長谷川慶太郎のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
シェールガスとは地下の割合と深い場所にある岩盤層に含まれる天然ガスのことだ。ガス田で採取できる天然ガスと基本的に同じものなのであるが、掘削し取り出す技術が難しい、あるいは、コストがかかるということでこれまで手つかずのままだったもの。
採掘技術の進歩により、また、石油や天然ガスの価格が高止まりしている現状でかかるコストがペイするようになり、最近ではアメリカを中心に採取・活用が本格的に進み始めている。
埋蔵量は正確に分かっていないようであるが、現在の年間の世界の天然ガス使用量の数十年から百年分くらいはあると言われている。
簡単な話のようであるが、けっこうインパクトは大きい。
これだけの量の天然ガスが新たに市場に出てくると、需給バランスを大きく崩す。現在、石油やガスは比較的偏った場所、例えば中東やロシア等に偏在しているが、シェールガスの分布はかなり広い。現在、産油国や産ガス国に価格主導権を握られているものが、市場の原理に従い価格が相当に低下する可能性がある。
天然ガスは発電用に多く使用されているようであるが、発電コストも相当に下がるかもしれない。石炭や重油に比べると二酸化炭素排出量が少ないという利点もあり、ガス方式の発電が更に進むことになるかもしれない。そうなると、原子力発電等はますます敬遠されるようになるのではないか。
僕は現在、石油化学業界で働いている。
石油化学業界への影響も相当に大きい。石油化学製品の原料は主としてナフサと呼ばれる石油由来の原料を分解・精製したオレフィン(エチレンやプロピレン)を使うものが多い。このオレフィン類は石油からばかりではなく、ガスからも抽出することが可能であり、また、分離・精製したガス(エタンとかプロパンとか)をそのまま反応させて製造できる石油化学製品もある。
日本国内で石油化学製品を製造しようとした場合、ナフサを輸入してオレフィンを得て製造することになるが(あるいはオレフィンをそのまま輸入することももちろん可能)、輸入価格は高く、また、日本は各種コスト(電力コストが代表的なものだけれども)が高く、産油国の製造コストには全くかなわず、日本の石油化学製品は国際市場での競争力を失っているばかりではなく、国内市場でも輸入品に押されている。
シェールガスが利用可能になったことの影響は色々と考えられるのだけれども、最も単純なものは、シェールガス産出国の石油化学産業が大きく競争力をつけるということだろう。現にアメリカではそういう動きが起きている。
日本の石油化学企業は、最近では安いコスト(原料コストや電力コスト)を求めて、海外に製造拠点をつくる動きが多い(それで僕もタイにいる)が、原料コストが安い国は偏っている。中東・ロシア・東南アジアの一部(ブルネイとかインドネシアとかタイとか)・中米・アフリカといったところ。住友化学がサウジアラビアでサウジ企業と合弁で超大規模な石油化学コンプレックスを築いた動きが典型である。現在の産油国・産ガス国は政治的にリスクを抱えた国が多く、それはそのままビジネス上のリスクともなり得る。また、僕も経験があるけれども、例えば中東で製造拠点をつくろうとすると色んな意味で大変である(明文化された規則や法律の整備が遅れていたり)。シェールガス産出国は広がりがもう少し広い。というか、アメリカやカナダ等の先進国を含む。これは、日本の石油化学企業にとって、選択肢が広がることを意味する。ただし、汎用的な製品ではあまり意味がないように思う。誰でも製造できる製品をつくっていたのでは、競争上の優位性は少ないから。石油化学業界の個々の企業が、それぞれに独自の得意な技術・製品をもって、安いシェールガスを求めて海外に進出する、という動きが今後本格的になるのではないか、と思う。それも先の話ではなく、数年でそういうことになると思う。現実問題として、各石油化学企業はその調査を確実に始めているはずである。
こういう話はビジネスマンによっては、ある意味でわくわくする話だ。自分のビジネスを広げられる可能性のあるストーリーが見えてきて、それに関われる可能性もあるという意味で。
さて、この本は、シェールガスの影響を広く薄く解説した本だ。
シェールガスとは何か、ということを知らない人が初めて読む本としては良いかもしれない。
僕としては、もう少し、分析的・定量的に分析したような本を読みたい。 -
Posted by ブクログ
日本には資源がないので原材料を輸入して製品を輸出するというのが昔のモデルでしたが、円高等を通して、く素材・部品の生産および輸出に特化してきたというのがこの本のポイントです。
この強い体質のために円高になっても経済が揺るがないので、1ドル60円になっても日本の黄金期が続くと解説されていますが、この本の著者の長谷川氏の本を何年も読み続けている私は、そうなのかと思ってしまいます。
彼の論調は、デフレはかなり長期間続くというのが基本だったと思いますので、当分は日本で真面目に働いてできるだけ高い賃金を稼いだ方が良いようですね。
以下は気になったポイントです。
・日本製造業は80年代にアッセンブリ(組立加工)でバブル崩壊後に衰えたが、部品型、ついには素材型へ変身することで完全復活した(p2)
・2008年に技術貿易の黒字額はついに8000億円(商品貿易黒字額の約10%)となり、年々2000億円以上のペースで増える(p15)
・日本の素材力が強くなったのは、1)研究開発投資大きい、2)同じ産業界から良いものを作れという要求がある(p21)
・素材部品産業は、購入先が個人ではなく企業であることも大きなアドバンテージ(p22)
・世界一の起業を作り上げるのに必要な条件は、1)品質・性能、2)信頼性高く、容易に故障しない、3)契約をまもるという倫理観があるか(p29)
・自動車業界において新しい部材を調達する場合、3-5年の信頼性試験を行う、簡単には変更できない(p35)
・絶対の知的所有権をも守りたい日本の素材メーカはリスク回避のために、日本内で分散化することを決めた(p43)
・電炉で鋼をつくるようになると、今の銑鋼一貫方式で生産する場合の5分の1のエネルギーで済む(p49)
・タイの自動車工場でエンジンを日本から持っていく理由は、1)技術屋がいない、2)下請け企業が存在しない、から(p53)
・今日本で売れているアッセンブリ型商品は、鉄道車両でニューヨークの地下鉄は6割(6000両)以上が川崎重工製(p63)
・BYDのディーラーが一時期2000社あったが、現在では1000を切っている(p68)
・中世において日本から輸出された明の時代の日本刀は、すべて溶かされて農機具、すき、くわに使われた(p183)
・東京電力の電力供給を増援しているのは、住友金属の鹿島(38万キロワット)である(p81)
・日本の製鉄所のリサイクル技術は進化していて、鋼材1トンつくるのに必要な水:340トンのうち新規水の量は、1トン程度(p83)
・極寒地の腐食を防ぐために外を薄く、内側を厚くする技術は日本しかない(p87)
・東京製鉄がつくる電炉(愛知県田原工場)は、トヨタで発生したクズ鉄しか使わない(p93)
・LED電球は寿命が白熱電球の約40倍(4万時間)であるが、消費電力は85%も下がる、ノジマが売り出したLED電球はコアチップがシャープ製(p101)
・電炉製鋼法が発展する理由は、1)消費エネルギーが小さい、2)30億トンある鉄鋼在庫(建物、車等)を20年償却すると、粗鋼生産で1億トン以上賄うことが可能(p118)
・水はわずかに青緑色をしているので、厚い層をなしている水の色は青色に見える(p144)
・共産党は2007年の17回党大会で革命政党から国民政党にかわってしまい、人民解放軍をコントロールできていない(p166)
・炭素繊維の工場は中国には移転できず韓国になった、電力が途中で止まったらそのロットはダメになるので(p171)
・DOWAはLEDの素材(ガリウム窒化)で世界トップシェア(p183)
・筑豊炭田はまだ4分の1も掘っていない、夕張は露天掘りを始めた(p199,200)
・メタンハイドレードをガス化すると扱いが非常に楽になり、安全(海底には酸素ない)である(p206)
2011年11月6日作成 -
Posted by ブクログ
デフレ不況という言葉があるくらいに「デフレ」というのはマイナスイメージが強く、長い間デフレに悩まされ続けている日本はデフレを克服しなければという議論を聞くことがあります。
この本では、私がもう15年は読み続けている、日下氏と長谷川氏が対談形式で、デフレ下においても日本企業は強いという論理を展開しています。デフレにおいても力強さを発揮する日本に期待したいと思います。
中国やインドが成長著しいのは認めるところですが、私の感覚では私が子供だった30年以上前と似たような感じがしていて、成熟した後に日本と同じような悩みをするのではと思っています。日本は今や世界の最先端にあるという彼らの考え方は共感できると思いました。
以下は気になったポイントです。
・日本車のリース料金をアメリカで決めるのは、自動車メーカではなくアメリカのリース会社であり、GMは日本メーカに文句をいうことができない(p19)
・トヨタのロシア工場は、赤字で操業一時停止となり、第二工場の建設工事は中止になった、トヨタの失敗例の一つ(p25)
・トヨタショックが起きた背景は、1000万台の生産能力があるのに60%しか動いていないこと(p26)
・トヨタのアメリカ国内における部品調達率は9割で、フォードよりも高い、今回のトヨタたたきは無茶苦茶(p30)
・世界の工作機械の市場占有率は日本が27%、太平洋戦争時代はほとんどがアメリカ製であり、その能力が日本の軍用機の生産台数を決定していた(p36)
・世界のすべての国に対して特許の国際貿易が黒字であることを経験した国は歴史上で、アメリカ、フランス、イギリスと現在の日本のみ、イギリスが産業革命で大きく技術が進歩した原因の一つが特許という形で発明を保護したことにある(p37)
・中国の建設機械は日本の3分の1の値段だが、耐久性が5分の1以下、なので日本製の中古品も人気あり(p43)
・タクシー業界は1日270キロという規制がある、i-MiEVでは2回充電で済み、電気代は729円、燃料代は圧倒的にEVが安い、電気自動車の運行コストがガソリン車の6分の1(p50、93)
・ニューヨークの地下鉄の落書きが減った理由の一つとして、川崎重工製の車両が入ったから、モップで簡単に落書きが消せてしまうから(p52)
・日本の宅配サービスが凄いのは、集金(代引き制度)ができるから、日本以外の国では担当者が持ち逃げするので成立しない(p53)
・世界の歴史を見れば、戦争の時代はインフレ、平和な時代はデフレ(p61)
・かつてのソ連、中国などの社会主義国は例外なくデノミをしている、旧ソ連は1948年に100分の1、中国では1950年に100分の1、ハンガリーは10京分の1、ドイツでは連合軍占領下で10分の1、日本はデノミなしだが新円切り替え、フランスやイタリアも実施(p62)
・円高にも拘わらず日本の輸出が増え続けたかは、耐久消費財が2割と少なく、生産財や資本財が多いから(p68)
・現代重工の群山造船場においてもエンジンは日本製を使用、それを使わない限りロイズが保険をかけないから(p84)
・1トンの貨物を1キロメートル運ぶ輸送量を「トンキロ」という、最もエネルギー量が少ないのは「艀(はしけ)」、列車はその8倍、トラックは25倍(p88)
・アメリカの大学ではアジア各国から留学生がきているが、共通の話題は日本の漫画という話もあり(p105)
・世界ブランド国ランキングによれば、2009年は、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスに次いで日本は5位(p110)
・なぜ日本で社長の個人保証制度があるかは、終戦直後には、銀行が担保を求めようにも焼け野原の土地では価値がなかったので、ギリギリの線で個人保証に落ち着いた(p160)
・新幹線用のレールを作れる(圧延できる)技術があるのは、新日鉄の君津と、JFEの扇島のみ、車両は日立製作所と日本車両、川崎重工のみ、イギリスでは日本の新幹線を導入済みで2009年8月に174両を引渡し済み(p168)
2010/09/12作成 -
Posted by ブクログ
冷戦といえば私が社会人になった年の1989年に米ソの手打ちで終わったばかり思っていましたが、この本の著者である長谷川氏によれば、日本を含む東アジアにおいては冷戦状態は続いているとのことです。
そのような状況において、当時の鳩山首相は普天間基地の移設問題で、どちらのサイドからも不信感を得る結果となってしまい、日本においける防衛問題をよく把握していなかったことに起因していると思います。
60年以上も日本は戦争をしていないので、平和ボケといえばそうなのかもしれませんが、最近軍事力を増強してきている中国や韓国と張り合うことが日本の幸せになるのでしょうか、ということをこの本を読んで感じました。
但し、この本を通じて、初めて米国の海兵隊の特徴、普天間基地の重要性を理解することができました。
以下は気になったポイントです。
・大規模な戦争が終結した時、敗戦国では例外なく「政治体制の崩壊が発生する」という原則がある、なので東アジアでは集結していない(p2)
・日米安保が現実に機能するには、日本側の「有事立法」と言われる法整備と、アメリカ軍に対する具体的な協力体制が必要であり、普天間基地移転は重要な一環(p18)
・米国海兵隊は、大統領の命令一つ(議会承認抜き)で戦闘行動に入ることが許されるのが、陸軍との決定的な違い(p20)
・動員令がくると、それに基づいて平時にない部隊(補給部隊、衛生部隊)を編成する必要がある(p21)
・海兵隊の基地は世界中に3つのみ、1)ノースキャロライナ州(大西洋岸)、2)カリフォルニア州、3)沖縄、である(p26)
・アメリカは日本の総力(産業力、技術力、経済力)を破壊したからこそ、軍事力的勝利を獲得できた(p42)
・1975年、当時のソ連の平均年齢は71歳であったが、1985年には64歳、2003年には58歳になっている、ソ連のGDP(一人当たり)は1989年には1.2万ドルであったが、2001年には0.2,2009年で0.9万ドルである(p45)
・1944年1月にドイツ軍の包囲から解放された時点では、レニングラード市民の犠牲者は3分の1の90万人、原因は餓死もあるが、暖房不足による凍死の多発であった(p48)
・現物賠償として、工業施設を本国へ持ち帰ってもそれは成功しない、日本を占領した米軍は、横須賀及び呉の「水圧プレス」を持ち去ったが、一切稼働すること無く朽ち果てた(p57)
・ズデーテン地方からの戦後ドイツ人追放事件は、いまだに尾を引いていて、チェコはドイツの反対によりユーロ圏に加盟できない(p61)
・2010年になって(70年経過して初めて)ロシア政府は、カチンの森事件は、当時のソ連秘密警察が行った行為であることを正式に認めた(p65)
・ロシアのモスクワから南東に200キロ離れたところにあるツーラにある金属材料研究所において発明された特許技術(コークスを作る技術等)は、すべて日本が買い取り、省エネに役立てた(p70)
・1982年、PLOを助けるためにシリアはソ連製の戦闘機とイスラエルはアメリカ製の戦闘機の100機同士が戦って100対ゼロ、1991年1月の湾岸戦争では、400両ずつのアメリカ、ソ連製の戦車が激突して、ソ連製が全滅した、なので反ゴルバチョフクーデターでソ連軍は動かなかった、そしてソ連崩壊(12月25日)に至る(p72、78)
・中国の現体制が長続きすることはありえない、貧富格差が存在して拡大しているから、これは社会主義の平等の法則と反する(p87)
・中国で大和ハウスが売れた理由は、日本式に内装を綺麗にして売りだしたから、ウォシュレットまで全部持ち込み、シャワーも(p102)
・中国の携帯電話は通話料を支払うプリペイド式であり、誰が携帯電話を使っているかわからず、共産党は管理不能(p109)
・三峡ダムは1993年着工、2009年に完成予定だが2012年に延期、完成すれば1820万キロワットの世界最大、三峡ダム周辺では小規模な地震が頻繁に発生(p118)
・日本軍が米軍と戦って勝ったのは、フィリピンでの戦闘で1回のみ、海軍はすべて負けている、装備の差ではなく、指揮官の指揮能力の差(p153)
・日本でまともな防空施設を持っていたのは、東京では3箇所のみ、皇居、陸軍参謀本部、海軍省である(p157)
・冷戦が始まっての一番の問題点は、東側が圧倒的に有利だったこと、あのでドイツの再軍備を急いだ(p161)
・今度のイラク戦争では、ベトナム戦争のときのような大規模な反戦運動が起きていないのは、志願制だから(p170)
2011/1/10作成