岸本聡子のレビュー一覧
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杉並区民で岸本区長には共感しておきながら、
著作を読んでなかったのでまずはこちらを。
欧州の水道再公営化の事例を取り上げながらも、
にも関わらず遅ればせながら民営化をしようという日本の政治家の動きを危惧して書かれた作品。
折しも、その水道民営化の旗を振った人物が、
現政権でまた顔を見せ始めた麻生太郎だし、
今作が5年以上前の著作なだけに
現状が気になります。
今後も、まずは民営化が進まぬよう注視したい。
一方で、今作の後半にはミュニシパリズムという印象的な言葉が登場し、
まさにいま杉並区で取り組もうとしているものが何なのかが見えます。
本人がどれほど政治家になる未来を想像してたかはわからないけれど、
こういう著作の存在も、招聘に動いた人々のきっかけにはなってたのかもしれない。
とにかく、ますます彼女の今後が楽しみです。 -
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人新世の「資本論」の斎藤幸平、「永続敗戦論」の白井聡、岸本聡子杉並区長ら
そうそうたるメンバーが自治を語る、コモンを語る、自律を語る。
正直難易度が高く、頭に入らないものもあった。
一番理解しやすかったのは藤原辰史さんの農業の自治。
古来人間は集って狩猟、農業を営んでいた。そこに自治があった。
種の保管、水の確保、料理。
最小単位の集団で、自分たちで取り決めをし、少しでも全体の収穫を大きくしようとした。
ここに国が絡むと、年貢を納めることになるが、これを金銭で納めるようにすれば
商売の考えが生まれ、余剰金で新しいものが買える。そこにも自治ができる。
などなど、人類の歴史に根付いた自治の話は分かりやすかった。
岸本杉並区長も、区長が一人で考えるのでなく、区民の声が区政を動かす、
その流れをどう作るか。実験を進めてほしい。
・・と考えていくと、今の国政が自治とは程遠いことがよくわかる。
国民の声を聴かず、省庁、大企業の思惑だけで多額の税金が動き、
ものの見事にムダ金になる。
前明石市長泉氏の成功の真逆をしている国。
日本に相対的貧困者が15%もいる、というのは明らかにおかしい。
やれ五輪だ外苑再開発だ大阪万博だと無意味な金、一部に利権が流れる金の使い方
をする前に、能登半島支援もあれば、貧困層への対応があるだろう。
少子化を問題視しながら、若者や子を持つ家庭に手を差し伸べない。
大学に稼げと言い、奨学金という名の借金を学生に負わせる。
あ、自治と話がずれてきた。
いいたいのは、世襲議員と偏差値エリート官僚には、市民の声を聴く気がない、
ということ。
そんな奴らに国を任せてはいけない。
というか、国の単位がでかすぎるのだ。
今こそ道州制だ。
まさに地方自治体だ。
・・・自治体もろくな職員がいない、という説もあるが、市民が見ている。
距離が近い。空気が伝わる。
国には外交と防衛だけやってもらって、それ以外の金の使い方は各道州に任せれば
よい。
逆にそうしないと東京一極集中がますます進み、地方が死ぬ。
地方が死ぬ、ということは文化が死ぬ、ということだ。
美味しいものも食べられなくなる。それでいいのか。
・・・この本の趣旨、斎藤氏の趣旨から反れたかもしれないが、
私の問題意識だ。
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最近読んだこの手の「啓蒙的実用書」の中ではピカイチの読み易さと説得力。
その点では、本書を読もうと思ったきっかけとなった、斎藤幸平氏のベストセラー「人新生の資本論」を大きく凌駕する印象だ。
しかも、本書で再三再四登場するPPP/PFIの申し子とも云える世界的「水メジャー」ヴェオリア社。その日本代表は、当方の高校大学時代の同級生だ。そうか、本書の著者が闘っているのは、ある意味、あの彼女が体現している価値観、事業なのか。そう思うと、安易に本書の主張全てを無条件に肯定する気にもなれず。我ながら、もっと勉強し、事実と理論に基づく客観的な認識と理解を深める必要があることを痛感する。
しかしそれにしても、著者が危惧するこれからの日本への懸念や危機感は本物だ。
我々の「コモン=公共の富」をどう守り、マネージしていくのか。当事者の一人として、他人事扱いしない関わり方を志向したいと痛感した。 -
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今をときめく女性アクティビストである杉並区長・岸本聡子さん。
この本では、ポルトアレグレ、シアトルWTO、世界社会フォーラム、ボリビアの水戦争など、懐かしいキーワードが続出。そう、岸本さんは、90年代後半からの、反グローバリズム、反新自由主義を掲げた世界的なグローバル・ジャスティス運動の渦中に身をおいていた人だったのだ。
ここまで読んで、ピンとこなかった方は、ぜひ上記のキーワードをググってほしい。環境破壊や生物多様性の喪失、人権問題、先住民の抑圧、格差と貧困の拡大、家族農業の危機や地域コミュニティの崩壊など、世界各地で頻発する問題のほとんどが、多国籍企業と金融資本が国家や国際機関と結託して推し進めてきた、新自由主義経済政策や経済のグローバル化によるものだという認識が、この頃世界中の市民セクターに広がり、それに対抗する勢力の横の連帯が生まれていった。具体的には各国での規制緩和や民営化、貿易・金融・投資の自由化といった一連の政策であり、企業による世界支配つまりコーポラティズムといってもいい。
911が起きて対テロ戦争が始まり、こうした民衆の動きは水をさされた(これをショック・ドクトリンという)。といっても、日本からは見えにくいけれど、その後の欧州の気候正義運動やアメリカのバーニー・サンダースの躍進などは、こうした流れを継いで起きていることだ。こうした世界の大きな潮流を、市民セクターの側から見てきた人が、自治体の首長になった意味はとても大きい。
そして思うのは、アメリカや日本で広がったDS(ディープステート)陰謀説との関係だ。新世界秩序を推し進めるユダヤ金融資本やディープステートや「サヨク」が各国政府やマスコミなどを支配し、ワクチンもコロナもウクライナ戦争もSDGsも実は彼らが糸を引いてきた、というような説がSNSで広められてきた。それを退治するヒーローがトランプだ、というわけだ。
たしかにアメリカでは、ユダヤ系金融資本とマスメディアそしてワシントンの政治家たちエリート集団が連携し、大きな影響力を持ってきた。それに軍も加わり、軍産複合体もつくられてきた。それは事実だと思う。しかし、その本質はコーポラティズムであり、大企業と金融資本と国家が結託して進めてきた新自由主義グローバリズムというプロジェクトなのだ。それを、「ユダヤ」や「民主党」「サヨク」「共産主義」などというアイコンにむりやり結びつける物語をつくり拡散することで、本当の問題を隠蔽してきたのがQアノンなどのDS陰謀説ではなかっただろうか。サル山のボス争いでハブられていた別の資本家や企業家などが宗教右派勢力と結びつき、マスメディアに対抗すべくネットを使ってヘゲモニー確立を狙ったのだろう。実際、トランプ自身大富豪で、バックに石油業界がいるし、大統領在職時は金持ち優遇政策を推し進めた。サル山のボス争いに、一般庶民がバカみたいにつきあわされただけなのだ。バイデンもトランプもプーチンも同じ穴のムジナだろう。
グローバル・ジャスティス運動に共感を持った身からすると、「DS」とは、真の原因であるコーポラティズムや新自由主義グローバリズム
から目をそらさせるために悪者として仕立てられた偽旗だったように思える。そして、岸本さんはじめグローバル・ジャスティス運動に首を突っ込んだ人であれば、DS陰謀説に踊らされにくかったのではないか。いわば、グローバルな視点を持った、アップデートされた左派、いやエコ・アナキズムとでも言おうか。残念ながら日本ではそういう人は多くなくて、環境主義者や左派社会運動勢力もグローバルな構造的視点が希薄だったので、環境派や左派の間にもこれだけ陰謀説がはびこったのかもしれない。
真の問題を見誤まって人生を浪費したり、世界の混乱を助長したりしないようにしたいものだ。 -
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水道、再び公営化!
ヨーロッパでの動きをもとに、水道事業の民営化に対して一石を投じる本書。
フランス、イギリスが水道を民営化された状態からいかにして公営化に至ったかが記載されている。また、水や住居などの<コモン>を民間企業に任せることの危険性を論じている。論点としては、一つは水貧困の問題である。水貧困とは、家計支出のうちの水道料金の割合が一定以上の世帯を指すが、水道料金という固定費を民営化=企業の収益状況により値上げが起こるものとしてしまうと、貧困層の生活が苦しくなるというものである。実際に、民営化直後に水道料金を4倍に引き上げる企業も存在し、その結果、貧困層はトイレを毎回流さないなどの対応で水道料金の支出を減らすということを余儀なくされているが、そのような対応が人権を棄損するものではないかという論調のもと、市民団体が再公営化の運動を始めた経緯などが記載されている。また、単純に民営化の方が高くかかるということも述べられている。水メジャーは地方公共団体とコンセッション契約というものを結ぶ。このコンセッション契約は、地方公共団体がお金を民営業者に支払って水道事業を委託するものであるが、その委託料金には、水道事業を行うにあたり民営業者が資金調達する際の金利や民営業者の役員報酬などが過大に支払われていると糾弾されている。資金調達する際の金利は、市民の税金によって賄われており、全体として公営化した方が安い場合は、何のメリットもない。さらに、民営化によって危機対応時のリスク管理も切り詰められる傾向にあり、倒産リスクのある一民間企業が水道事業でリスク管理をおざなりにした場合、割を食うのは市民である。
上記の対応として、ヨーロッパではミュニシパリズムという新たなムーブメントが起きている。地方都市などと市民団体などが連携し、民営化されたコモンを再公営化することや、地産地消を標榜する動きである。規模の経済を理由に民営化された事業の収益は結局のところ国外の流出しており、現在、リスクだけが転嫁されている状況になっているコモンを扱う事業を、再び市民の手に取り戻すという考え方である。ミュニシパリズムは地域主義と混同されることがあるが、地方都市間での国際協調がある点で、地域主義とは異なる。ミュニシパリズムのベースとして、国家という枠組みを超えた多国籍企業による民営化に対抗するためには、地方都市や市民団体もまた、国家という枠組みを超えた連帯が必要であるという考え方がある。まさしく、マルクス・エンゲルスが共産党宣言で労働者の国際協調を訴えたように、地方もまた、国際協調を通じて多国籍企業に対抗すべきではないかというところがミュニシパリズムの現代性であろう。筆者は、国家が多国籍企業に対して利益誘導し、草の根の地方政治を蔑ろにしてきたツケを今払うことになっていると語る。実際、日本においてもトリクルダウン論法を下に、法人税減税や特区構想を行っているが、果たしてこの動きは富めるものがさらに富めるようになるわけではないのかという論点がある。そうした動きに対抗する手段として、ミュニシパリズムは新たなムーブメントとなっている。しかし、ここまでくるともはや国家という想像の共同体に何の意味があるのかとも思えてくる。現在、テロリズムやゲリラ戦によりWW2とは別の形で世界大戦が起こっていると話す政治学者もいる。これまでの政治の主役であった国民国家という概念の終わりの始まりを、そこに見ることができるかもしれない。 -
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選挙に興味を持ち始めたものの、分からないことだらけで読んでみた本。
なぜ自民党は強いのかや、なぜ野党は勝てないのか、なぜ女性政治家は少ないのかなどをテーマに。
前半はデータに基づいた話しをしているので、ウッとなるが、分かりやすく書いてくれているので、初心者でも全然分からないということはなく読めた。1からと言うよりは、近年の選挙に絞られていて、そこも身近に感じられて良かった。
最後は哲学対話で締められている。
興味を持ったのに、具体的に話すのはタブーみたいな風潮でより分からなくなってく「選挙」。生活の中で感じている「選挙」のことが話されていて、もっと身近にみんなで考えてみたいと思えた。