武居智久のレビュー一覧

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

日本の安全保障の現状を元自衛隊のトップの方々が語り合う形式。

現状への危機感や課題点が浮き彫りになり、不安になることも多くあったが、まずは国民一人一人が正当な危機感を持って、日々の生活にアンテナを立てながら、情報収集をしていかなければいけないと感じる。

安全保障面は不勉強な点が多いので、今後知識を獲得していきたいと思う良書。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

【総括】
陸海空自衛隊の元最高幹部クラスが、日本を取り巻く安全保障環境と安全保障政策上の課題について比較的率直に議論していて興味深い。

【興味深かった個別論点】
◯特に海自は装備品の修理・管理を民間企業に依存しており、企業人員を動員できる制度を作らないと継戦能力に支障をきたす。

◯台湾有事、朝鮮有事の際の日米協力・事態対応シナリオが詰まっていない。

◯軍事技術・研究にかける予算が日本は少なく、学術会議はじめ学界が自衛隊等との協働を忌避している実情が軍用技術の発展を阻害している。大抵デュアルユースなので専門的にフォローするポストが政府内に必要。

◯装備協力・移転促進のためには、セキュリティ・クリアランスの認可付与制度が必要。

◯核抑止・エスカレーション・ラダーについても日米で共通認識が出来上がっていない。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

外交官出身の元内閣官房副長官補である兼原氏が司会となり、陸海空最高幹部との座談会を文字にしたもの。兼原氏の題材設定が的確で、いま日本の安全保障が抱える課題が浮き彫りになっている。参加者は皆、安全保障の仕事に携わった経験を持ち、今でも深く研究を進めている方々なので、有意義な議論となっている。勉強になった。

「（武居）2003年度から第二次安倍政権まで10年間連続で防衛費が前年度割れする予算状況が続いた中で、正面装備の維持を優先してきたしわ寄せが後方分野にきて、後方分野が何年にもわたって機能不十分なままに置かれている。現役当時には見えなかったものが、自衛隊を辞めて一人の企業人となって初めて見えた気がしました。長く防衛力整備に携わってきた者として、大いに反省しています」p33
「（第一項地域）自衛隊法第百三条第一項では、防衛出動が命ぜられた部隊が行動する地域（「第一項地域」と呼ぶ）において、自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合に、都道府県知事は、防衛大臣等の要請に基づき、病院、診療所等の施設を管理し、土地、家屋、物資等を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる、とされている」p35
「（第二項地域）自衛隊法第百三条第二項では、防衛出動中の部隊が活動する地域以外の地域（「第二項地域」と呼ぶ）においても、都道府県知事は、防衛大臣等の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認められるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送の業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣又は政令で定める者が指定した者に従事しることを命ずることができる、とされている」p35
「（武居）いかなる時にも自力で継戦能力を維持するために、関連企業に予備自衛官をたくさん採用してもらい、いざというときには招集して対応する方策が現実的であろうと考えます」p36
「（兼原）工業化初期ボーナスは一過性です。中国でも既に人口の高齢化は始まっており、地方の国有企業の債務超過や富の極端な集中、中国政治や中国官僚制の宿痾ともいうべき政治腐敗等、将来抱えることになる問題がくっきりと見えてきています。それでも「新常態」の下で最低でも年率３％〜４％程度の成長はするでしょうから、後20年は中国の巨大化は止まらないでしょう。これから20年が日米同盟にとっての正念場になります」p44
「（兼原）西側が団結すれば、まだ中国との関係を戦略的に安定させ、最低限の信頼を築き、利益を調整することができるということです。それは、西側が依然として中国に関与できる強さを持っているということです。関与は懇願ではない。対等な力関係が必要です」p46
「（兼原）中国外交は、小国から抑えてプロキシー化（中国の代理化）し、地域のコンセンサスをブロックするのが得意ですから、ASEANが中国に対して厳しい方針でまとまることはない。こうしてアジア太平洋地域を見回してみると、本当に頼りになるのは実は豪州だけではないか、という気がいたします」p48 「（武居）日米同盟を基盤として第一列島線にある国々と共同できる体制を整えていくという、岩田さんの考えには深く共感できます。中国を抑え込むとか封じ込めるのではなく、覇権主義的な外交政策を強めている中国が軍事的な冒険をしないようにライク・マインディドな国々が協力して地域バランスを取っていくという観点がどんどん大切になってきています。日本にとってそうした国はどこだろうか。私は国際政治学者の白石隆先生が東アジアを「陸のアジア」と「海のアジア」に分けて考えた方法論が参考になるだろうと思います（「海のアジア」重視：韓国、日本、台湾、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア）」p55
「（武居）法に基づく海洋の秩序維持をリードしてきた欧州の伝統的な海洋国家にとって、中国が南シナ海で展開している高圧的で権威主義的な行為が、将来の海洋秩序の維持について世界的に影響を及ぼす可能性を恐れる」p59
「（武居）南シナ海の周辺国が中国の海警局に押し込まれているのは、つまるところ自国の海軍や法執行機関の能力が弱いからです。中国の行動パターンは相手が強ければ時期が来るまで待ち、相手が弱いと見れば遠慮なく付け込んでくる。引けば出る、が外交パターンです。日米ともに、南シナ海の平和と安定は重要な国益ですが、係争中の岩礁への直接の当事国ではない。我々サイドができることは、これ以上現状を悪化させないための努力と、周辺国の海洋力を底上げするための能力構築支援でしょう」p67
「（兼原）一方的な力の行使は、領土問題云々以前の問題で、明確な国際法違反です。紛争の平和的解決という国際社会の基本原則、国連憲章に反する。これには明確に反対しなければなりません。しかし、アメリカはこれまで、「領土の主権は判断しない」という立場を隠れ蓑にして、中国の実力によるサラミスライス戦略を黙認してきてしまったところがある。（国際関係では、沈黙が黙認を意味することがある）」p74
「（兼原）米国は、南シナ海問題を、当事国同士の「行動規範(code of conduct: COC)」の交渉に委ねると言って、ASEANの南シナ海沿岸国を中国の前に放り出した。ウサギにオオカミと交渉しなさいと言うようなものです」p75
「（武居）以前、インドの元参謀長に「インドはなぜ同盟国を作らないのだ」と聞いたことがあります。彼の答えは「仮にパキスタンや中国との間で紛争があったとき、君たちは兵を送ってくれるのか？」でした。（インドとの連携は「インド洋における海洋安全保障」に限られるのだろう）」p79
「（岩田）ロシアは極超音速滑空兵器の「アヴァンガルド」を開発し、2019年に実戦配備をしました。マッハ20以上で約6000km飛翔し、大気圏突入後は低高度、変則的な軌道で飛翔するため、この兵器を撃墜できる手段は現在どの国も保有しません。中国・北朝鮮もこれに類似した兵器を保有しています。現在、敵基地攻撃に関する議論が政府においてなされていますが、これらの新兵器から我が国を如何にして守るのか、真剣な議論と早期の対応策の具現化が必要です」p83
「（兼原）ロシアにとって、対中関係がアメリカとの関係で生命保険になっており、対日関係は中国との関係でついてくるガン特約みたいなものです。ですが、そこに日露がもう少し接近する余地はある。日本がアメリカの同盟国である以上、日露接近には明確な限界はありますが、できる範囲で、戦略的に対露関係の改善を図っていく必要があると思います」p88
「（兼原）台湾もそうですけど、ASEANの国々でもアメリカ製兵器のメンテナンスやトレーニングを日本でできたらいいと思います。できれば日本の防衛装備を売って、同時にメンテナンスやトレーニング、更には空港、滑走路、港湾、道路などの軍事施設の公共事業も一緒にやってあげられるといいのですが。残念ですが、この程度の当たり前の問題も、日本では未だに政治的に微妙なテーマになるんですよね。日本の政府開発援助（ODA）は、軍事施設の建設を未だに認めていません。港湾や空港など、軍民共同施設の建設さえ嫌がる。外務、経産、財務、国交といった政府開発関係の諸官庁は、巨額のODA予算を使いながら、平和主義のイデオロギーに縛られて、安全保障上の国益には配慮できずにいます」p110
「（岩田）（敵基地攻撃能力）防御の術がない、あるいは極めて防御が困難な兵器に対しては、反撃力を持つことにより攻撃を抑止する以外に方法はありません」p118
「（武居）私は、アメリカから文在寅政権の安全保障政策を見てきて、韓国政府が目指している国家の姿は、周辺国から距離を置く中立国家ではないかと感じています。考えられるオプションとしては、核付きあるいは核なしでの統一、統一後の態勢の志向は親中か親米、米中を等距離に置く中立の３つになります。中立ならば、その時々の情勢を日和見してドリフトし、その時の強い国に付くという、いつもながらの事大主義の姿です」p128
「（尾上）日本が要求しても、アメリカはなかなか動かない。それはなぜかというと、アメリカから見て日本はぜんぜん頼りにならないからです。逆に「日本は何をするのか、できるのか？」と聞かれても、自衛隊は何もできないですから。北朝鮮から飛んでくるミサイルを防ぐミサイル防衛しかできない」p131
「（武居）いずれかの段階でアメリカと韓国は同盟の再定義をしないと、米韓同盟はもたないと思います」p134
「（兼原）内閣官房の国家安全保障局にいる間ずっと不満だったのが、自衛隊の運用の話がほとんどあがってこないことでした。政治指導者レベルで決断を求められるのは、ほとんどが予算と装備の話ばかりです」p165
「（武居）「俺たちはこう戦うんだ」という統合運用構想が先になければ、数あるエマージング・テクノロジーの中から日本にとって本当に必要な技術は何かという結論は出てきません」p187
「（兼原）三木内閣の51防衛大綱で、正攻法の脅威対抗の基本を捨てて、基盤的防衛力というような考え方をするようになったことが諸悪の根源です。周囲の脅威に目をつむり、自分で勝手に自衛隊のサイズを決める基盤的防衛力という考え方は、それを超える強い相手なら負けても仕方がない、という無責任な議論です（30大綱からやっと現実主義に戻ってきた）」p190
「（尾上）お手本にすべきは韓国ですね。日本の防衛装備庁にあたる韓国の防衛事業庁は2006年にできましたが、当時、韓国が輸出している武器や装備品の総額は2.5憶ドルに過ぎませんでした。これが2016年に25憶ドルになっています。10年間で10倍です。官民学軍が一緒になって、外向けにやっていけば、大きく成長できることを韓国は実証している」p204
「（兼原）これからは、無人、省人、婦人、老人です」p215
「（兼原）安全保障は頭だけではなく、肝で考えるものです。生存本能に直結したガットフィーリング(Gut feeling)が要る。最高指導者になったつもりで、国家の生存を自分の問題として考える生存本能が要ります。それが経綸です。そこが覚醒すると、国家間の力関係、軍備、兵站、財力、人口、経済成長、株価、エネルギー安全保障、海運、デジタル化、サイバーセキュリティ、国民保護、重要インフラ防護などと国全体の力を出し切るにはどうしたら良いかというところに、どんどん関心が向く」p237

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

外務省・国家安全保障局の戦略家の兼原氏が、陸海空の戦略家である、岩田元陸幕長、武居元海幕長、尾上元空自補給本部長が国防上の問題点について議論。

入口としての日本の戦略環境は真新しくはない議論だが、台湾危機への対応、朝鮮半島の核問題と核抑止の議論、科学技術と軍事研究の乖離の問題、総理への軍事情報のアクセスと総理の資質などの根深い問題について専門的議論を行っていて興味深い。

最後に、議論のまとめとして10の提言を出しているのは言いっぱなしでなく面白い。
1. 日米首脳会談で核問題を取り上げよ
2. 総理決裁の統合軍事戦略を策定し、防衛大綱を防衛戦略に格上げせよ
3. 台湾有事への対応を始めよ
4. 国の安全保障に科学技術予算を活用せよ
5. 国防の不可欠な機能として防衛産業を位置づけ、育成・活用戦略を策定せよ
6. 防衛大臣の下に装備開発委員会を設置せよ
7. 統合幕僚監部に統合司令官と常設統合司令部を設けよ
8. 自衛隊の軍令系の将を格上げして大将とせよ
9. 有事対応の民間サイバーセキュリティを強化せよ
10. 有事対応のシーレーン防護に取り組み、エネルギー安全保障を強化せよ

余談だが、陸海は元幕僚長で空はそうではない。でも、抑止論や航空戦略など専門知識の深い尾上さんの話は両幕僚長に負けず劣らず面白い。座長たる兼原氏の人選なのだろうが、好みや知己の問題であれば良いが、空自ではまともな人材が幕僚長にいないのか、或いはまともな人は幕僚長になれないのか、若干気になった。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

陸海空のそれぞれ最高階級の経験者の対談ということで、貴重な書籍となっている。
＜おススメする人＞
・日本の安全保障環境に興味があり、自衛隊の幹部がどういった問題認識を持っているか興味がある人
・組織や社会が持つ普遍的な問題についての洞察を自衛隊という切り口から気づきを得たい人

＜本書を読んだ個人的な気づき＞
・第5章　科学技術政策と軍事研究より
ニーズとシーズがマッチしていないことや、運用構想⇒開発の順になっていないことが問題として挙げられていた。
このあたりの問題点は日本社会が抱える既存ITシステムの失敗であったり、DXを推進できない理由として挙げられている経営層とステークホルダー間の「対話の重要性」と似ていると感じた。
何か先駆的な技術があるから使ってみよう、という考えでは、日本社会が失敗したレガシーITシステムの再来となってしまう。適当な要件定義でベンダーに外注したら誰も使わないシステムができてくるのと似ている。
経営層に方針があり、それに沿う形でIT、非IT問わず全部門が変形していくのがDXの理想形だが、現状の経営層は理想の方針を示せず、プロジェクトメンバーは何を改善すればいいのか分からなくなってしまう実情がある。
どんな組織でも、オペレーション（戦略、運用構想）が先にあって、それを技術やシステムに丁寧なコミュニケーション（対話）を得ながら落とし込むことが大事だと感じた。オペレーションと開発のコミュニケーションのあり方を人材育成（DXで言うところのDX人材内製化）を含めて考えないと、日本社会全体沈んでいく気がした。

＜その他本書で印象に残ったところ箇条書き＞
・戦略環境を俯瞰する際、ユヴァルノアハラリの視点も紹介していた。
・インドは陸軍国であり、海洋に出てられない。
・現在、自衛隊には核の専門家がいない。少し前までは真剣に議論する場くらいはあった。
・日本が北朝鮮に先制攻撃をする場合、韓国との関係性が問題となる。なぜなら、韓国は北朝鮮を統一後の自国の一部と考えているから。
・有事になると統合幕僚長は仕事でパンクする。総理大臣への助言と、自衛隊への命令の両方を一人では果たせない。
・政治と自衛隊の連携（総理大臣の判断と統合幕僚長が提示するオプションの齟齬、人的損害が出る作戦の責任の所在等）の部分の議論では、やや感情論も混じった対談になっていた。⇒この部分だけやたら感情的になるほど、実は安全保障上一番まずい問題点なのかもしれない

自衛隊最高幹部が語る台湾有事（新潮新書）

　前半部は台湾戦争の経過が、合理的な分析と想定に基づいて描かれ、想定であるが現実的にこのように推移していくだろうなと納得できるほどリアリティがある。台湾戦争は現時点の感覚では非現実的であるが、突然ウクライナ侵攻が勃発し、東日本震災の非日常が突然目の前に現れる現実を見れば、台湾戦争は決して虚構の話ではないと思われた。想定を見れば、台湾有事は現実に起こらないことを前提に計画、法制、訓練、軍備の不備明らかにされているが、現実の危機として国民を含めた国全体で考える問題と思えた。
　後半部の座談会は話が専門的になり過ぎて実感が湧かなかった。

君たち、中国に勝てるのか 自衛隊最高幹部が語る日米同盟VS.中国

平和安全法制「在立危機事態」
　中国と仲良くするためには対等でなければならない。

日米安保6条　極東を守る　韓国 台湾 フィリピン
　日本は基地を米軍に使わせ、自衛隊は日本防衛　　集団的自衛権へ

国連は機能しない　同盟の重要性　　政軍関係
力には力　　核による恫喝　　情報戦　　国民の愛国心

人権や民主主義は一致したムーブメントにならない
経済力は抑止力にならない
合理的ではない戦争
アメリカの国益、ロシアとは戦争をしない

東風　空母キラー　射程1500km
目に見えない戦力　　どうやったら勝てるのか？を考えるのがアメリカ

自衛隊サイバー部員500人
　サイバー民間防衛組織が必要（例：エストニア
　武士の伝統　自己宣伝が苦手　　軍だけでは守れない　　中国 三戦

台湾有事 日米共同作戦
　分散配置した艦艇と航空機で中国艦艇をミサイル攻撃　
　空母は中国A2/ADの外に分散展開　ISR能力の無力化
　国全体の機能をデュアルユース化

中国戦術核使用へ日本に必要な戦略
　核を打たれたときの防空力
　アメリカの核抑止の具体化
　シェルター
　中国核増強への反対
　核兵器製造潜在能力

日本の本気度　戦う意志と準備　　アメリカと中国に示す　

自衛隊最高幹部が語る台湾有事（新潮新書）

2023/3/27
あまりに詳細にシナリオが説明されるので本件に強い興味がないと途中つらいが、リアリティーが高く、実際にこういうことが起きても全く不思議ではないと感じた。地政学の視点を忘れないこと。

自衛隊最高幹部が語る台湾有事（新潮新書）

興味深い指摘は以下のとおり。
日米安保条約の「極東」は台湾、韓国、フィリピンのこと。
事態を定義してから軍の動きを決めるのはダメ。

自衛隊最高幹部が語る台湾有事（新潮新書）

中国は、台湾の自立したアイデンティティが怖い。中国には、蒙古、チベット、ウイグルその他もろもろ入れて、1億人の少数民族がいる。台湾のアイデンティティを認めてしまったら、少数民族に対する共産党のグリップが崩壊してしまう。