中北浩爾のレビュー一覧
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本書は、タイトルの通り、日本政治と深く関わってきた宗教団体――創価学会、旧統一教会、神社本庁と日本会議、立正佼成会――の歴史と現在地を丁寧に掘り下げた良書である。
本書が執筆されたのは、公明党が自民党との連立を離脱した後であり、中道改革連合を設立する前の時期にあたる。創価学会と公明党の歩みを振り返ると、1970年代には「中道革新連合」構想のもと、当時の社会党や民社党と連携し政権を目指していたという事実が紹介されている。この点は、まさに本年（2026年）の衆議院選挙を目前にして起きた新党結成の動きと重ね合わせることができ、歴史が持つ連続性を感じさせるものとして非常に興味深い。
さらに本書は、創価学会のみならず、各宗教団体がそれぞれ異なる歴史的背景と思想的特徴を持ちながら、どのように政治との関係を築いてきたのかを具体的に描き出している。その比較を通じて、宗教と政治の関係性が単純な図式では捉えられないことが浮かび上がる。
日本政治をより深く理解するうえで、宗教団体の存在を避けて通ることはできない。本書は、その複雑な実態を冷静かつ実証的に示す一冊として、重要な知見を与えてくれるだろう。 -
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ネタバレ自民党の55年体制崩壊後〜安倍内閣までの分析。
2017年出版。
55年体制とその後の大勢の最も大きな変化の要因は、中選挙区制に変えて小選挙区比例代表制を衆議院に導入した1994年の政治改革にある、とする。
with chatgptでの簡単な理解
背景：なぜ「改革」が必要とされたのか
55年体制の限界：中選挙区制（1選挙区から3～5人選出）では、自民党の候補者同士が同じ区で競争する「同士討ち」が常態化。選挙は政策より「地盤・看板・カバン」（地元基盤・知名度・資金力）が重要で、派閥や企業・団体献金への依存が強まった。これが政治腐敗（リクルート事件など）や金権政治批判に直結した。
政権交代の現実化：1993年、自民党が分裂し、非自民8党派による細川護煕内閣が誕生。戦後初めて自民党が野党に転落。政権交代の正統性を担保する「公正なルール」が求められた。
改革の目的
・「金のかからない政治」へ：中選挙区制では同じ党の候補者が競い合うために過剰な後援会活動やカネが必要だった。小選挙区制により、1区1人の原則 → 候補者同士の同党内競争をなくし、派閥・企業献金依存からの脱却をめざした。
・政権交代の可能性を高める：中選挙区制は得票率に対して議席が分散しやすく、自民党が分裂しても「第一党」になり続けやすかった。小選挙区は「勝者総取り」の要素が強く、二大政党制や政権交代を促す仕組みになると期待された。
・比例代表との並立：ただ小選挙区だけでは少数政党が壊滅するため、比例代表制を併用。これにより「死票」を緩和し、多様な民意も反映させるバランスを取った。
実際の政治的妥協
・細川内閣が導入を主導し、与野党の妥協で「小選挙区300＋比例200（当初案）」の形に。実際は小選挙区300＋比例200→のちに小選挙区289＋比例176へ微修正されて現在に至る。
「政治腐敗の温床＝中選挙区制をなくす」ことが最大の大義名分だった。
結果と評価（その後）
・政権交代は実現（2009年、民主党政権成立）。ただし二大政党制は安定せず、自民党が再び一強状態に戻る。
・金のかからない政治は十分達成されず、むしろ小選挙区で勝つための中央集権的・官邸主導の色合いが強くなった。
まずは派閥について：弱体化が進む。
経世会（田中角栄、ネットワーク強い、茂木）、宏池会（官僚系、岸田、林）、清和会（福田赳夫、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、）で、清和会が強目な感じではあるが、全体的に無派閥議員が増え、3割程度に。2017年時点。
無派閥増加の経緯、2005年の小泉チルドレン、83名の新人議員は無派閥であることが推奨された。2009年政権交代での公約の派閥解消、野党転落によるポスト配分機能が意味なくなった、パーティー券の売り上げ減少、2012年公募による候補者選定。
派閥の特徴
・非イデオロギー的：理念や政策が決定的に重要な意味を持たない。傾向はあるが。
・制度化：メンバーの範囲が明確、会則などを持つ、選挙の際には独自の選対を持つ。
ほぼ政党であり、党中党と呼ばれるまでになる。
逆に、派閥の影響で、自民党の制度化は阻害され、自民党の運営は派閥の存在を前提とするものに。派閥均衡人事など。
これらは、党の統一を阻害する、総裁のリーダーシップを弱める、政策不在の金権・密室政治、適材適所を妨げるなど批判された。一方で、多様性の担保や擬似政権交代的に自民党の長期政権が続いた、という見方もある。
派閥の機能は大きく4つ
・総裁選挙での候補者擁立と支援
・国政選挙での候補者擁立と支援
・政治資金の調達と提供
・政府・国会・党のポストの配分
総裁選でリーダーを支援する代わりに、国政選挙・お金・ポストなどを受け取るという構図。
派閥の始まりは、1956年の総裁選、それまで自由党・民主党のリーダーをそれぞれ推し、総裁が決めれてなかったが、それを決める。それまで保守政党の党首は、前党首を含む長老が話し合いで決めていたが、自民党の結成に際して、党所属の国会議員と都道府県連選出の代議員が投票権を持ち党大会で総裁が出る、ということが決まった。
そこで、誰を支持するか？で派閥ができた。
あと、中選挙区制により、各地区に複数人の自民党候補が立つ（そうしないと過半数取れないので）ことになり、そうすると選挙運動で党組織に頼れないので、派閥に支援を求めることになった。同志討も多く、そのため個人後援会（有権者を直接的に組織化するもの）を作らなければならなくなり、その際に必要な資金を捻出する上で、派閥に頼る必要性が出てきた。
→この総裁選と中選挙区制により、派閥が広まった。
総裁選での票どりのために参議院にも派閥が広まり、また田中派が主導して、派閥の組織化・機能強化が進む。
e.g.
・派閥幹部による上納金
・幅広い分野の族議員を揃え、陳情処理能力を高める
・派閥がパーティーで政治資金を集める（企業や団体の人が参加し、政治家との人脈作りに使った）
・所属議員の秘書を、秘書軍団化する。
1980年代はさらに組織化が進み、派閥は領袖専決ではなく、機関中心主義へ
また、派閥間についても、五大派閥の事務総長による会議（師走会）が毎月一回開かれ、党の重要事項の決定にあたり根回しなどするようになった。派閥間の競争も失われる。
派閥衰退のきっかけが、1988年のリクルート事件
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小沢一郎が、腐敗防止、さらには政治的リーダーシップの強化の必要性をといた。小沢らの羽田派が自民党から離れ、細川さんを首相とする非自民連立政権ができたことで1994年に選挙改革が実現し、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に
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派閥数の増加
五代派閥にまとまってたのは、中選挙区での最大当選者数が
5だったから。
ただ小選挙区制になり、派閥の機能が「ポスト配分」「政策勉強の場」「人脈形成」にシフトするにつれ、小規模でも独自色を出す派閥が生まれやすくなった。大派閥に集約する必然性がなくなり、リーダーごとにグループを形成するようになった。
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選挙で重要なのは、派閥からの応援よりも党の公認、になった。資金力も下がってきて、選挙でもあまり役立たなくなって、、という感じ。
今になると、派閥との政治資金のやり取りは若手は若干プラスだが、中堅以上は負担の方が多いくらいらしい。現在の派閥の財源は、政治資金パーティ。
資金に関しては、政党助成金の分配が1994年に始まり、各政党は政党交付金への依存を強め、その配分権を有する党執行部への依存が強くなった。
また、党から派閥への資金提供も2010年には亡くなり、個人に対して党がお金を渡すようになった。
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現在の派閥は人的ネットワークとしての役割を果たしている。
総裁選
政治改革前までは、派閥の領袖同士の派閥間の争いだったが、小泉首相の派閥を軽視しつつ、強力な政治的リーダーシップでの活躍を背景に、国民人気がある人が選ばれる方向になった。「選挙の顔」を選ぶ。
さらに、非イデオロギー的な派閥ではなく、理念グループ、の影響力が強まる。
小選挙区制では、政党の政策も重要だから。
派閥も選挙の顔になりうるような人を領袖に選ぶようになってきた。
政党内のポストの配分も、以前は派閥均衡と当選回数主義だったが、最近は民間や能力主義、女性などの抜擢人事も増え、総理総裁の人事権が強まってきている。小泉政権が決定的な変更を生んだ。今も派閥からのリストみたいなのはあるけど、その優先順位はかなり低い。
副幹事長、副政調会長、国対副委員長は、依然として派閥から送り込まれているものの、副大臣や政務官人事についても、派閥の意見は数ある重要なことのうちの一つになってきている。さらにこれらの任命が従来の幹事長から、官房長官の仕事に移ってきており、官房長官の副は別に派閥から来てるわけではないので、さらに派閥の影響力は落ちている。
今は、希望役職を議員が提出したものを見て、調整したりしてるらしい。
→結論として、人事で任命権者の決定権が自室化し、最高権力者たる総理・総裁の権力が高まっている。
例外2つ：参議院自民党と公明党
参議院改革は政治改革をよそにほとんど進んでおらず、三代派閥の優位が現在も残っている？←←これは現在においては、参議院でも派閥の力は完全に弱まっている。
公明党もポスト1つ
幹事長は、選挙の指揮、党財政の管理、国会対策、党ポストなどの人事、など幅広い仕事。総裁は首相も兼ねるので。
安倍政権の人事は絶妙で、選挙のライバルや派閥の領袖をいい感じに入れて、反発が起きないようにしていた。
政策決定プロセスについて
with chatgpt
官邸主導：続いています。中枢の装置である内閣人事局は存続しており（幹部人事の一元管理）、2025年春にも運用見直しの「最終提言」は出たものの、“官邸の人事・政策統合”という骨格は維持されています。
人事院
内閣官房
事前審査制（与党の事前了承）：これも続いています。内閣提出法案や予算案の閣議決定の前に、自民党の了承（政調→総務会）が事実上の提出前・成立前審査として機能しており、2024年記事や与党側の説明でも“事前に与党審査が必要”と明記されています。
ただし、様相は少し変化しています。
政権の議席状況に応じた“与党＋他党”協議
2024～25年は維新・国民民主との事前調整が政策によって入り、従来の「政府・自民・公明の内側完結」だけでは収まらない局面が増えました（教育無償化や予算修正など）。＝「与党事前審査」は存続しつつ、外部との事前調整が上乗せされる形です。
官邸主導への“見直し”圧力
官邸主導を強めた内閣人事局の運用については、見直し提言や改革論が相次いでいますが、制度そのものの廃止・大転換までは踏み込んでいません（＝官邸主導の基盤は継続）。
人事院
リクルートワークス研究所
事前審査制の是非論が再燃
国会の形骸化を招くとの批判は強く、制度見直しを求める社説・提言や、維新などからの制度改革案も出ています。＝“慣行は続くが、透明化・見直し論は強まった”。
朝日新聞
日本維新の会
令和臨調
要するに、枠組みは続いているが、運用は「連立＋政策ごとの横連携」へ分散、官邸主導は「運用是正」の段階――というのが2025年現在の姿です。
自民党の事前審査：政調会の部会から始まる。部会：政府省庁及び国会の常任委員会に対応して設けられている。
部会だったという言葉が使われる通り、自民党の政策決定の中心は部会。法案の内容の修正も多くは、部会で行われる。
他にも部会に相当する機関として、調査会や特別委員会など省庁横断や、中長期的な課題に取り組む機関もある。
部会→政調審議会：部会から上がってきた政策案を審議し、承認する成長会の最高決定機関。
→総務会
党大会や両院議員総会にかわる自民党の常設的な最高議決機関。基本的にコンセンサスを重視し、誰でも参加できる上に、全会一致が慣行となっている。
総務会で可決された法案は、党議となり、閣議決定に進む一方、国会では党所属の衆参両院議員に党議拘束がかかり、造反は処分の対象。
部会→政審→総務会のプロセスが重要なのは、それを通じて重層的な調整がされているから。
部会：関連省庁との間の調整が行われる。内閣提出法案のキアンは基本的に官僚が行うが、部会での説明・答弁で、議員の発言を受けて官僚が字句を修正する。族議員の意向を聞きつつ作業を進める。ここで、自民党の議員は、部会を通じて法案や予算案に影響力を行使し、業界の意向を反映させるように努めている。
自民党政権は当初、官僚優位の政策決定を行なっていたが、1960年代後半から自民党の優位が強まり、1970年代末には決定的となった。なぜならば、議院内閣制を採用していることにくわえ、自民党政権が長期化したことにより、数年でポストが変わる官僚に対して、専門知識を豊富に蓄積した族議員が台頭したため。また、議員の方が官僚に比べて分業していないため、調整力があることも起因する。
なぜここまで合議が優先される中でも官邸がリーダーシップ取れるかというと、部会・総務会でも、挙手などの採決ではなく、議長が「こういうことになりました」と発言することで決められる、で、どうしても決まらない場合には、偉い人に判断を一任する、という形で通ることもある。だからトップダウンも行けてしまう
政府の政策決定のトップダウン化の数population目方
橋本行政改革（1990年代後半）
・省庁再編
・内閣機能の強化：重要政策の方針について首相が閣議で発議権を持つ、内閣官房の強化、内閣府の設置（特命担当大臣が置かれる、経済財政諮問会議など重要会議の設置）
経済財政諮問会議では、骨太の方針（経済財政運営と、構造改革に関する基本方針）で予算編成がされるように。
従来は財務省が概算要求基準を作成して閣議をかけ、各省庁が概算要求を提出して始まった。 -
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日本共産党の結党から現在までの100年間の歴史を理解するのに非常に良い教科書のような本。日本共産党はソ連共産党に対する従属から自主独立路線への転換、暴力革命路線から平和革命路線への変化を経て、ソビエト、中国いずれの共産党とも異なる変化を遂げた。
最近は野党連合政権を主張するなど閉塞感の打破を模索しているが、党員の高齢化と減少やしんぶん赤旗の売上低下など、党財政は悪化の一途を辿る。民主集中制のような強力な党内統制は党員の獲得の足枷となっている。また、アメリカ帝国主義と大企業・財界を敵とみなすことや、日米安保条約の破棄などの主張は野党連合政権を困難なものにしている。
日本共産党の先行きは決して明るくない。 -
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大多数の国民にとって日本共産党はよくわからないけど何だかいかがわしい存在と認識されている。その『いかがわしさ』の原点を明らかにした労作である。
2023年の松竹氏除名の経緯を重大な関心を以て眺めていたが、1950年代の大混乱を知って様々な疑問や違和感が完全に氷解した。そしてこの政党が今より党勢を拡大したり、ましてやマジョリティを握って自称共産主義とやらに移行する事は絶対にないと確信する。あまりにも民主主義に対する理解が一般国民と違いすぎる。
先の衆院選でも唐突に『自由時間の創出』と言い出したが、結果は『手取りを増やす』政策を訴えた国民民主に完敗した。民意が全く読めていないと言わざるを得ない。これも志位議長の鶴の一声だと思われる。いくら綱領改正で暴力革命を否定しても、こんな独裁的な組織なら綱領なんて1日で変えられるのだから信用される訳が無い。
山添政策委員長のような優秀で若い人が民主集中制などの旧弊を変えられれば民衆の支持を得られるようになると思うが、それはもう共産党ではないわな。 -
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「政策からみれば、公明党は民主党と近い。だけれども、体質は自民党と近い。政治は理屈じゃなくて、情だからね。自民党は本当に懐が深いよ。」公明党の漆原元国対委員長の言葉だが、案外これが本書の真意を端的に伝えているのではないか。急いで付け加えるが、ここに旧態然たる談合体質と政策不在の野合だけを読み取るのは早計だ。政治とは日々の妥協であり、合意形成のプロセスである。５５年体制と呼ばれた自民党の一党支配がかくも長く続いたのは、この妥協を重ねながら丁寧に合意形成していく柔軟性があったからだ。対する民主党はあくまで政策理念に拘り合意形成プロセスを軽視した。ここに失敗の最大の原因がある。
自民党は通念に反して、大企業や農家だけでなく時代のニーズを敏感に感じ取り、都市住民や貧困層にも政策ウィングを広げ、実に広範な階層の利害に応えてきた。包括政党と呼ばれた所以である。党内野党としての派閥の存在がそれを促した面もある。こう考えると政策では距離が大きいかに見える公明党との連立は、実は自民党にとってデメリットよりメリットの方が大きい。極端な右寄り政策にはブレーキがかかり、社会的弱者への目配せも怠らない。かつての党内野党としての派閥が果たした役割を公明党が担ったとも言えるわけだ。与党多数派の自民党は少数派公明党を最大限の譲歩と信頼関係で包摂している。これが自公政権の強みであり安定の秘訣である。
小沢一郎が主導した政治改革は基本的には二大政党制を前提に政権選択を志向するものだった。だが小沢を含め日本のマニフェスト選挙信奉者には、英国の二大政党制に対する大きな誤解があるのではないか。あまりに対決イメージで捉え過ぎているのだ。英国の保守党にせよ労働党にせよ、実は政策は大きく違わない。政権を担うために必要となる多数派を形成するプロセスの中で、譲歩と妥協を積み重ね、粘り強く合意形成していくが、その結果、政策は自ずと中道寄りに収斂する。理念先行で「風」頼みの民主党にはこのプロセスがない。このプロセスこそ実は英国型民主主義の肝なのだ。有権者がマニフェストを選ぶというのは、あくまでその表層に過ぎない。
自公連立は小選挙区比例代表並立制に実にうまく適合したフォーメーションである。地方における自民党、都市部における公明党の固定票が強力な補完関係を作ってもいる。そう簡単にこの提携関係は揺らがない。となると野党勢力が有力な対抗軸を作れるかだが、当面望み薄だ。唯一あり得るとすれば、共産党が安全保障政策を見直し、政権政党として野党連合に合流することだろう。その上で政党間の地道で泥臭い合意形成が不可欠だ。険しい道のりであることは間違いない。本書は野党各党に対し、政党政治の根本に立ち返った戦略の見直しを迫るものだが、ある意味では強力なエールでもある。本当に政権を狙うつもりなら、安易なポピュリズムとは決別し、本書のメッセージを真摯に受け止めるべきだろう。 -
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『自公政権とは何か』というタイトルだが、現在の自公政権のみならず過去の連立政権すべてについて非常に丁寧な分析が行われており、「連立政権とは何か」というタイトルの方が中身をよく表しているのではないかと思う。
現代の日本では、1政党が衆参の両院の過半数を握ることは難しく、連立政権の構築とその円滑な運営が極めて重要となる。必然的に似通わない部分をもつ異なる政党が力を合わせるにあたっては、各連立与党・政府が政策立案過程において交渉と妥協を重ねることになる。意見集約のプロセスをどのように形づくれば円滑な政権運営に繋がるのか、歴代の連立政権はそれぞれ様々な試行錯誤を行ってきた。本書はその歴史を詳細に描写する。
そして、その集大成ともいえるような、歴代で最も安定している連立政権が、現在の自公政権である。政策的に一致しない点も多いはずの両党が、なぜこのような安定政権を維持できているのか。その理由は、互いを理解し合った現実的な意思決定に加え、綿密な選挙協力にもある。特に小選挙区制が導入されてからは「対抗馬を立てない」という大きな行動が必要となり、選挙協力がとりわけ重要になった。農村部を中心に幅広い支持を得る自民党と、学会による都市部を中心とした票田を持ち「自民党のブレーキ役」を自称する公明党は、互いの異なる支持層をうまく補完し合い、選挙区での完璧な棲み分けと比例のバーターによる互恵関係を完成させている。(現制度での「大連立」の難しさも小選挙区を理由に説明できる。)
しかし、自公政権の成功の理由はそれだけではない。互いに組織票を漸減させ、絶対得票率も伸ばせていない両党が一強を保っているのは、投票率の減少と、野党が一大勢力を形成できていないことも原因である。筆者はこの点においても強固な連立構想の重要性を説き、民主党政権の失敗の一因は連立合意の不足にあったとする。
筆者はあとがきにて、2017年の希望の党騒動が執筆の動機となったと述べている。本書の執筆後、旧・立憲民主党は旧・国民民主党と合併して立憲民主党という民主党以来の一大勢力を構築したものの、2021年の衆院選では十分に票を伸ばすことができなかった。その理由を説明するにあたって筆者の主張は未だ有力であり、自公の絶対得票率が依然50%を切っていながらも国政の勢力図が変わらない現状を打破するには、筆者の提言が未だ大いに重要性をもつだろう。非自公勢力の幅広く分散した支持を結集する強固な連立構想なしには、現在の選挙制度が変わりでもしない限り、非自公安定政権は非現実的である (という私の主張を中北先生がこのようにしっかりと形にしてくださりとても嬉しかった)。 -
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自民党や公明党の分析で定評のある政治学者による日本共産党研究。国際比較と歴史研究を併用しつつ明らかにしたのが、1961年に確立された宮本顕治路線の独自性である。それは、ソ連・中国からの自立性の徹底的な追求や、時代状況に合わせた政策メニューの提供といった「柔軟性」を与えたと同時に、革命という最終目標や中央集権的な党内運営（民主集中制）の堅持という点では、「教条性」を併せ持つものであった。そして、この宮本路線が、現在も日本共産党の方向性を大きく規定している。
事実、宮本路線の下、日本共産党は1960～70年代に大きく伸長する。中野重治らの除名といった組織分裂にも関わらず勢力を拡大していく過程を、本書は躍動的に描いている。そして、その後、停滞しつつも、ソ連崩壊や天安門事件にも耐えられるだけの力量が、日本共産党には備わっていた。これも、宮本路線の成果である。
とはいえ、さすがの宮本路線も賞味期限切れでは、というのが、筆者の結論であり、本書の濃密な議論が、その説得力を支えている。本書の帯には「100年の軌跡」とあるが、日本共産党が本書のような議論にどう応えられるのかによって、そのこれからの軌跡は大きく変わってくるのではないだろうか。 -
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中国共産党結党より1年遅れて、日本共産党はコミュンテルンの日本支部として結成され2022年7月15日に創立100周年を迎えた。スパイ、裏切り、特高警察による弾圧や公安警察による謀略、創価学会からの盗聴事件、暴力革命路線との決別、中露共産党の干渉との闘い、紆余曲折の100年ながら、100年続いた政党の価値は高い。
著者の中北浩爾氏は、「あとがき」でコロナ禍の2年だったからからこそ膨大な資料をすみずみまで調査、研究し、日本共産党の研究が行えたとしている。また、「はじめに」の冒頭では、「紆余曲折を経ながらも野党共闘は徐々に深まり、共産党の一切の関与なき政権交代を考える事は難しくなっている」としつつ、世界的な共産党の盛衰や変遷も丹念に追いつつ、日本共産党を党外部から俯瞰する。暴力革命の政党として、未だに破壊活動防止法の対象団体に位置づけられているが、著者も指摘している通り、今の日本共産党の活動をみて暴力革命の党に位置づけるにはむりがあると指摘するが同感である。50年問題を克服する過程で中露共産党の干渉を撥ね除け、1961年綱領確立で平和的な民主連合政権樹立を目指す方針や党員の活動は、暴力とは全くの無縁である。
過去の日本共産党幹部の幾多の問題を詳細に指摘しつつ、党幹部として日本共産党を確立した宮本顕治や不破哲三、志位和夫へ引き継がれる過程を論評する。組織は、内部牽制の強化は良く言えば強力なリーダーシップ、悪く言えば官僚統制の強化や独断専行となる事は、ロシアのプーチンや中国の習近平が浮かぶであろう。中国共産党は毛沢東の文化大革命による歴史的失敗より、鄧小平や胡錦濤が集団指導体制にして、権力の分散を続けたが、再び習近平に権力が集中することになったことはプーチンの愚行を繰り返さないか心配である。日本共産党は、党幹部や中央委員を増員しつつ、民主集中制による集団指導体制、党大会前の議案提案や積極的議論を尽くして、党大会で採決行う事への批判は根強い。しかし、自民党の党大会が討論なしのわずか2時間でおわり、派閥争いと権力闘争に明け暮れる様は、企業のトップ争いと同様に、資本主義の歪みか組織であるが故の課題か、多方面での検証や議論が進むであろう？
最終章では、日本共産党が民主連合政権に加わる前提として、いくつかの課題を挙げ、日米安保が最も困難を極める課題と指摘する。日米安保の問題について沖縄県を除いた地域では、受け止めは低いかもしれないが、米軍基地撤去の民意を示し続けている沖縄県民を思えばこそ、日米安保の問題を乗りこえるべきであろう。少なくとも、外国の要人が日本に来訪するときは、羽田空港か、成田空港で離発着している。にもかかわらず、米国の要人は我が物顔で首都東京にある横田基地から離発着している様をみて、異様な対米隷属と移らないのだろうか。また、統一協会問題が明らかになるなかで、自民党や公明党の凋落に終止符を打つ、大きな国民世論が重要だろう。
所感になるが、日本共産党は庶民の立場に立って、くらしを支え、格差と貧困を是正し、政財界の不正をただし、国民が主人公の民主的、清潔な政治が行える監視役。まっとうな政治のスパイスであり、ここから自力をつけた党勢拡大になるかは、日本共産党の幹部、党員の不断の努力を積み重ね、更なる100年を待たなければならないのかもしれない。いずれにしても、日本共産党からみた正史100年の発刊と購読をした上で、あらためての論評が必要なのだろう。 -
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日本共産党の歴史を現在に至るまで解説した本。
政治的スタンスに関係なく、現在の共産党に至るまでの道筋を詳述した本なので単純に面白い。
【すごくざっくりのまとめ】
戦前の結成当初は、当然のことながらかなり弾圧を受けました。
戦後、民主化により合法性を獲得したが、ソ連崩壊などの情勢変化により政治的スタンスを変えていく。（天皇制の打倒→対米従属の打破。憲法の評価など）
そして現在の姿に至る、ということ。
【もう少し詳述】
もう少し、日本共産党の特質について詳述すると。
①二段階革命論
国民の多数の支持を得て国会で安定した過半数を占めることによって平和的に社会主義・共産主義に移行することを目指している。
まず、民主主義革命を目指すが、何に対する革命か？というと、当初は天皇制だったが、戦後はアメリカ占領からの解放。現在は、日米安保条約や、大企業や資本からの解放へと移り変わっている。また、社会主義革命も、当初は民主主義革命から連続的に社会主義革命に至る道筋を描いていたが、現在はその連続性は綱領から削除されている。（ソ連崩壊によって、目指すべき社会主義の姿が不明瞭になっている。）
②民主集中制
中央集権的な性格。
確かに現在は、間口を広げてサポーター制度も取り入れているが、党運営に関することについては、中央で集中的に決めている。これは共産党独特の路線。（逆に言うと、これは近代政党にあるべき姿かという批判もある）
③自主独立路線
当初は、ソ連・中国共産党とも関わりを持ち、資金援助なども受けていた。しかしながら、ソ連と中国の対立及び中国の急進化により、関係を断絶。日本国民の支持を得て大衆的な党組織を建設する必要が出てきて、自主独立路線に立った。
そして、そうした特質を持つ中でも、党基盤の弱体化により、連合政権樹立に積極的な姿勢を見せている。ただ、そこには、自民公明のような綿密な連合政権を作り上げるには至らない、様々な課題が存在する。（外交安全保障へのスタンス・民主党系の支持基盤の連合からは敵視されている・共産党に議席的なメリットがない）
【印象に残った感想的なもの】
共産党は、綱領で政治的スタンスを定めているのだが、過去の綱領と、理論上は矛盾しないように政治的スタンスを定める必要が在るということ。例えば、共産主義を掲げているが、実際革命は実現不可能。そうした中で、どのように「共産主義革命」を掲げるのか。
もう一つが、理想と現実のはざまに立たされているということ。共産党は、暫定政権樹立に注力しているが、そこで問題になるのが外交安全保障政策。日米安保の廃止と、国際情勢や国民の合意という条件つきながらの自衛隊の廃止を掲げている中、どう政権参加するのか。そこで、それらの主張を留保、凍結することを主張している。要するに、現状維持するが、改悪は認めないという立場である。しかし、それはリアリティを欠く。そうした落としどころを、どのように探っていくのか、という課題がある。
【論点】
また、この本の中では、筆者は、共産党の今後の路線の選択肢として、社会民主主義政党（現代資本主義を肯定する、少し右に寄った立場）あるいは民主社会主義政党（ニューレフトに支持されるような政策を持つ政党）を提案している。そうした選択肢もなきにしもあらずだろう。
しかし、「日本共産党」というと、勝手なイメージをすると、最左翼というイメージがある。それで支持されている経緯もある中で、安易に「政党名」を捨て去るわけにはいかないだろう。逆に、右に寄った結果、さらに左に入り込まれる隙もあるのではないか。あるいは分裂の危険性もあるのではないか。
また、前者を選ぶにしても、社会党・社民党がなぜ失敗したのかを学ぶ必要が在る。
そうしなければ、二の舞になるし、立憲民主党とのすみわけも必要である。そうなると、後者の方が、「日本共産党」＝最左翼としての位置を維持したまま、転換することが可能のように思える。ただ、そうなった場合に野党連合はどうするのか、という課題もあるだろう。 -
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Posted by ブクログ
今年100年の共産党。自分が選挙権を得てから、いや選挙というものを知ってから、ずっとある政党は自由民主党と日本共産党だけになってしまいました。著者はそれぞれについて中公新書を書いている人です。日本の政治の両極を俯瞰した視点から見つめる、というスタンスそのものが、この新書の存在価値を高めているようにも感じます。未読ですが自民党の方の副題は『「一強」の実像』。で、日本共産党の方の副題は『「革命」を夢見た100年』。細かいですが「夢見た」という過去形に、この党の「これから」の難しさが表象されているような気がしました。知ってるつもりで知らない日本最古の政党の「これまで」がテンポよくまとめられいます。「これまで」を知れば知るほど「これから」の困難が予想されます。最終章で著者も可能性を提案しているのですが、さて、それに対する党としてのメッセージが聞きたいところです。「革命」という「愛」とか「恋」とかみたいな抽象性と実際の政治体制の「リアル」の整理整頓を、ぜひ。やはり問題は民主集中制か。それがクリアしない限り斉藤幸平いうところのジェネレーションレフト（それが日本にいるかどうかは置いておいて…）は取り込めないと思います。文藝春秋の7月号でも佐藤優と池上彰が共産党100年史を語っていますが、それもこの党の理解の濃厚な補助線になりました。
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