日本経済新聞社のレビュー一覧

トヨタの未来 生きるか死ぬか

日本経済新聞社

クルマをモノとして販売する100年間続いてきたビジネスモデルがシェアリングとMaaSに代表されるコト消費に移行する社会の要請の中で大変革を求められている自動車業界は、完成車メーカーを頂点とする垂直統合型で競争優位を確保する体制からの脱却、CASEへの対応、参入してくる大手IT企業との対抗と連携など、各社が存亡をかけたかつてない課題に直面している。
トヨタは、豊田章男社長をはじめとする経営陣が危機感と変革への意欲を強く持ち、ソフトバンクやUberや滴滴出行などをはじめとする多くの連携を進めているが、全く新しいビジネスモデルの土俵での競争が始まろうとする中、MaaSのプラットフォーム構築を主導できるかの勝負において楽観視できない状況が続く。
自動運転に関してはソフトの自前開発にこだわらない代わりに安全に徹底的にこだわることを差別化ポイントとして「ガーディアン」という制御ソフトの監視機能を開発し、張り巡らされた系列販売店と優秀な整備エンジニアを保有しているというリアルなリソースの充実を強みに、安全と安心のマネジメントを提供できるグループとして競争優位を構築しようとしている。それと同時に、変革への対応のため、系列部品会社もEV部品への転換や自動運転制御ソフトの開発着手などを進めている。
課題は、巨体ゆえの動きの遅さと慣性の法則をどう解消できるか、目の前の好業績による社内の危機感の欠如をどう解消するかであり、トヨタの挑戦は続く。

シャープ崩壊－－名門企業を壊したのは誰か

日本経済新聞社

人事抗争をメインに書かれていますが、やはり巨額の投資が本質と思います。一度狂った歯車を修正することの難しさを、ひしひしと感じました。

逆境の資本主義 格差、気候変動、そしてコロナ……

日本経済新聞社

専門用語が飛び交うその道の専門家の意見を手短にまとめた内容。理解までに至らないけれど興味深い切り口に苦手な経済的方面に誘われる。

逆境の資本主義 格差、気候変動、そしてコロナ……

日本経済新聞社

今後の社会の大きな流れについて書いている。
データ資本主義
プライバシー問題
ミニマリスト
デジタル人民元
環境は公共財
移民と労働局不足
企業の公益性

逆境の資本主義 格差、気候変動、そしてコロナ……

日本経済新聞社

資本主義に関連するインタビュー集。テーマは、格差、気候変動、コロナ、株主資本主義vsステークホルダー資本主義、CBDC、無形資産の拡大と多様なもので、編集の問題もあって、やや散漫な印象。「逆境」の資本主義と仰々しいタイトルであるものの、資本主義自体がまずいのではなく、市場の失敗に対して、満足な政策対応を出来ていないのが問題。扱われているテーマの中では、格差の問題に興味を持った。ピケティ以降、経済学のトレンドにもなっているので、もう少し知見を深めていきたい。

NEO ECONOMY(ネオエコノミー) 世界の知性が挑む経済の謎

日本経済新聞社

大量雇用で経済全体の生産性を上げ、その果実を賃金上昇の形で行き渡らせてきた工業化社会。富の源泉がモノから情報や知識へと移り、人々が豊かさを手にする方程式も狂い始めた。

経済指標となるGDPもその限界を迎えている。国力を測る取組は17世紀の英国でスタート。かねてより専業主婦の家事労働が計上されないなどの欠点が指摘されていたが、モノの生産量の指標に過ぎないGDPは、無料の情報のやり取りが主となる時代に機能不全に陥っている。もはや橋や鉄道が進化していく時代ではない。コミュニケーションや情報のやり取りが容易になっていく時代。富をどう活用し、コミュニケーションをどう幸福に変えていくかが問われている。

さまざまな専門家の証言から、新しい指標の開発や経済理論の可能性が語られるが、例えばECI(経済複雑性指標)という、モノの量ではなく、モノを生み出すための能力の指標が紹介されていた。

また、面白かったのは日本のように工業生産が得意な国は階層的な組織を持ちやすいという話。完璧で良いモノを作るには何重にもチェックできる体制が向いているが、優れたソフトウェアを生み出すのは次々と試作や改良を繰り返す柔軟な組織。まずは動くモノを作り、改良していく。そうした働き方、社会の作り方が我々にできるのだろうか。

リクルート 挑戦する遺伝子

日本経済新聞社

事業開発のプロ集団

■経緯
元リクや現役社員の方々と働くことがあり、リクルートはどのような考えを基軸に事業を進めているのか、どのように人材を輩出しているのかを知りたかった

■概要/感想
リクルートの実績、考え方を知ることができる。
個別要素ではスタディサプリ開発の事例が良かった、ターゲティングとそれを満たすサービス設計が見事。

成功者バイアスがかかっているので、示唆に富んでいるかと言われると難しいところ。それでも内容はタメになる。

リクルート 挑戦する遺伝子

日本経済新聞社

2021/05/08
2021年14冊目。
引き続きリクルート、江副氏退任後の現在に至るまでの歩みがまとめられている一冊。
大企業となった今でも危機感を持って積極的な先行投資、人材育成、M&Aを行なっているのは他の日本企業も真似るべきだね。

これからの日本の論点2021 日経大予測

日本経済新聞社

【感想】
翌年の展望について、毎年日経新聞社が出版している本です。
ただ本書に関しましては、20年9月に出版されたものですので、コロナワクチンの事であったり第3波・第4波については書かれておらず、またアメリカの大統領選挙の結果についても書かれていませんでしたので、展望としてはやや的外れ気味かも・・・笑
僕がこの本を読み終えたのが2021年2月頃でしたが、その頃と比べてもかなり世の中は変化があったような・・・
そう考えますと、「トレンド」というのは本当に速いスピードで変化しますね～・・・・・

また、安倍総理辞任というトピックから、アベノミクスのレビューについても詳しく触れられていた。
アベノミクスについては、「戦後の景気回復（いざなぎ景気、バブルなど）と比較すると成長率が低い」だの、「諸外国と比べて云々」など、結構辛口のコメントで書かれておりました。
そもそも、岩戸景気やいざなぎ景気は当時の収入など元々のベースが全然違うので、「成長率」という視点で比較するのは如何なものか？と思いましたが（笑）
ただ、確かに僕個人の肌感覚としても、ここ数年の好景気っていうのは"ハリボテ感"が強かった気がします。
東京オリンピックだ大阪万博だと変に盛り上がっていましたが、不動産価格急騰や世間の盛り上がりと、世間一般の方々の世帯年収の上昇には、正直かなりのギャップがあったような・・・
バブルの時と同じく、実感の伴わない好景気っていうのは、反動が怖い気がします。

「VUCA」と言われて久しいですが、変化が激しく見通しの悪いこの世の中を生きていくためには、やはり"正しい"情報収集が必須となってきます。
というより、自分自身がその変化の波にうまく乗らなくてはいけませんね。
そういう意味でも、勉強を継続させる大切さを改めて認識しました。


【内容まとめ】
1.長期にわたる一方、勢いは弱く脆かったアベノミクス
2012年12月から71ヶ月間の景気回復だったアベノミクスは2002年?2008年の「いざなみ景気」に次ぐ戦後2番目の記録となった。
「3本の矢」と呼んだ政策のうち、最初の矢である「金融政策」は日銀が異次元緩和に邁進、第二の矢である財政は歳出を膨らませて景気への配慮を印象付けた。
半面、規制緩和に代表される第3の矢が中々放たれなかった。経済の革新、生産性を高める改革は殆ど素通りし、そうした残念な現実が経済成長を示す数字にくっきり現れた。

2.アベノミクスは景気回復が長期にわたる一方、その勢いは弱く、脆かった。
年率の成長率として
1958年から42ヶ月間の「岩戸景気」が11.3%
1965年から57ヶ月間の「いざなぎ景気」が11.5%
1986年から51ヶ月間の「バブル景気」が5.3%
戦後最長の「いざなみ景気」は1.6%
「アベノミクス」はさらに低い1.1%にすぎない。

3.国連は、貧困や飢餓の撲滅などと共に、気候変動問題への対応やクリーンエネルギー拡大を目的とする「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。
環境や社会への取り組みを投資判断の尺度として重視する「ESG投資」も広がる。

4.ディープテック
相当な研究開発を必要とし、大きな社会問題や環境問題の解決を目指す。
爆発的な急成長を遂げるわけにはいかず、短期で利益をあげたい投資家には敬遠されやすい。
先端材料、AI、バイオ、ブロックチェーン、ドローン・ロボット、フォトニクス・エレクトロニクス、量子コンピューティングの7分野に関係。
ネット系サービスと異なり、言葉の壁を気にせずに世界市場を狙うことができる。


【引用】
p16
感染、賃金、金融、財政。
これら4つのハードルを乗り越えれば、日本経済は2021年にかけて「V字型」の回復へ向かうだろう。
1年延期された東京五輪の景気押し上げ効果も加わってくるストーリーだ。
しかし停滞が長引き、U字型の回復になると覚悟する経営者も多い。
さらには、避けたいシナリオだが、2021年いっぱい上向かないL字型になる懸念も否定できない。


p17
・長期にわたる一方、勢いは弱く脆かったアベノミクス
2012年12月から71ヶ月間の景気回復だったアベノミクスは2002年?2008年の「いざなみ景気」に次ぐ戦後2番目の記録となった。
「3本の矢」と呼んだ政策のうち、最初の矢である「金融政策」は日銀が異次元緩和に邁進、第二の矢である財政は歳出を膨らませて景気への配慮を印象付けた。
半面、規制緩和に代表される第3の矢が中々放たれなかった。
経済の革新、生産性を高める改革は殆ど素通りし、そうした残念な現実が経済成長を示す数字にくっきり現れた。

年率の成長率として
1958年から42ヶ月間の「岩戸景気」が11.3%
1965年から57ヶ月間の「いざなぎ景気」が11.5%
1986年から51ヶ月間の「バブル景気」が5.3%
戦後最長の「いざなみ景気」は1.6%
「アベノミクス」はさらに低い1.1%にすぎない。
景気回復が長期にわたる一方、その勢いは弱く、脆かった。


p92
国民に給付される社会保障給付費は、年間で120兆円ほど、政府の一般会計予算102兆円を大きく上回る規模だ。
このうち「年金」が全体の約半分を占め、次いで「医療」が3割、「介護」が4割、残りの部分に生活保護や失業給付、児童手当など様々なものが含まれる。


p95
日本の行政は、徴収した税金だけでは収入が全く足りていない。政府の一般会計予算のおよそ3分の1は借金で賄う状況となっている。
(コロナ対策の10万円特別定額給付金もすべて国債発行で賄われた。)

これまでの借金は積もり積もって、国内総生産GDPの2倍を超える水準に達している。
財政健全化、すなわち国の借金返済と今後も増え続ける社会保障関係費用を工面していくためには、どうみても税や社会保険料の負担は今後重くなる。


p106
国連は、貧困や飢餓の撲滅などと共に、気候変動問題への対応やクリーンエネルギー拡大を目的とする「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。
環境や社会への取り組みを投資判断の尺度として重視する「ESG投資」も広がる。


p143★
VUCA時代においてますます重要性が高まるのが「イノベーションの創出」だ。
時代や環境が激変しても、それに対応したイノベーションを生み出せる企業は対応しやすい。
逆に新機軸を生み出せず、旧来の技術や組織構造、マーケティング手法にしがみつく企業の未来は明るくない。


p162
未曾有の逆風を受けて、生き残りをかけて知恵を絞ったり、研究開発投資を続けることで成長を果たす企業がいる。
歴史が裏切らなければ、今回のコロナ後もイノベーションが起こる！


p177
・ジョブ型という雇用制度
職務ごとに最適な人材を起用し、仕事の遂行能力や実績に応じて待遇を決める人材マネジメントシステム。
日本的な年功型賃金や定期的な昇給、順送り人事をすべて否定している。


p209
・ディープテック
相当な研究開発を必要とし、大きな社会問題や環境問題の解決を目指す。
爆発的な急成長を遂げるわけにはいかず、短期で利益をあげたい投資家には敬遠されやすい。
先端材料、AI、バイオ、ブロックチェーン、ドローン・ロボット、フォトニクス・エレクトロニクス、量子コンピューティングの7分野に関係。
ネット系サービスと異なり、言葉の壁を気にせずに世界市場を狙うことができる。


p209★
・治療用アプリが薬事承認
2020年8月、キュアアップが開発したニコチン依存症の治療用アプリが厚労省から薬事承認を得た。
医療用アプリの承認は日本初で、医薬品・医療機器のどちらでもないソフトウェアの力で治す時代の幕開けとなる。
キュアアップはニコチン依存症以外にも、高血圧やNASH(非アルコール性脂肪肝炎)のアプリ開発に取り組んでいる。
医療費の高騰や地域による医療格差、開発コストなどはアプリであればかなり改善できる。

治療用アプリは2025年には世界市場が1兆円規模になると予想される注目分野なのである。


p214
・ゼブラ企業
ユニコーンは急成長して市場独占も厭わない。
それに対しゼブラ企業は、持続可能な繁栄を求め、他社との共生を探る。
競争によって優勝劣敗がはっきりする世界に生きるユニコーンと異なり、他社と協力してウィンウィンの関係を重視するのがゼブラ企業だ。

ＡＩ 2045

日本経済新聞社

ＡＩに関わっている人たちの考えを知りたい人におすすめ

【概要】
●世界中のＡＩに関わる人たちの考え
●ＡＩと共存する道を探ろうとする人たちの姿

【感想】
●ＡＩを受け入れて共存することの重要性が伝わってくる。
●ＡＩの進化に対応し、人間も変わっていく必要があることが理解できた。

これからの日本の論点2021 日経大予測

日本経済新聞社

◯文化は戦略に勝る(141p)

◯消費者が納得する世界観を伝えられる商品を提供できるかどうかだ。(223p)

◯POSデータでは、買った商品のデータは収集できるが、買う前の商品についての把握は難しかった。(229p)

◯消費するからには、意味や意義が明確に見出せなければならない。(230p)

これからの日本の論点2021 日経大予測

日本経済新聞社

2020年代の世の中を振り返り、そこからこの2021年に考えるべき課題や論点について、日本経済新聞の記者の方々等が述べられています。どうしてもコロナに目が行きがちな世相ですが、その実態についても、またそれ以外に注意しなければならないことについても、一通り網羅することができるのではと思います。政治、経済について、昨今の混乱に乗じるような動き、混乱で見えなくなってしまっている重要な決定など。また新しい経済の動き。これから大きな話題になろうというものについて知ることができます。好評シリーズの本書ですが、読むと10年後の世界が今とは違うものになっていることについて考えさせられます。

Q＆A 日本経済のニュースがわかる！ 2021年版

日本経済新聞社

ブックデザインのかわいさに惹かれてつい買ってしまったが、それなりに日経新聞なりを読んでいて人に話す時事ネタを蓄えたい！というような人でもないとなかなか読むのが大変だと思う(大変だった)。2020年はコロナコロナで年始ごろの軍事危機を忘れかけていたので思い出せてよかった。巻末のほうの重要キーワード20が新聞記事とともに紹介されていて面白かった。

リクルート 挑戦する遺伝子

日本経済新聞社

自分で考え行動する、新しい事に挑戦する、リクルートの企業風土がよく理解できた。若い社員へもどんどん仕事を任せ、挑戦させるスタイルも徹底されている。今の自分が勤めている会社と少し重なる部分があるが、その比ではないなと感じた。
本の内容としては、各グループ会社社長のインタビューが数多く掲載されていて、生の考えを聞けてビジョンなど理解が深まり面白かった。
今後は海外への展開、そして海外での認知度がどのように広がっていくか、その変化が楽しみだ。

トヨタの未来 生きるか死ぬか

日本経済新聞社

新年最初の読書。
一年前の状況なので、今はもっと状況は進んでいるので続編をみてみたいが、確実に変化し始めている。HVからEVが今後の主流となる可能性は高いが、車だけでなくインフラを含めたシステムの変化を今後注視して、楽しみながら変化をはじめとする見ていきたいと思った。
とにかく、自動車部品の部品数が三割減るインパクトは大きいし、さらにバッテリーが固形化され量産されるのは時間の問題なので、進化のスピードにトヨタがついていけるか？全方位型のトヨタと集中のテスラ、Google等、集中型の方が強いと思うが、どうなるかこれも楽しみ。
ところで、水素自動車はどうなるのか？
この三つのポイントを学んだ。

NEO ECONOMY(ネオエコノミー) 世界の知性が挑む経済の謎

日本経済新聞社

無形資産への傾斜によりGDPによる評価が機能しなくなってきた（かも）。
可処分時間やらタイムユースやら新しい尺度を模索してはいるものの、豊かさや成長を測れなくなった測る必要がなくなる、それこそが第四次産業革命のパラダイムシフトなんじゃないだろうか。社会的な勝ち負けや貧富の差という概念も、本来的には不要なわけだから。
そこまで進めるのはさすがに暴論か。

Q＆A 日本経済のニュースがわかる！ 2021年版

日本経済新聞社

トピックが分かりやすくまとめられている。新聞を読まなくなり、インプットする情報に偏りが出ているので、この手の本はありがたい。

これからの日本の論点2021 日経大予測

日本経済新聞社

ファクターＸ＝カイシャ？
　2020年夏のボーナス前年比95%
　金融機関のバックアップ維持力
　66兆円の国債

日本に希薄な科学と政治の接点

国際金融都市東京
　国民の生活レベル向上
　香港の敵失、家賃の安さ、観光、文化、気候、食
　税率高さ、役員報酬二重課税

無形資産　＝特許やソフト
　GAFA有形資産はトヨタの3分の１以下
　MS　5.2兆円、トヨタ2021年から
　国内トップ＝キーエンス
　テスラ　特許無償公開　知財＝ブランド、イーロンマスク

生き残りの条件
　逆境に立ち向かう企業　キーエンス、SMC、
　社会に役立つ企業　テルモ、エムスリー
　グローバル化企業　シマノ、

ジョブ型雇用
　⇔メンバーシップ型＝日本型

ディープテック
　　社会問題、環境問題の解決　言葉の壁がない
　　ゼブラ企業：共生
　　ユニコーン：急成長、市場独占

反グローバリズム　国家の壁
　シンガポール　小回りの良さより規模の小ささが弱点
　英国　スポーツマンシップと格差不満＝ブレグジット　

グリーンリカバリーとコロナ

これからの日本の論点2021 日経大予測

日本経済新聞社

課題図書として読書
評論家の皆さんは独自の意見を自由に述べられるので、参考になったのかよく分からない・・・のが率直な感想です。

NEO ECONOMY(ネオエコノミー) 世界の知性が挑む経済の謎

日本経済新聞社

面白かった。沢山の人のインタビューが載ってる。無形資産が富を生む。GDPで捕捉できない経済活動の増加。