飯尾潤の作品一覧

「飯尾潤」の「自公の正念場 野党の修羅場」「政党が信じられない」ほか、ユーザーレビューをお届けします！

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  日本の統治構造　官僚内閣制から議院内閣制へ

  社会・政治 / 政治

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  非常に高く評価されているため、気になっていた本。
  日本独特の政治のあり方について考察を深めることができて大変勉強になった。自民党や霞が関について理解を深めるうえでも最適な一冊。
  ただ、出版されたのが2007年と、やや古い点には留意が必要。安倍政権での「官邸一強」・岸田政権での派閥解消・ここ最近の選挙結果など、現在の状況について筆者がどのようにコメントするのか気になる。
  
  以下、特に印象に残った内容をメモ程度に記しておく。
  
  ◯議院内閣制は、本来的には大統領制よりも権力集中的である（議会多数派と行政トップの一致）はずだが、日本ではそのイメージが希薄。
  
  ◯日本の内閣では、各大臣はそれぞれの省庁を...続きを読む代表して行動するorしていた（＝「官僚内閣制」）。憲法上は総理大臣の権限が強力だが、現実は必ずしもそうなっていない。自律性を持った官僚制・政府から分離した与党の存在が大きい。→意思決定の中枢が空洞化したことによる「権力核」の不在。ただし、いたずらに官邸の権力が強まれば良いという問題でもない。改革を進めるにしても、いかに民主的正統性を担保するか、が重要。
  
  ◯政策形成の頻出パターン：官僚による下からの積み上げで政策形成がなされ、その過程で政治家への「根回し」によって民主的正統性が調達される。→安定して現実的な政策が立案され、混乱が少ない一方、部分最適の集合・マイナーチェンジにとどまり、抜本的な改革は進みづらい傾向も。これを解決すべく、近年では内閣官房や内閣府の重要性が高まってきている（橋本行革）。
  
  ◯官僚は一定の自律性・「族議員」への影響力を有するが、自民党全体の決定には抗えない（国会は「唯一の立法機関」であるから、当たり前である）。審議がスムーズに進むよう、野党議員への配慮も必要となる。
  
  ◯自民党内部には多様な意見があるが、全会一致方式により合意が形成され、互いに譲歩を繰り返すことで人間関係（派閥）をベースに一体性を維持している。
  
  ◯官僚（省庁）も一枚岩ではなく、それぞれの業界の利益を代表し、政治家の支持を競い合う側面を持つ（「省庁連邦主義」）。→民間と政府の分離が、ある意味で曖昧。民間の側が、省庁を通じて政府に「浸透」できるという含意も。また、政策の実施を地方自治体や民間に委託（例: 企業が従業員や税務署に代わって複雑な納税額を計算）しているともいえるため、結果として人口あたりの公務員数はかなり少なく、一般に持たれているイメージとは違って「小さい政府」が実現されている。
  
  ◯内閣提出法案が自民党内部で事前に賛成を得ているから、国会での審議が空洞化しているのでは？→それは少し短絡的な見方。そもそも、議院内閣制では「議会の多数派」＝「内閣を構成する政党」なので、議会を通過するのは当たり前。問題は、条文の細かいところまで（所管省庁・内閣法制局・自民党の担当部局による）事前審査が行われ、議論の余地がなくなるところにある。
  
  ◯なぜ政権交代が起こらなかったのか？→自民党内での「擬似政権交代」によるガス抜き・中選挙区制・野党への配慮。
  
  ◯筆者の提言：本来的な「議院内閣制」への移行が望ましい。これまで「空虚な中心」であった内閣と、その補佐機構を強化する必要。責任の所在を明確にすべき。首相が独善的に決めればよいというものではなく、民意の集約を念頭に置かなければならない。
  
  上記を実現するため、各党は「首相候補」「政権公約」（数値目標・財源・実施期限を含む）をも明示するべき。→白紙委任にならないよう、有権者と政党の間の「契約」が必要。このためにも、民意を吸い上げる政党機能の再強化が必要。中立性が求められるのは官僚だけであって、国民の間で党派性を嫌う傾向があるのは必ずしも望ましくない。
  
  また、官僚は政治的調整の表舞台に立つべきではない。「支配者たる官僚」の威信が低下することはむしろ望ましい。一方で、専門家集団としての独立性・公益を代表する存在としての社会からの尊敬は保たれるべき。
  政治家についても、政策実施（＝中立性が要求されるフェーズ）において官僚の側に介入しないことが求められる。
  
  ◯実際は？→橋本行革・選挙制度改革等により、小選挙区制に近いかたちになり、野党の合併が促される傾向にある。政権公約の発表も一般的になった。また、首相のリーダーシップが強化され、省庁の権威が低下する一方で官邸官僚の権勢向上も。
  
  首相のリーダーシップが強まる中で、立憲的秩序の重要性も忘れてはならない（多数決にも限界がある。選挙結果にかかわらず、少数者も含め基本的人権が保障される必要）。→民主主義的要素と自由主義的要素のバランスをうまくとることで、民主政は正常に機能する。参議院の在り方についても考える必要。
  
  

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  2025年08月01日
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  日本の統治構造　官僚内閣制から議院内閣制へ

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  自民党による一党優位体制が続く日本で、どのような立法・行政問題が内在しているのかを書いてる。橋本・小泉政権の改革中心で古いけど、めちゃめちゃ名著。

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  2024年09月19日
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  日本の統治構造　官僚内閣制から議院内閣制へ

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  日本政治の仕組みについて、議院内閣制を中心に据え構造的な力学・問題点を解説した一冊。
  
  大きく3部構成をなしており、第1・2章では官僚、第3・4章では与党を切り口に日本型の議院内閣制を解説する。そして第5・6・7章では比較による日本政治の分析や提言が加えられる。
  各章内では読んでいて飽きることもままあったが、章ごとに明確な役割が与えられているため、全体としては議論の位置付けを見失いにくい構成となっている。
  
  紛れもない名著と言って差し支えないだろうが、2007年発行のため現在では少々時代遅れの感が否めない。
  後半で一応、小泉内閣に象徴される行政改革にも触れてはいるが、本論として扱っているのは8...続きを読む0年代までのいわゆる55年体制になる。
  現在に通ずる政治構造については竹中治堅『首相支配』が詳しいと思われ、本書はそのための前提といったところか。
  
  しかし古さという欠点を補ってなお余りある記述の充実ぶり、そして政治上の問題を政治家や官僚個人の能力でなくその構造に求める視点は、現在でもその価値を失ってはいない。
  むしろ現在の政治を考える上での文脈として従来型の自民党政治の知見は不可欠であり、日本政治を学ぶ上での「一冊目」としてまずお薦めしたい。

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  2022年04月15日
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  日本の統治構造　官僚内閣制から議院内閣制へ

  社会・政治 / 政治

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  その名のとおり、「日本の統治構造」について把握・確認・整理したいときに読んでおくべき基本の一冊ですね。日本における議院内閣制の特徴や、政治家と官僚の関係、二院制の構造などについて、本当に丁寧に解説されています。

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  2021年10月09日
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  日本の統治構造　官僚内閣制から議院内閣制へ

  社会・政治 / 政治

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  ネタバレ

  この本は日本の統治構造の歴史や、国際比較から、現状と課題を提示してくれる本。
  
  日本の統治構造の現状
  まず、日本は議院内閣制の国であるのだが、戦後の日本の政府構造を観察してみると、議院内閣制のカタチが本来の議院内閣制のモデルから独自に発展してきた経緯がわかる。
  
  議院内閣制とは、一元代表制、つまり、行政権を持つ内閣が、議会の信任によってのみ成立しているということ。（大統領制は、大統領と議会が別々に選出され、民意が二元的に代表される）
  したがって、議院内閣制においては、権限の委任関係が以下のような１つの流れになる。
  
  有権者→国会議員→首相→大臣→官僚
  
  しかし、日本では、あまりに長い間政権交代...続きを読むが起きなかったため、本来首相の決断によって任命されるはずの大臣が、派閥の力関係が反映された上で選ばれるようになった。また、身内でポストをローテーションするために、大臣は原則１年ごとに交代する慣行も生まれた。
  その結果、大臣は首相のために働くというだけではなく、派閥のために働くという動機が働くようになり、政権の主体として補助者たる官僚を使いこなすはずの大臣が、官僚から言われるままに行動する大臣へと変化することで、上記の権限の委任関係が正常に働かなくなってきた。
  この状態を著者は議会を背景とする議院内閣制に対して、省庁の代表者の集まりを背景とする官僚内閣制と呼んだ。
  
  
  官僚内閣制の特徴
  官僚内閣制の大きな特徴は、政策立案システムにある。
  通常、議院内閣制の政府の政策は、選挙結果から民意を汲み取るため、その政党が掲げるマニュフェストに準じた政策がなされる。つまり、全体の政策の方向性が事前に決まっていて、それに合わせるように個々の政策の辻褄を合わせることとなる。
  しかし日本では、長い間政権交代が起きなかったため、総選挙が政権選択選挙にならず、有権者の選択によって首相や内閣が決定されることが少なかった。その結果、民意を汲み取れず、政権の目的が不明確化した。
  そこで、官僚組織構造から民意を汲み取ろうとした結果が、官僚内閣制へと繋がっていくこととなった。
  日本の官僚組織は、各省庁→各所轄→それぞれの所轄している業界などの諸団体へと社会的に開かれており、日々情報や要求が多方面から寄せられることになる。
  また、官僚は彼らからの陳情を元に政策を策定していく。つまり、枝葉の民意を積み上げ、他部署との調整作業を通じて次第に政策が形成されてきた（省庁代表制）。
  言い換えれば、官僚内閣制は、マニフェストの代替物を作り出す仕組みとして機能してきた。
  
  
  官僚内閣制の問題点
  上述した官僚内閣制の最大の問題点は、民意が民主的正当性を持たない形で現れることで、有権者の意向を集約し、政治家が政策を策定する機能が働きにくい点にある。
  
  官僚内閣制における積み上げ式の政策策定では全体的な方向性が曖昧になり、既存政策の廃止や方針変換といった、トレードオフが避けられない政策の必要性が高まっている現代において機能不全が起きている。
  したがって、政策を総合化し、社会の目指す方向性を明確にする決断をできる権力核が必要になる。そのためには、本来の議院内閣制の姿に軌道修正する必要性が出てくる。
  
  今後の課題
  議院内閣制を確立するためには、政党が主体となって衆議院総選挙前に政権公約を練り上げ、有権者が政党、首相候補、政策の３点セットを選ぶ事ができるようにする必要がある。
  これが出来れば、権限の委任関係が明確化し、首相の地位が向上→首相と大臣の関係が同輩的色彩から上下関係の強いものに→政策の責任の所在が明確化することで、官僚の役割の変化に繋がっていく。
  また、衆議院における権力の強化に伴い参議院には別の役割を担わせる必要が出てくる。生命倫理問題、死刑制度の是非、皇室制度などじっくり議論される必要のある事項や、超党派的な合意形成を必要とされる憲法改正、財政再建、外交問題等においての長期的視点からの調査提案機能を持たせ、多数派民主制を補完する制度を構想する必要性も指摘している。

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  2021年08月30日