを述べてくれるので読んでいてイメージが湧きます。今回は上念氏が取り上げる数々の事象が、日本経済にどれだけの損失をもたらしているかを解説しています。
すべての事象をすべて「カネ換算」して議論するのはどうかな、と思ったりもしますが、他の人に説明する場合、私の経験を通して最も有効的なのは「数字」だと実感している私は、彼がどのような根拠または推定をもとに、この本で紹介されている「数字」をたたきだしたか、今後の私の課題としたく思いました。
以下は気になったポイントです。
・高卒者の人数を１００とすると、５０人が大学進学、３７人が正社員就職・２人が非正規雇用、６人が大学院進学する。給料面で恩恵を受けるのは４３人、生涯賃金の差は男性で６０００万円程度、大学の学費および奨学金の金利がこの差額より少なければ大学進学のほうが得になる（p３５、３６）
・最大の問題は保育園が巨大な補助金事業である、公立保育所は支出が収入の４倍あり、赤字はすべて税金で補填される。私立認可保育園は９割以上は税金補填（p５３）
・出産退職により一人当たり８３００万円所得が減る、出産退職者が7.9万人とすると、経済損失は6.5兆円となる（p５３）
・NHKが保有する資産のうち、放送に使われているものは半分程度である（p９５）
・以前なら泣き寝入りするしかなかったが、ネット炎上のおかげで警察も相手にしてくれないような案件でも個人が戦う手段を得たことになる（p１０１）
・ソフトバンクグループの展開するPAY PAYは、売上６億円で３６８億円の赤字、３７１億円もの販売費および一般管理費、最終的には極めて利の薄い商売である（p１１９、１２２）
・フェイスブックの仮想通貨リブラがアメリカ財務省やFRBによって事実上差し止められている事実は重く見るべき、理由はマネーロンダリング対策が不十分（p１２１）
・国債を買う人は現金または銀行預金を国債を交換しているにすぎない、埋もれていた資金が復興事業というリターンの大きい事業に投資されることを意味する。一気に大量に国債を調達しても国民の財布になんの影響もない。もともとなんらかの資産を持っていた人がそれを国債と交換するだけだから、阪神大震災の復興事業１０兆円の財源は国債により調達されたが、その後２年間は景気が良かった（p１２８、１２９）
・産業連関表によると生産活動に中間投入される電力はGDPの2.3%程度、逆数をとると約４４、電力の代えが効かないとなると経済活動は、電力コスト１の投入を前提に、その４４倍の付加価値を生み出している。１日の発電コスト：１７億円とすると、これを４４倍した７９１億円が1日の電力コストを消費して得られる経済的な付加価値（p１３５）
・空き家は危険度に関わりなく周辺１００メートル範囲に悪影響を及ぼしている。法律が定義する「特定空家等」はあくまで倒壊の危険、または衛生上有害な空き家のみ。法律制定から４年経過しても１１８件のみ（p１４５）
・鉄道インフラが整備されたことで大量の船大工が失業したが、物流を廻船から鉄道に変えたことで、内陸部から大量の生糸、絹織物を輸送することができるようになった。これを海外に輸出することで多くの外貨を稼いだ。江戸時代の物流網では生糸等の製造販売、サプライチェーンは構築できなかった（p１５３）
・日本の年間休日数はフランスより多いが、フランスの有給休暇取得率は１００％に対して、日本は５割なので日本の休日数は１２９日でフランスの１３７日より少ない（p１５６）
・日本の投資率が上がらないのは、モノに対してお金不足であるから。お金の不足によりお金の価値が上昇、人々はお金を溜め込んでモノを買わなくなる。モノが売れなくなりモノの値段が下がり企業収益は悪化する（p１６９）
・韓国はホワイト国認定解除となったが、台湾やタイなど韓国以外のアジア諸国はもともとホワイト国リストに入っていない（p１９１）
・2015年中国公式統計の実質経済成長率は６．９％であったが、本当はマイナスだった可能性が高い、輸入の伸び率がマイナス１７％であったので（p２０２）
・イランは欧米による経済制裁下にあるが、例外的に特定国（中国、インド、韓国、日本、台湾、トルコなど）に対する原油輸出（上限１００万バーレル）が認められている、これらはホルムズ海峡を経由して行われておりイランにとって重要な収入源である（p２０７）
・ロシアは緊縮財政により１バレル４０ドルでも均衡財政が実現可能だが、サウジアラビアは８０ドル程度の原油価格を必要としている（p２１１）
2020年4月19日作成
