かなり専門的で細かな論点を議論しているため難解です。私のように新書で手軽に・・なんて考えたらいけません。
護憲思想は、あえて簡単に言えば、日本が戦争をしたらろくなことにならない・・という戦中の反省からきているものだと勝手に思い込んでいましたが、篠田説では、反米思想をベースにしたものだという。
しかし、それほど米国が嫌いなら米国から押し付けられた憲法こそ日本人の手で変えればいいと思うのですが、最高学府の憲法学者は現行の憲法を死守することで、逆に日本が戦争できない国もしくは巻き込まれない国であり続けようとし、そのために憲法解釈に無理を無理を重ねた結果、ガラパゴス化したと解説する。
さらに、本書の最大のポイントは、そもそも日本国憲法では自衛隊も集団的自衛権も禁止されていない、憲法9条が禁じているのはwar potential=侵略戦争遂行能力に限定されるのであって、違法な侵略行為を排除するための自衛権の行使は日本政府にも日本の自衛隊にも当然認められており、日米安全保障条約に基づいて日米共同で日本を侵略する「敵」に対処することも、日本国憲法は何ら禁じていないと指摘している点である。
つまり、安倍政権が四苦八苦しながら集団的自衛権や自衛のための軍隊を憲法上に明記することすら必要ないということになる。
なぜなら、現行憲法が国際法に準拠して作られている以上、自衛のための戦争は当然の権利として内包しているから。そうなると、今度は「自衛の戦争」の範囲や定義が問題となる。
自衛権としてどこまでが装備なり組織なりなら許されるのか、普通に考えれば、仮想敵国の軍備を見ながらそれに対抗できるだけの軍備を維持していくということになりそうだが、ことはそれほど簡単ではない。
攻めるよりも守る方がむつかしいのは、ボクシングで例えればよくわかる。
相手はどこからでも攻撃自由で、こちらは専守防衛で相手のパンチをかわすだけという試合が果たして成立し得るのか、さらに軍備は毎年新しい武器が補強されているわけで、連動して対抗すること自体が至難の業でしょう。
そうなれば、天井知らずの軍備力増大という可能性もありえるわけで、最終的には安上がりで効果的な核武装という選択肢も考えなければならない。
果たして核武装が自衛のための軍備といえるのか、議論はまた振出しに戻る。
私の頭では整理しきれないほど難解な本でしたが、作者は憲法学者の実名を挙げて具体的に批判していますので、批判された憲法学者たちからの反論もぜひ聞いてみたいものです。
本書がさらなる憲法議論を深める一石となることを期待したいと思います。
