宮本雅史のレビュー一覧

宮本雅史
1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。1990年、ハーバード大学国際問題研究所に訪問研究員として留学。1993年、ゼネコン汚職事件のスクープで新聞協会賞を受賞。その後、書籍編集者、ジャーナリスト、産経新聞社那覇支局長を経て、現在、産経新聞東京本社編集委員。主な著書に『...続きを読む報道されない沖縄』『真実無罪』(共に角川学芸出版)、『「特攻」と遺族の戦後』『海の特攻「回天」』(共に角川ソフィア文庫)、『検察の疲労』『歪んだ正義』(共に角川文庫)、『電池が切れるまで』(角川つばさ文庫)などがある。
平野秀樹
1954年生まれ。九州大学卒業。国土庁防災企画官、大阪大学医学部講師、環境省環境影響評価課長、林野庁経営企画課長、農水省中部森林管理局長を歴任。博士(農学)。現在、東京財団上席研究員。日本ペンクラブ環境委員会委員。著書に『日本、買います』(新潮社)、『森林理想郷を求めて』(中公新書)、『森の巨人たち・巨木100選』(講談社)、『森林医学』『森林医学II』(共編著/朝倉書店)、『森林セラピー』(共編著/朝日新聞出版)、『宮本常一』(共著/河出書房新社)、『奪われる日本の森』(共著/新潮文庫)等がある。


「奄美の自然を中国人向けに売り出すことになります。リゾート施設もできるでしょうし、その結果、訪れるのは中国人ばかりになり、村はほとんど中国人によって占められるでしょう。環境に影響が出るのはもちろんですが、同時に、要衝だったこと、さらに今も要衝であることを考えると、安全保障上重要な地域に流入され、さらに、対馬や北海道のように不動産が買収される可能性も出てきています。外国資本の不動産買収に規制がない以上、北海道以上に問題が深刻になる可能性が高く、そうなると取り返しがつかなくなります」

「中国にとっても、奄美大島が軍事戦略上の要衝なのは分かっています。すでに身分を隠した工作員が便衣隊として情報収集のために入り込んでいるのです。便衣隊は身分は人民解放軍ですが、制服を着ないで一般人に交じって情報収集などを行います。中国は『一帯一路』構想の一環でミクロネシアの小さな島々を押えようとしているのですが、奄美もその一環です。何年も前から着手し、ここ２年ぐらいで顕著になっています」

「この地域はトレーラーも大型車も入って来られないような場所です。だから、自分だったら大金を払ってまでして買いません。最初の計画では農地を全部、買うという話だったのが、結局、買ったのは半分だけでした。でもなぜ、こんなところを、ほとんど村ごと買ったのか……おかしいとは思いました。買収に中国が関係しているという話は当時からあったんですが、高く売れればよかったから、だれも問題視しませんでした」 　という声を複数聞いた。

「外国人観光客が増えて地域に活気が出るのは喜ばしいことです。でも 10 人に１人が外国人となると……。将来的に地方自治に影響が出て来るのではないか。そんな不安があります。そもそも、住民 10 人に１人が外国人という自治体ができていることが不安です」

「農地はかなり買収されていそうです。ただ、買われている事実は地元の人も分からないことが多いのです。あの農地は中国に買われていたんだ、と後になって気づいた……みたいな。たとえ売っても、農家の人は余り言わないから分かりません。登記しているかどうかも分からないから、一軒一軒、回って確認しないといけないんです」

「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動きだしたということです。李首相は滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずです。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、北海道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がありません。今のままで行くと日本は 10 年から 15 年で侵食されてしまう恐れがあります。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっています。気づいていないのは日本だけで、気がついたときには打つ手がなくなってしまっているかもしれません」 　と強い口調で警告した。

韓国資本はどのようにして不動産の売買情報を手に入れるのだろうか。 　戸沢さんが知り合いの不動産業者らから聞いたという話を総合すると、対馬に住む韓国人が空き家情報や売地情報などを韓国のスポンサーに流し、スポンサーと島民の間で直接、売買話を進める。最終段階や交渉が込み入ったとき、日本語が話せる韓国人の行政書士が仲介、売買をとりまとめるという。

「対馬自体が 要塞 です。対馬を手に入れると、日本海を押えることにもつながる。日本海を内海にして自由に航行することを目指す中国は当然、対馬を狙ってきます。現実的にそういう時代は来ると思います」

まず、私がなぜこのテーマにかかわることになったのか。このことからはじめさせていただきたい。 　 16 歳のころ、 能登半島を一人で旅したことがある。生来、行き止まりや端っこが好きで、都市より田舎の方が性に合っていたのだろう。国鉄能登線の終着駅、 蛸島 の砂浜で子どもたちから話しかけられたが、言葉がわからず会話が成り立たなかったのを覚えている。 播州 育ちの私は、初めて聞く奥能登の方言に本当に驚いた。それから読んだ『忘れられた日本人』（宮本常一）、『ものいわぬ農民』（大牟羅良） も新鮮だった。

元来、領土と国境に神経を使わない国はない。すべての活動の基盤は国土である。 　国土から、食も水もエネルギーも生み出される。その 拠り所たる国土がこの 10 年で次々と国外化（グローバル化） していることに、もっと多くの人が関心をもってよい。 　土地は重要な財産、富であり、社会の信頼の基礎になっている。土地は家計資産のトップに位置し、家計の中で 53％を占める。預貯金の 30％より大きい（総務省２０１６年：平成 26 年全国消費実態調査）。それゆえ、土地問題の利害は万人の利害に大きく、そして複雑に入り込む。それらの侵害は、社会及び国民生活への影響が少なくない。だから無関心であってはならないはずだ。

それにしても、どうして日本不動産が外国から狙われるのか。 　その理由は簡単だ。誰でも買えて、まったく自由に転売することができるからだ。しかも、工夫次第で外国人なら保有税を支払わなくても済む。不動産売買が世界一フリーで、かつ所有者・使用者の権利が国内外差別なく保障されていることは、国際的に見れば非常に特殊であり、このことは国外でかなり知れわたっている。

「アジア太平洋地域で、不動産投資に外資規制が皆無なのは日本だけ」（『アジア太平洋不動産投資ガイド２０１１』）。ロンドン大学ＬＳＥからは、そんなお墨付きまでいただいている。

ニュージーランドの島の土地（０・４ヘクタール以上） を外国人が所有するには許可が必要だし、チリとパナマは国境から 10 ㎞以内、ペルーは 50 ㎞以内、メキシコは１００㎞以内の土地について、外国人の所有を制限している。どの国も国境には気を遣っている。水資源や鉱山の直接所有を規制しているケースもある。 　中国、インドネシア、フィリピンでは、そもそも外国人の土地所有は認められていないし、インド、シンガポール、マレーシア、バングラデシュは制限付きだ。スペインは、タックス・ヘイブン地域（国） からのすべての不動産投資を警戒し、事前許可としている。

米国も４割の州（ワシントン、ハワイ、アラスカなど） で規制をしているほか、外国投資・国家安全保障法（ＦＩＮＳＡ） による審査手続き（後ほど詳述） が機能している。スイスに至っては、連邦法（コラー法） において、土地の「過剰外国化」を阻止すると明記しており、無許可の取引は無効で登記不可。届出違反の土地は没収である。 　要は、〈買われてしまうと国益を損なうモノ〉や〈買い戻せないモノ〉は売ってはいけないという視点が徹底されているのだが、今の日本にその視点は弱い。自由貿易、規制緩和がこの国の繁栄のすべてだと信じて疑わない。

目に見えない現象や想像しにくい問題より、娯楽や身近なお 金儲けの方が一般には受ける。議員も古ネタで演説しても盛り上がらない。おまけにブレーキ役も登場し、いつしかその役目を担う人たちの力の方が優勢になってきている。

確証はないのだが、外資問題の法制化を阻止したり、ブレーキをかける役割を担う何か特別な事情下にある者が、政界やマスコミに出没しているとしか思えない事例を私は何度か経験した。気概ある議員の主張が、不思議なことだが、何だかしだいにマイルドになり、現状を肯定するだけの平凡な議員になり変わっていくのである。ロビイストからの要請を断れない代議士や何らかの使命を担うマスコミ幹部たちがそれとなく説得するためだろうか。

国土が買収され続けていることについて、国民の多くは無関心なまま、「心配しても仕方がない」と傍観するに 留まっており、政府も寝た子を起こさない対応が大人の対応、冷静な対応だとして謙抑的な反応を続けている。財界と政府との区分が見えなくなっており、目先の経済的繁栄を追うことばかりに関心が向き、政府でなければできない重要な長期的施策の検討と結論を導き出す努力を怠っている。

世界史を概観すると、各国の領土は武力によって獲得されたものばかりではない。一括買収したものも少なくない。 　アラスカ買収（１８６７年ロシア） が有名だが、 19 世紀のアメリカは先住民を駆逐しつつ、一方で北アメリカ大陸を先に支配していた諸国からその保有地を次々に買収し、領土を増やしていった。ルイジアナ（１８０３年フランス）、フロリダ（１８１９年スペイン） などがそうだ。

　 21 世紀の中国は、一帯一路という新たな侵出概念により攻勢をかけており、その手法は多岐にわたる。①国営企業等による個別交渉での買収・リース、②ＡＩＩＢ等による融資事業など、国ごとに様々なスキーム（枠組み） を用意し、拡張を続けている。

所有も利用も規制が緩い日本の際立ちぶりは、おそらく世界一だろう。 　アジア太平洋の 14 の国と地域（オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム） の中で、不動産投資に外資規制が皆無なのは日本だけである

振り返って考えてみると、それは１９９４年までの交渉時だけの問題ではなく、戦後の日本が長い期間、領土保全などの国家の安全保障にかかる諸問題について、無思考なまま、何ら身構えることなく、やり過ごしてしまったツケが回ってきたということでもあるのだろう。 「貿易立国として、経済だけを考えていればそれでよい」「不確定な未来を云々するより、経済だ。戦後はそれで回ってきたのだから……」そういった戦後日本の特異な成功体験が仇となり、今日まで判断を鈍らせてきたのかもしれない。

この先、対馬や北海道に見られるように、外国人によって静かにかつ合法的に既得権益が積み上げられ、実効支配というものが進んでいったとき、突然、外国人によって自治の宣言がなされてしまっても、政府は手をこまねいて見守るだけ……そんな不幸な事態も近い将来、起こり得るのではないだろうか。

今、北海道トマムのオーナーは中国の投資会社（復星集団） 傘下の「上海豫園旅游商城」（２０１５年）、サホロも復星集団傘下になった「クラブメッド」（２０１５年） である。ニセコはおおよそ 60％超えが中国・香港系になっている。トマムがある北海道占冠村は、人口動態調査（２０１８） で、全国市町村トップ（ 15％増。対前年比） となったが、かつて占冠村長は次のような懸念を打ち明けていた。

平和は「祈ってさえいれば手にすることができる」という思いには、相手国も同様であってほしいという願望的な要素が多分に含まれているが、それは日本側の希望でしかない。

　戦争によって領土を失うのではなく、アラスカのように一括売却されるわけでもなく、地権者一人ひとりの意思と買収者との合意で、一筆一筆、買いたいという国の人の手に渡っている。合法的だからと、問題視されることもなく。

自殺などの命を無駄にするような人もいるけれど、
病気になり、入院までして、
ゆきなちゃんの辛くても頑張って生きる
という気持ちがいのちの死にとても表れている
と思いました。
ただ、今いのちを無駄にしている人が
跡を立たないこの状態であり、
今後も無くならないと思います。
しかし、少なくする努力や、自...続きを読む分自身が
精一杯生きることが大切だと思いました。

長野県にあるこども病院の院内学級に集まった子供達の作品集。死を間近に感じた子供達の心の強さには思わず涙しました。「その後」のお話も涙なくしては読めません。

『きけ わだつみのこえ』などに代表される、特攻に出撃した若者の遺書を取り上げた本は少なくありませんが、「残された遺族」についても目を向け、直接会って聞き取りをしている点が本書の特徴だろうと思います。

特攻隊に志願して散華した若者たちが、「国のため」「銃後の家族のため」に命を賭ける覚悟を決めたことに...続きを読むついて、
・本当は「死にたくない」という気持ちがあったはずだ
・自主的に「志願」したのではなく断れない雰囲気があったはずだ
・実際に成功する可能性は高くなく「犬死に」だった
などと否定的／懐疑的な意見があることは事実です。

実際、少なくとも前半の2つについては検討の余地はあるとおもいます。どういった力がはたらいて、「戦争を継続する」「犠牲となることを恐れてはいけない」「死ぬことが良いことだ」とされるようになったのか、という点は分析すべき課題です。一方で、特攻を「犬死に」とする批判は的外れだと思います。極端なことを言えば、「戦争」という外交手段そのものが「邪道」なわけで、それによって亡くなった方は、兵士であれ民間人であれ、本来の寿命よりも早く命を落とし、本来（平和であれば）果たせたはずの役割を全うできなかったのですから。

では、この「特攻」から、何を学ぶべきなのでしょうか。
散華した若者が遺した言葉や、彼らの「尊い犠牲」に『感謝』して、その犠牲が価値のあるものとなるように「誇り髙い日本」を作り上げていくことでしょうか。

そうではなく、特攻した者も残された家族も（あるいは特攻として出撃命令を受けつつも生き残った者も）、みな一言では書き表すことのできない悲劇を味わったということではないかと思います。では、悲劇の原因は誰にあるのでしょうか。特攻を立案した（とされる）大西瀧治郎や戦争を主導した東条英機、誤った戦果情報を発表していた大本営、それを無批判に報道した新聞各局、戦死することを「名誉」として称揚し大勢に反対する者を「非国民」と批判・攻撃した国民、全軍の統帥権をもつ天皇……。

私自身は、戦争という悲劇が起こった原因は、「それは違うと思う」と言える環境を作ることができない社会であったこと、にあるのだろうと思います。
もちろん、言論の自由が保障されている現代社会であっても、世間一般の意見と異なる見解は批判されますし、場合によっては「非国民／売国奴」などと攻撃されることもあるでしょう。それでも、「戦争はだめだ」と主張できるようにすること。自分の頭で、どうすべきかを考えること。真剣に人生を歩むこと。
戦争でおこった様々な悲劇（特攻だけでなく、沖縄戦・原爆・インパール作戦・「飢島」・集団自決・空襲……）を風化させることなく語り継ぐことと、その悲劇を繰り返さないために真剣に考えながら人生を歩むことが、「英霊の供養」になるのではないかと思います。

本書は、主に北海道の土地が多く中国に買い取られていること、長崎の対馬の土地が多く韓国に買い取られていることなどを、実地に足を運んで地域の住民に取材したり、日本の土地が海外に買い取られていく(本書によると買い取られた土地は使途不明で取材もお断りの何のために買い取られた土地なのかわからないものも多いとの...続きを読むこと)ことに危機感を持つ議員・元議員ら、土地が買い取られている地域の役所などへの取材、そして取材で得られたデータをもとに書かれている。

他の方が感想に書かれているように、著者の文章は感情的になっている面も見られるし、陰謀論では？気にしすぎなのでは？と思いたくなる内容ではあるが、本書刊行から5年経つ今、実際中国のウイグルの、戦争を経ずして支配・民族浄化され続けて中国政府がシラを切っている恐ろしさを様々な書籍で読んでいると、日本も他人事ではないと思わされる。
ロシアもウクライナを自国の領土にするべく戦争・虐殺を行なっているわけだし…
実質尖閣諸島などが他国に渡っているのも確かだし…(この辺の歴史についてはあまり知識がないのだが)
旧統一協会の起こしたあれこれが明るみになり話題になっている今、対馬から韓国本土につなぐ日韓海底トンネルを旧統一協会が作る計画をし、現在実現していないまでも計画を実行しようとしていた(本書の情報が正しければ)ことも、あそこならやりかねないなと思ってしまった。
いろんなことが起こった刊行5年後の今読んだから、私は土地の買取りによる実質の国土侵略もあり得ると思ってしまった。
「これは「武器を持たない戦争」だ。」と著者が主張したくなるのもなんとなく理解できてしまう。
どちらにせよ、日本政府は地方を、日本という国全体を大事にしてほしいと日頃思っていたが、本書を読んで余計そう思った。

本書の情報はどうしても5年以上前のものばかりなので、現在各地域がどうなっているのか、法整備はどれほど問題提起された当初から変わったのか、などは気になるところ。
もしそれらを知れるおすすめの書籍などあればご紹介いただきたいほど。
できればいろんな著者によるいろんな書籍から情報を持ったうえで危機感を持ちたいので…。(持ったところで個人にできることはたかが知れてるが。)

沖縄に押し付けてきた日本と、すべて基地のせいにしてきた沖縄。ほとんどはなんとなく知ってる事実だけど、これが本土からしたら「知らない沖縄」なんだと思う。当たり前だけど一枚岩の”民意”なんてものは存在しなくて、一緒に生きてる人、嫌いな人、感情は抜きに共存する人、その全てが共生してる。
沖縄が今の沖縄にな...続きを読むったのは「誰かのせいに」でもきっとあって、矢印を全て自分たちに向けるのは難しいけれど、少し違う視点を持ちたいと思えた。
けど沖縄の「チュウサチ ムヌイウナ」も嫌いじゃないよ。

産経新聞那覇支局長が、沖縄の実態について書いた本。新聞記者らしく、住民の聞き取りを中心とした取材と戦後の歴史、基地関連予算などから問題を浮彫りにしている。調査が粗いが報道されていない沖縄の影の部分がよくわかる良書だと思う。沖縄県民を含め多くの国民が読むべき本であろう。
「（復帰式典佐藤首相式辞）沖...続きを読む縄は本日、祖国に復帰した。私はまず、このことを過ぐる大戦で尊い犠牲となられた幾百万の霊につつしんでご報告いたしたい。祖国愛に燃えて身命を捧げた人々を思い、現代に生きるわれわれとして、ここに重ねて自由を守り平和に徹する誓いを新たにするものである」p29
「（元保守系議員）復帰から４０年、沖縄は県内外の活動家が闘争を継続するための場所と化してしまった。その闘争は、反米軍基地、反自衛隊など、反米、反日闘争に明け暮れ、復帰後の沖縄を経済的に自立、成長させるための経済闘争はほとんど展開されてこなかった。それが、沖縄経済を疲弊させ、いまだに自立できない要因の一つではないか」p33
「戦前の日本政府は、沖縄を飛び越えて、台湾の復興に力を入れていた。だから、それまでの沖縄は貧しく、裸足で、食べるものといえば芋。米軍が駐留して基地建設が始まると、基地特需で一挙に人口が増えた。米軍が統治している間は、戦前では全く想像できなかった経済復興が展開された。やっと飯を食べられるようになったと思った人も多かったはずで、経済的にはよかったという年配者も多い」p38
「米軍のお陰で生活にゆとりができ、こどもを高校や大学に行かせることができた。これがきっかけで農協を強化し、道路も農道として整備した。米軍が農業用の給水所を造ったので農業用水が枯渇することもなく、島全体が活気づいた」p43
「沖縄県民の多くはアメリカが好きでしたよ。米軍統治時代は、食料品が配給されただけでなく、米軍基地から横流しされたスコッチやブランデーが安く手に入った。誰でも飲めた。だから一時、泡盛の人気がなくなったぐらいだ。戦前の沖縄からは想像もできないことだった」p44
「復帰運動で燃える沖縄が、本土で展開していた革命闘争の影響を強く受けていった。日の丸は太平洋戦争に突入したシンボルだとして、反日闘争が展開されることになると、反態勢派の活動家や学者、マスコミが沖縄に押し寄せた。本土でできなかった闘争を沖縄でやろうとしたのだ」p56
「基地周辺整備費と基地交付金など：２７１億円(21年度)、軍用地代：７８４億円(20年度)、その他を含めると沖縄県の基地関係収入総額：2084億円」p134
「米軍は基地を地元自治体に返還したいが、地元が返還されると困るといって、返還に反対している。その典型的なものが、米海兵隊基地「キャンプ・ハンセン」だ。日米合同委員会が返還を了承、平成７年に、３年後の返還を決めた。しかし市（名護市）は返還時期が来るたびに、賃貸借の継続を国に要求、これまで三度、返還が延期された」p163
「返還が決まっている普天間飛行場を抱える宜野湾市では銀行の貸しはがしが始まっている。基地が返還されると、跡地利用がはっきりしない以上、地下が暴落するのは目に見えている。だから、銀行は貸さないし、地主も返還されたらローンを返せない」p171

太平洋戦争時、人間魚雷「回天」に乗り敵艦に体当たりして散華していった若者たち、そしてその家族たちの思いがわかり非常によかった。
彼らのことをかわいそう、と言って哀れむのは、どこか違う。彼らの、愛する家族と国を守りたいという、その為なら自己の犠牲も厭わないというその強さに敬意を表する。そんな人たちの願...続きを読むいをうけた現在の日本はどうだろう。彼らの行いに恥じない国になっているだろうか。背筋が伸びる思い。

「報道されない沖縄」の実情に驚きの連続でした。声なき声が伝わらない基地問題の複雑さを、今更ながら痛感します。筆者が言うように「日本人（日本国家）は、沖縄からの問いかけに応えなければならない。」復帰40年を経過しましたが、日本人が今一度心に刻まなければならないと思います。OGAWA

本の名前が示すとおり、「報道されない沖縄」に関し、産経新聞社那覇支局長という立場で沖縄が抱える問題を深く抉り出した著作である。

歴史的に中国と日本との間に立った外交戦略、戦中の惨禍、そしてアメリカの支配、また、多くの基地を担わされた立場。

沖縄県となった後の、反米、半日闘争の裏に潜む諸問題。

...続きを読む基地との引き換えに多額に落ちる基地マネーの奥深さ。

自立する沖縄を模索沖縄人の困難さは本土にいる我々が軽々に語れるべきものではない。

それにしてもワンパターンのマスゴミ報道には辟易しているが、著者のような報道人もいることで、日本のジャーナリズムの将来も・・・・・・

著者の一人が祖父だったのがきっかけで読んだ本。

世界大戦中の必死の特攻「回天」の事実や関わった人の想いが生の声から知ることのできる本。

「特攻」は決して苦しまぎれの心を失ったものではなく、各々の周りの人のためという思いやりからのものだったということがわかる。

日本の”和”の真髄に近いのではない...続きを読むかとも感じた。
先祖の方々を尊敬し、日本人であるということに誇りを持てる本。
そして自分も強く生きようと自然に思わせてくれる本。

東京地検特捜部の闇を暴く。登場人物はなくなっている場合も多々あり真偽はわからないとした点もあるが、実名で出てくる人物、事実関係などとても読み応えがある。
「特捜＝正義、真実」というイメージを持ちがちだが、それはマスコミによって作られたイメージに過ぎなかった。
彼らは事件が発覚し捜査を始めるとき、まず...続きを読む明らかになっている事実に基づき、捜査方針を立てる筋読みを行う。それに沿って捜査し、間違っていれば軌道修正をする・・・はずだ。しかし、そもそもその筋読みが内偵捜査によってもたらされる資料に基づく見込み捜査で、結論ありきだという衝撃的事実。自分達の都合に合わせて事件の構図を決定する。見込みと外れると、情報をマスコミにリークして世論を煽ってからまた捜査する。そしてその見込みの構図を最後まで押し通そうとする。
マスコミも、なかなか取材できない特捜部からリークされればスクープとして信用し、徐々に特捜＝正義というイメージを持つ。世の中でそのイメージが浸透しているのはそのためだ。裁判所にも「検事調書＝真実」というイメージがあるらしい。
さらに司法は自白編重主義なので、被告人や関係者から供述を引っ張り出さないといけない。このときも供述を微妙に変えてワープロで調書を作るそうだ。こうして偽りの起訴事実が作られる。
こうした悪しき習慣はロッキード事件で明るみになり染みわたってしまったそうな。その後の東京佐川急便事件、鈴木宗男事件、ゼネコン汚職事件でもこのような手法が用いられている。

政治もマスコミも司法も、簡単に信用してはいけないということですな。つ円に批判的に見ていないと、操られて良いように使われてしまいそう。というか、既にそうなっていそう。

本書2018年出版時、外資(特に中韓)からの日本の土地取得の問題点が既に指摘されています。しかし、中国ベッタリの公明党が国交省を管轄し、中国からのパー券購入で私腹を肥やす自民党議員のせいで、何の規制もされずここまで来ました。そして、現時点でも外国人による土地所有規制が存在しないのは先進国で日本のみと...続きを読むいう恐ろしさ。
1995年当時の李鵬首相は、オーストラリアのキーティング首相に「日本は40年後には失くなっている」と語ったらしいが、現状を見るとその2035年での日本消滅はあながち冗談では済まなくなっている。
本書では、北海道、対馬、奄美大島での現状(当時)レポートからはじめ、国土を守る覚悟のない日本政府(故安倍総理でさえ)や自治体の実態に迫ります。
例えば、対馬は韓国資本の土地買収が進められていますが、唯一の対策は「対馬を国境離島特区とし、政府が経済復興にテコ入れし、同時に外国資本による不動産買収を規制する」こと。基本的に、諸外国では「買われてしまうと国益を損なうもの」「買い戻せないもの」が規制対象となりますが、日本にはその概念さえない。
また、国土消滅が現在進行形なのに、産経以外のマスコミはスルー。経団連も旗振り役という危機意識の無さ。
さらに問題なのは、国土がどの位買収されたかの正確な数値がないこと。法の間隙を縫って、外為法などの届け出をしない買収、外資の日本法人による買収、ペーパーカンパニーでの買収、手付金のみのリース使用の賃貸契約などは統計数値には出てこない。実態把握する気があれば、何とでもなるが政府は動かない。
なぜ、この様な無策が続くのか?
一つは条約による自己規制。日本はサービスの自由化推進国としてあえて外資規制をしない立場を取っている。
もう一点は、憲法29条「財産権はこれを侵してはならない」という主語不在の条文のため、「何人(なんびと)の財産権は外資も含む」という解釈が成り立つ、らしい。
とはいえ、このまま合法的に外資の既得権益が積み上げられ特定地域の実効支配が進めば、外国人の自治宣言を一方的にされても政府は対抗策がない、という状況が放置されたまま。特に国家機関が所在する地域で外資の土地使用を認めると、その取得目的によって日本の自衛権の行使の妨害拠点として利用される危険性もある。
ってことでまずは、国際法上有効な相互主義(外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して求める考え方)を早急に主張するべき。
そして現状では憲法改正は夢のまた夢なので、トランプ氏の様な強引な保守リーダーが現れるか、韓国の日韓基本条約破りの様に世界の批難を浴びても条文を無視曲解し国土を守り抜く意思覚悟を持つかという神風級のウルトラC待ち状態…。
今尚国会では、与野党含めノーテンキなお得意の「(土地規制の)検討を進めます」で問題を先送りし、中国のサイレントインベージョンを着々と後押ししています。

奄美大島の人口35人の小さな集落に、大型クルーズ船が寄港し、中国などからの観光客を誘致する計画が進んでいる。実現した場合、次のようなことが危惧される。
・中国人向けのリゾート施設ができる。訪れるのは中国人ばかりになり、村は中国人によって占められる。
・奄美大島は安全保障上の重要拠点である。そうした場...続きを読む所に中国人が流入し、さらに不動産が買収される可能性がある。
・大型クルーズ船が寄港できる桟橋が造られれば、中国の空母『遼寧』（6万7000トン）が楽に停泊できる。

日本の不動産が外国から狙われるのは、誰でも買えて、自由に転売できるため。
日本の法律は、国民以外の者が土地を所有することを想定していない。
そのため不動産売買が自由で、所有者・使用者の権利が国内外差別なく保障されている。

国土買収に対する日本の動きは、諸外国とは真逆。
・諸外国の場合、外国人の土地所有には許可が必要。所有を認めない国もある。「買われてしまうと国益を損なうモノ」や「買い戻せないモノ」を売ってはいけないようになっている。
・日本は国土買収については開放するばかり。2018年、所有者不明地の利用についても、国内外を問わず開放する制度を創設した。2017年の海外投資家の日本国内での不動産取得額は1兆1000億円で、過去最高を記録した。

日本では、外国人が土地や建物を占有し、日本人が減っていく現象が生じつつある。
土地の住民の過半を外国人が占めるようになった時、地名や国名は日本だが、言葉や文化は日本のものではない世界が広がっていく可能性がある。

【２１１冊目】中国資本による日本の領土購入動向をルポしている。北海道で数多くの土地が購入されているとのこと。その背景には「北極海航路」の確保という中国の壮大な構想があるのではないかという分析が示されている。「沖縄は25年前から、北海道は20年前から中国が獲得しようと触手をのばしている」という大きな情...続きを読む勢分析があり、これに対抗するために（大正時代に制定された外国人土地法以外の）外国資本による日本の土地購入に法的規制をかけるべきだというのが筆者の主張。

電車の中で読んでいて不覚にも涙が出そうになりましたがな。子供の難病の話なんて三児の父に耐えられる訳が無いのです。独身の時は好きだった天童荒太だって最早読めない身の上なのですから。
基本我が家は病気になった際は保険適用外なら諦める、ということで合意しているのですが実際に子供の上に起こったらどうなること...続きを読むやら。