五十嵐泰正のレビュー一覧

原発事故と「食」 市場・コミュニケーション・差別

2011年3月11日福島原発メルトダウン事故により、福島の農林水産業は多大な被害を受けた。そして、10年経って原発メルトダウン事故は風化しつつある。ただ、福島の農産物は、未だに風評被害があり、その風評被害が固定化し、定着している。福島の放射能に関する科学的な知見は多く明らかにされつつある。緻密で、具体的な科学的事実を積み上げている。著者は社会学者であり、柏市の住人で柏市の職の安心安全について、消費者と生産者をつなぐ活動をしている。
　社会学の立場だけでは、明らかにできないことが多いが、福島の食についての風評被害の現実と課題を鮮明にしようとしている。読みながら、意欲的で刺激的な本だと思った。これから、私は福島の農業に本格的に取り組む上で示唆の多い内容だ。
　本書のあとがきでは、「不安で胸が張り裂けそうな著作」と述べており、炎上覚悟の出版だったと思う。そのおかげで、風評被害の考える視点を与えてくれた。
そもそも、風評被害とは何か？どのように形成されるか？それを時間軸でとらえていく作業をしている。①流通や市場の課題。②消費者とのコミュニケーションと対話。③差別と分断への分析と対応すべき内容。デマは許さない。
　本書は、2018年に出版されている。
　福島のメルトダウン事故は、推進派、反対派、脱原発派などの対立があり、福島と福島県以外の消費者、原発被害者、避難民そして消費者とさまざまな人々がいる。そのために、議論を進めるためには、①科学的リスク判断。②原発事故の責任追求。③一次産業を含めた復興。④エネルギー政策の４つがある。②と④については、食そして風評被害に関して論じる場合には切り離して考えるべきだという。そうでないと、立場の違いが露骨に衝突することになる。
　科学的リスク判断と1次産業を含めた農業の復興というテーマで、風評被害を考察することとなる。農業経済学、社会心理学、マーケティング理論、リスクコミュニケーション理論など、取り組む上でも多面的な考察をしないと風評被害の全体的、俯瞰的な視野が得られない。
　福島は、日本の食を支えてきた県である。福島県は2010年から、生産量の全国順位が上位の農林水産物（コメ：全国４位、キュウリ：全国２位、トマト全国７位、アスパラガス、モモ：全国２位、日本ナシ：全国３位、地鶏、福島牛、リンドウ、ナメコ、ヒラメ）を福島の恵みイレブンというキャンペーンをはじめていた。そのほかにも、インゲン：全国２位、カツオも有名だった。福島県は農林水産物のオールラウンダーだった。新潟のコメ、青森のリンゴ、静岡の茶といった地名と結びついた強力なブランド力を持つ産物がないのも特徴だ。結局２位以下では目立たないということだ。「一つの金メダルよりも多数の入賞を狙う作戦」とも言われている。
　日常の食卓を支える品目が多いのが特徴で、それが原発メルトダウン事故に直撃されたのだから、たまらない。
　福島の食を避けている人は、2017年の消費庁のアンケート調査によれば、13％に過ぎない。2012年産のコメから、放射能の全袋検査がなされている。私は、そのことを知らなかった。2015年以降は、100ベクレル/kgの基準値を超えたものはゼロとなっている。福島県の米には、福島県放射性物質検査済のシールが貼られている。
　コメの放射能汚染がゼロになったことは、セシウムが地面に降り注ぎ、土壌と深く結びつくが、セシウムはカリウムと同じような挙動をする。そのため、カリウムの欠乏している土壌では、コメはセシウムを吸収するが、カリウムを散布することでセシウムを吸収しないという技術開発も重要な役割を果たした。
　それでも福島のコメは安く買い叩かれている。価値観が多様化する社会で、どのように判断し、市場で起こっている風評を明らかにして、流通構造の中で問題の解決の糸口を明らかにする作業をする必要がある。
　大きな前提として、チェルノブイリ原発事故と比較。チェルノブイリ事故では放射性物質の総放出量（ヨウ素換算）は、5.2x10の18乗ベクレル、ヨウ素の放出量は1.8x10の18乗ベクレルだった。福島原発事故の放出量は、そのそう放出量の1/7と１/11だった。また、チェルノブイリ原発メルトダウンは情報操作され事故を知らされなかったことと、地元の人が牛乳と山菜やキノコを摂取していたことから甲状腺癌が多発した。日本では、その点での対策が早かった。
　風評に対応するには、放射能への科学的知識が必要である。消費庁の2017年のアンケート調査では、放射能の半減期を知っている人は27％。自然放射線による内部被曝と外部被曝を知っている人は32％。甲状腺ガンを誘発する放射性ヨウ素は半減期が8日なので、6年経った今では放射性ヨウ素は検出されないということを知っている人は9％だった。
　政府・原子力専門家・科学者などの信用失墜が起こったのは、事実だ。①事故を防ぐことができなかった。②原子力は安全であると過度に強調。③事故後の混乱と適切な対応ができなかった。何を信じていいかがわからない状況が続いたことが、風評として定着することにもなった。ある意味では、反対派、脱原発派の放射能が危ないという意見が被害を受けた住民や避難民の感情にあい、その情報を受け入れる場合もあった。
　ただし、放射能の正しい科学知識が普及すれば、福島県産品の忌避がなくなると言えない。科学的知識の普及はそれ自体が目的ではなく、あくまでも手段であり、入口だった。
　チェルノブイリの放射能被害を受けたノルウェーでは、小学生に放射能に対する基本教育がなされた。放射能を過剰に危険視する偏見に対して、きちんと反論する能力を養うことに主眼が置かれている。
　放射能の科学的ファクトを伝えるだけでなく、信頼関係の構築が必要であり、信頼に足る人の意見は受け止めることができる。見えない放射能であるが故に、とりとめのない不安の背後にある悩みを理解して、今悩んでいることに対話をすることがポイントとなる。そして納得や安心に繋げるコミュニケーションの場を作ることが必要だ。「主要価値類似性モデル」ある問題に関して、自分と相手が同じような見立て方をして、求める内容が同じと感じられるなら、相手を信頼する。本書であげられている言葉で、『共考』という言葉が重要だと思った。
　自己決定権を尊重し、民主主義的価値観をその根底に置く。フィンランドの小学生の議論のためのルールが優れている。①他人の発言をさえぎらない。②話すときは、ダラダラとしゃべらない。③話すときに、怒ったり泣いたりしない。④わからないことがあったら、すぐに質問する。⑤話を聞くときは、話している人の目を見る。⑥話を聞くときには、他のことをしない。⑦最後まで、きちんと話を聞く。⑧議論が台無しになるようなことを言わない。⑨どのような意見であっても、間違いと決めつけない。⑩議論が終わったら、議論の内容の話はしない。ふーむ。すごいなぁ。討論の基本というか、リテラシーがしっかりしている。
　それにしても、S N Sなどではひどい言葉が投げつけられている。「フクシマの農家は人殺しの加害者だ」「子供を避難させないお前は人殺しだ」避難している子供に、「あぁ。放射能がいる」とか。フクシマというカタカナ表記が、外部から悲劇の地として想像、消費されることを意味し、差別的表現として受け止められる。ふーむ。そんなふうに思わずに、フクシマと使っていたなぁ。武田邦彦の「あと3年、日本に住めなくなる日　2015年3月31日」という危険を煽る発言に対して問題だと指摘している。
　あぁ。描き過ぎた。随分と興奮してこの本を読んだ。きちんと科学的ファクトを基本として、福島に向き合うことが必要だと痛感させられた本である。

労働再審2 越境する労働と〈移民〉

2020年４月から、介護保険料が大幅に増額されていることをどれだけの人が知っているのだろうか？

2017年の介護保険法の改正で、所得に応じて保険料が算出される「総報酬割」という制度が導入された
簡単に言うと
今までは基本給にだけ税金が掛かっていたが
これからは総手取りに税金が掛かるということ

元々2000年に介護保険法が施行され
40歳以上の人へ強制的に保険料徴収がはじまった（半分公費負担、半分国民負担）

ちなみに元々の法案は20歳以上全てから徴収するはずだった（今も政府は諦めてないかもしれない）

財源はすでに赤字で健康保険料だけでは持たないため導入された

さらに元々は
1963年に制定された老人福祉法で「老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、健全で安らかな生活を保障される」という理念から
「65歳以上を対象に、老人健診を自治体に義務づける」と定められ高齢者は無料で健診できていた

しかしこの国には
人も、金も、物も不足している

恐らく将来財源は間違いなく不足するし
お金だけでなく
人が足りなくなる

つまり、介護難民が出現する
現場を見ていてまず間違いない

さらにいうと
介護難民に加えて障害者福祉にも行き届かなくなる（すでになっている）
もちろん外国人労働者の人権や教育なんて目を向けるどころか、殆どの人が気付きもしていないんではないだろうか？

一般的には
高齢化だ、少子化だ、担い手がいないというこの国のバイアスや当事者意識の欠けた報道を語られる

植え付けられた視点でのみで話が進み
これからもきっと本当に困っている当事者は蔑ろにされ続けるのだろう

私は提言をできるほど頭も良くないが
医療で関われる目の前の人たちに手を差し伸べられるような仕事はやっていくつもりだ

原発事故と「食」 市場・コミュニケーション・差別

大切な人からもらった一冊。食と外からフクシマにかかわる身として、これから自分がどうしていけばよいかを考えるきっかけになりました。

原発事故と「食」 市場・コミュニケーション・差別

柏在住で、地元農産物の放射能汚染問題に関わった社会学者による、福島の食問題の考察。
原発関連の問題は大きすぎて議論が混乱するので、課題の切り分けが大切、との主張は頷ける。
また、深くからまった問題による社会的分断の解消は容易ではないが、信頼関係が構築できれば、異なる意見を持つ人も信頼しうる人の説明には納得すると指摘する。
複雑化した問題の解消には、科学的知見の説明にも増してコミュニケーションが重要との論は、原発問題に限らず、参考になった。

労働再審2 越境する労働と〈移民〉

労働のグローバル化について。
主に読んだのはまだ序章と第二章ＥＰＡ外国人看護・介護受け入れのぶぶんだけだけど、新しい本なのでいい感じの視点。

気になった点をいくつか。

ＥＰＡでフィリピンとかインドネシアから看護師・介護師が来る前に（とはいってもまだ資格を得たのは二十人に満たない）すでにフィリピン人移住者などがそれらの分野に進出していること。

外国人労働力の受け入れに関しては、バブル期の急速な労働力不足（主に非熟練）に対して整えられた1990年体制と、21世紀に入ってから労働力のダイバーシティーを求める形で整えられた現代の体制の差異があること。そして後者はリーマンショック以後急速に議論が縮小してしまったこと。

雨宮処凛の言説に顕著なように、外国人労働者に対しては従来の左右の軸が分解されてしまうこと。またそれゆえに議論が避けられていること。

海外インターンシップというキャリアアップを目指す若者に魅力的な幻想が、帰国後それを活かす場所が無いという現実に打ち砕かれること。

一部の基幹的製造業においては、外国人労働者が日本の非熟練労働市場の低賃金化を招くというよりも、彼らの存在によってそのような産業が海外移転せずに地方に残存し、雇用を創出していること。

いくつかの構造的衰退産業、たとえば農業は、きわめて日本的なものと捉えられながらも、その魅力のなさによって現在では外国人の手によって担われることも珍しくないこと。

再生産労働、例えばケア産業、においては、国際移転される形で歪なジェンダー構造が温存されていること。

ガッサン・ハージによれば、生産的多様性の称揚とパラノイア・ナショナリズムの勃興は表裏一体であるということ。

サスキア・サッセンによれば、多国籍企業の中枢管理部門が集中するグローバルシティでは、労働時間の極めて長い高給の専門職も集中するために、労働力の再生産のために多様な低賃金労働者も流入し、階層的分化が進むということ。

デヴィッド・ハーヴェイによれば、先進国の蓄積体制は大量生産のフォーディズムから多品種かつフレキシブルな蓄積へと移行するが、その過程で規格化された生産システムが第三世界へと移転され周辺的フォーディズムを生みだすということ。

なかなか刺激的な論集です。

原発事故と「食」 市場・コミュニケーション・差別

福島県産の農水産物を買うか買わないかについて、2011年3月以降、誰もが一度は考えたであろう。その後、「食べて応援」と積極的に購入する人がいる一方、福島のみならず東日本産のものは一切買わないという人までいると聞く。
著者は、そういう分断が起きた原因、現在も埋まらない溝がある理由について、どちらか一方を批判することなく、冷静に分析する。作物ごとの違い、つまり、比較的早く市場に出回るようになったものと、いつまでも安値でしか売れないものの違いの分析など、市場を通した考察は中々興味深い。そして、リスクコミュニケーションのあり方についても考察されていて、社会学が何をする学問なのか、こういう事例でどう役に立つのか、ということも少し分かったような気がする。

労働再審2 越境する労働と〈移民〉

本来知っているべき日本の移民と労働の問題、比較的新しい視点で、多様なテーマをわかりやすく読めた。国内労働者にとり、外国人労働者はいれたくない&その労働条件は改善すべきという一面相反する二つの要望があり、これらの両立の実現がポイントになるとのこと。あとは、コラムのバンドー化学単位労働組合の連帯共闘のエピソードが心に残りました。本を貸してくださった先生に感謝^_^