前田裕之の作品一覧
「前田裕之」の「景気はなぜ実感しにくいのか」「経済学の宇宙」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
- 作者をフォローする
- フォローすると、この作者の新刊が配信された際に、お知らせします。
作品一覧
-
経済学の宇宙
ビジネス・実用
4.61巻1,430円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●戦後世代の経済学者が綴る知の軌跡 マルクスに感銘を受けて東大経済学部へ進学した青年が小宮隆太郎、宇沢弘文と出会い経済学に目ざめ、ＭＩＴへ留学、サミュエルソン、アローなど世界の知に触れる――。戦後日本の歴史とともに生きてきた日本を代表する経済学者、岩井克人。本書は、その遍歴と自分の頭脳の中身を明らかにする「知の履歴書」です。 出世作である「不均衡動学」はどのようにして誕生したのか、「貨幣論」はどのような発想で臨んだのか、マクロ経済学者であった著者がなぜ企業論に注目したのかなど、今まで本人が明確に語ってこなかった岩井ワールドの全貌が明らかになる岩井経済学ガイドでもあります。 本書は、不均衡動学、貨幣論などそれぞれ一冊分の解説が可能な多岐にわたる岩井経済学の世界をことばを尽くして解説を行っているため、岩井経済学ガイドにもなっている。今まで岩井氏の著作は思索的で難解と思ってきた人々にも読者が広がることが期待できます。 文庫化にあたり、新たに「補遺 『不均衡動学』の現代版に挑む」を掲載。過去40年間のマクロ経済学の有り様と、自身の『不均衡動学』の現代版に取り組む背景を語ります。 -
ドキュメント 銀行 金融再編の20年史─1995-2015
ビジネス・実用
4.01巻2,640円 (税込)経済人・金融関係者必携！日経新聞編集委員が描く、激動の20年史。 バブル崩壊、不良債権、追い貸し、合併というどん底の時代に、経営陣はいかに苦闘し、どう行動してきたのか？ メガバンク誕生、長信銀の消滅、規制緩和、その背景・功罪とは？ 私たちは今、どう銀行と付き合うべきか？ 銀行とはどんなところで、何を考え、どう行動しているのか、よく知っている人は少ないのではないだろうか。「銀行業とは何か」「銀行は安全なのか」という疑問に答え、これから銀行とどう付き合うべきかを考えるヒントを提供するのが本書の狙いだ。 日本の大手銀行がバブル崩壊後にどのような運命をたどり、5大金融グループがどんな経緯で誕生したのか、その時代を象徴する経営者らが傾いた銀行の再生に奮闘する姿を描き出す。また、銀行の「新陳代謝」をテーマに、地方銀行・第2地方銀行と、インターネット銀行などの新設銀行を取り上げる。最後に、銀行業の 本質を、経済理論を紐解きながら解説し、銀行はどうあるべきか問題を提起する。（「はじめに」より） -
『失敗の本質』を語る なぜ戦史に学ぶのか
ビジネス・実用
3.91巻990円 (税込)『失敗の本質』は、日本が第２次世界大戦で敗戦を喫した原因を解明し、教訓を引き出した著作で、長く読み継がれている名著です。新型コロナウイルスの感染爆発、環境破壊や自然災害の拡大、世界各地での軍事的な緊張の高まりなど、「安心・安全」とはほど遠い世界の中で、日本政府や企業は国難に十分に対応できているでしょうか。同書が浮き彫りにした日本軍の構造的欠陥は、残念ながら、現代日本の様々な組織の中にも見受けられます。同書は日本軍の敗因分析から様々な教訓を引き出し、勝てる組織になるための方法を提言していますが、なお実行できていない組織が多いのが現実です。今こそ、同書を読み直し、混乱の時代を乗り切る知恵を吸収するときではないでしょうか。 そこで、著者の一人で、完成に至るまでのプロセスを主導した野中郁次郎・一橋大学名誉教授に同書誕生の背景や、その後の戦史に関わる研究の軌跡について語ってもらったのが本書です。 野中氏の研究は「知識創造理論」と戦史に関わる研究の２本柱からなります。本来は親和性が高いはずの経営理論研究と戦史に関わる研究ですが、日本では敗戦の反動から両者を隔てる壁は巨大なものがあり、戦争を研究すること自体がタブーでした。戦史の科学的な分析とはほど遠いのが、『失敗の本質』誕生前夜の日本だったのです。『失敗の本質』は予想以上の長寿作品となり、野中氏の業績の代表作ですが、野中氏自身が戦史に関わる研究について語る機会はありませんでした。しかし、2019年9月に日経新聞に連載された「私の履歴書」では『失敗の本質』について2回にわたって述べ、その誕生の背景などについて読者の反響も大きいものがありました。 -
東大の経済学：激流の１５０年史
ビジネス・実用
3.01巻2,574円 (税込)社会政策学からマル経・近経、そしてゲーム理論へ 東京大学に経済学部が誕生したのは1919年であるが、東大が1877年に発足して以来、経済学は講座の一角を占めてきた。 本書では、東大の発足後、現在に至るまでの150年の間に、どんな経済学を研究や教育の対象にしてきたのか検証する。 なぜ東大なのか？ 東大経済学部は日本の経済学界をリードする存在であり、研究や教育のスタイルは他の大学にも大きな影響を及ぼしてきたからだ。東大経済学部の歴史は、日本の経済学界の歴史そのものだと言える。 明治の大学創設後、社会政策学に始まり、森戸事件や平賀粛学で学部に激震が走り、戦後はマルクス経済学と近代経済学が二大潮流を形成したが、1980年代以降、近経への一極集中が進んだ。その後は国立大学法人化の波に洗われ、資金調達に注力する姿が浮かび上がる。 そこで浮き彫りになるのは、近現代の学術の変遷である。本書では、日本の経済学、ひいては学問が抱える課題を明らかにし、研究や教育の行方を占う。 『経済学の壁』（日本経済新聞年間ベスト経済書2位）で話題になった著者の渾身の書き下ろし！ ［目次］ はじめに 序章 並び立つ理論と実学——フェノロサ、渋沢栄一が教壇に 文学部の履修科目だった経済学／せめぎ合う「国家の統制」と「学問の自由」／東大の源流、蕃書調所設立を主導した勝海舟／漢学者より洋学者を求めた明治政府／理財学が学科の名称に／古典派経済学を講じたフェノロサの真意／大蔵官僚が財政学を担当／実務経験を伝授した渋沢栄一／「官学」の色彩を強めた経済学／帝国大学が発足、理財学は政治学科の科目に／独立性が高い講座制発足／ドイツ歴史学派の影響が強まる／後進国・ドイツが打ち出した保護関税／新歴史学派が社会政策学会を創設／日本にも社会政策学会が誕生／自由放任にも社会主義にも反対／工場法制定を唱えた金井延／法科大学に経済学科が誕生／急ごしらえの商業学科／東京高商の昇格に反対した文部省／新渡戸稲造が植民政策を担当／ゼミナール拡充を求めたヴェンティヒ／経済学部独立への布石に／「エンゲル文庫」を購入／第３世代の教員が登場／盛り上がる大正デモクラシー運動／社会主義・マルクス主義を研究対象に／経済界から人材を求める声 第I章 新生・経済学部の苦闘——「森戸事件」で揺らぐ学問の自由 幻の「商科大学」独立案／大学令公布で急展開／７番目の学部となった経済学部／学部独立の功労者、高野岩三郎の辞職／新渡戸稲造は国連に転出／森戸論文が攻撃対象に／山県有朋、上杉慎吉からの圧力／「森戸を守れ」の声が広がる／関東大震災で建物や図書が焼失／官庁や民間から人材を登用／シュンペーターに白羽の矢／マルクス経済学研究が大きな柱に／禍根を残した「資本論テキスト事件」／限界理論から独自の配分理論へ／自由主義を基調とする社会政策を提唱／マルクス価値論を巡る論争が勃発／３グループが演じた派閥抗争／治安維持法の足音／初の適用対象となった京都学連事件／強まるマル経への逆風 第II章 「左傾教授」を相次ぎ追放——思想統制下の「日本資本主義論争」 コミンテルンに加盟した日本共産党／全国の高校・大学に社研が発足／普通選挙で存在感を示した共産党／１６００人を逮捕・拘留した三・一五事件／東大新人会に解散命令／左傾教授の処分を求める／枢密院、貴族院で強硬論／大学の自治より国家の意思／河上肇の辞職に反対しなかった教授会／左翼運動を咎められた大森義太郎／大学の凋落を憂慮した森戸論文／山田盛太郎を追い詰めた共産党シンパ事件／急速に進む右傾化、相次ぐテロ事件／血盟団事件に関与した帝大生／思想弾圧に拍車をかけた蓑田胸喜／「帝大法学部は諸悪の根源」と主張／発禁となった瀧川幸辰の刑法解説書／文官分限令で休職処分に／議会で天皇機関説をやり玉に／辞職に追い込まれた美濃部達吉／労農派のライバル、講座派が誕生／逆風の中の日本資本主義論争／７年間人事が停滞した経済学部／近代経済学でも研究成果 第III章 内部抗争の果てに——平賀粛学」で人事刷新 右傾化の流れに乗った平泉澄／二・二六事件で敗北した皇道派／講座派学者を一斉に検挙／潰えた河合栄治郎の野望／「国体の本義」を全国の学校に配布／国家主義を唱える「革新派」が始動／学生の明治神宮参拝に同道／教授会で矢内原論文を問題視／経済学部は時局に寄与すべきか／大学のファッショ化を懸念した矢内原／反ファシズム統一戦線を提唱したコミンテルン／第２次人民戦線事件で大内、有沢、脇村が検挙／評議会は大内らの起訴前処分に反対／革新派が立ち上げた「戦時経済研究会」／荒木文相が大学人事に直接介入／大学自治の意義を説いた田中耕太郎／軍部批判を続けた河合栄治郎の孤軍奮闘／新総長となった「造船の神様」／河合、土方に辞職勧告／14人の教員が辞職願を提出／若手教員の残留を説得／法学部長の辞任に発展／「平賀粛学」をどう評価するか／山崎覚次郎が顧問に就任／再開した昇任人事／時局に積極対応する方針を訓示／マルクス関連書の処分を指示／土屋喬雄を休職処分に／大内らの復帰を拒んだ経済学部／学生を相次ぎ戦争に投入／戦時下で授業が困難に／山梨に疎開したアダム・スミス文庫／戦時体制下の経済学研究 第IV章 甦った学問の自由——復興に貢献したマルクス経済学者 大内、矢内原ら７人が復帰／日本経済の再建、有沢の提言／傾斜生産方式の原点に／南原総長主導で社研が発足／厳しい食糧・住宅事情／中央審査委員会は土屋喬雄を不適格に／「教育の憲法」教育基本法が施行／４長老が学部運営の中心に／助教授にも人事権を付与／マル経が復活、近経の新風も／新制大学に移行、教養学部創設で独自色／「社会科学部」創設構想が浮上／新制大学院に社会科学研究科を設置／生活苦が続く教職員と学生／授業料値上げに反対、全学連を結成／経済学部に学生自治会が発足／押し寄せるレッド・パージの荒波／全学連、全面講和運動を展開／注目集めた「曲学阿世事件」／学生の自重を求める大学当局／警察官を拘束した「ポポロ事件」／助手・特研生の待遇改善を要求／「矢内原３原則」を明記 第V章 崩れ落ちた大学の権威——東大紛争の教訓 １９６０年代に加速した教員の世代交代／文部省が学生と講座の増加を計画／戦後20年で教員数が倍増／経済学科主導の学部運営／「経営学科」への呼称変更で浮揚狙う／縦割り組織に回帰した新制大学院／赤門付近の新館に移転／「安保闘争」が東大でも活発に／政治に苦言を呈した総長声明／大学管理法問題が浮上／「東大パンフ」に学生自治会が反論／東大紛争の発端となった医学部インターン問題／学内に機動隊を導入、占拠学生を排除／安田講堂をバリケード封鎖、東大全共闘が発足／大河内総長の告示への反発広がる／入試中止に追い込まれる／秩父宮ラグビー場で全学集会／全国放送された安田講堂攻防戦／収束に向かった全国の大学紛争／10年近く続いた「経院紛争」／世界で同時に広がった学生運動／マル経の演習を選ぶ学生は減少傾向に 第VI章 激動期の経済学者たち——静かに進んだ近経への一極集中 教員と学生が学部再建を議論／マル経と近経の教員が討論／「理論の作り手ではなく使い手」～小宮隆太郎／八幡・富士製鉄の合併反対運動を主導／リフレ論争の原点に／アメリカ経済学界の頂点に～宇沢弘文／「社会的共通資本」に軸足を移す／華々しい学界デビューを飾る～根岸隆／「知の創造」に専念した学者人生／宇沢の指導を受けた石川、岩井、奥野／新古典派を攻撃したラディカルズ／分配の公正に焦点を絞る～石川経夫／「不均衡動学」で新古典派に挑戦～岩井克人／ニュー・アカデミズムの風／法学に失望し、経済学を志望～奥野正寛／ゲーム理論を日本に持ち込む／「ウォーキング・エコノミスト」に転身～伊藤元重／経済財政諮問会議の初代民間議員に～吉川洋／日銀総裁として異次元緩和を解除～植田和男／日銀副総裁として危機に対峙～西村清彦／大蔵省副財務官として国際交渉に臨む～伊藤隆敏／新分野「確率進化ゲーム」を開拓～神取道宏／大講座制への移行で教員人事が柔軟に 第VII章 「法人化」で変質する学問——研究の軸足をアメリカの学界に 「大学院生倍増」の目標を堅持／修士・博士の区分制度を復活／学生の成績低下を懸念／ゼミの代わりに「少人数講義」／「大学院重点化」に対応する３つの腹案／公共政策大学院が発足～政策のプロ養成を目指す／計量経済学を根付かせた市村英彦／法人化の方向を示した「遠山プラン」／強まった総長の権限／「外部資金」獲得に奔走／事務作業に追われる教職員たち／「金融学科」を設置、３学科制に／リーマン・ショックで寄付講座が廃止に／「進級振り分け制度」改革で成績が向上／修士課程の中国人留学生が急増／急減する経済学科の卒業生／加速する公務員離れの背景／附属センター設立の狙い／「ものづくり経営学」を構築した藤本隆宏／小島武仁らを海外からスカウト／文系学部廃止問題の衝撃／「日本を置き去り」にする研究者たち／一般均衡理論を土台にしたマクロ経済学が主流に／「統計的因果推論」が実証分析の発展を促す／学界での評価と世間の認知度にずれ／一進一退の世界ランキング 付記 東京大学経済学部略年譜 参考文献 -
景気はなぜ実感しにくいのか
ビジネス・実用
3.01巻968円 (税込)「給料が上がらず生活が苦しい」という国民の実感と「景気は緩やかに回復している」という政府の発表は食い違っている。テレビや本で紹介される経済学者の言うことは現実問題と関係が無いとすら思える。どうしてデータと実感がズレるのか。GDPや景気動向指数はどのような仕組みなのか。景気の問題と二百年以上向き合ってきた経済学の歴史から、現代の政策に至るまで「景気」の実相を究明し、不透明な日本経済に光をあてる。 -
経済学の壁：教科書の「前提」を問う
ビジネス・実用
3.01巻2,178円 (税込)学派の「壁」を越える、初めての知的冒険 現代経済学への批判が絶えない。日本の大学では、標準的な履修コース（ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学）が普及しているが、学生の間からは数式やグラフばかりで学習する意味を見出せないとの声をよく聞く。「経済学は役に立たない」と切り捨てるビジネスパーソンも少なくない。 経済学とはどんな学問で、根底にはどんな考え方があるのか？ 経済学の「前提」をよく理解せずに教科書や入門書を手に取り、経済学を学ぶ意義が分からないまま、消化不良を起こしてしまう人が多いようだ。 そこで、本書では主流派と異端派の諸学説の原典や基本的な考え方を網羅し、経済学という学問の本質を掘り下げたうえで、経済学との付き合い方を提言する。 著者は日本経済新聞で、日本銀行や大蔵省をはじめとした経済官庁や銀行などさまざまな業界を取材する一方、岩井克人『経済学の宇宙』を手掛けるなど、ジャーナリズムとアカデミズムを自由に行き来してきた、経済論壇では稀有の存在だ。正統派と異端派の学派の壁を軽やかに飛び越え、一冊で経済学のすべてを描き切った渾身の経済学案内。 -
実録・銀行 トップバンカーが見た 興亡の60年史
ビジネス・実用
3.01巻2,750円 (税込)2016年日経「エコノミストが選ぶ経済図書」入賞 『ドキュメント 銀行』著者、最新作！ 本書では、一人の人間にスポットを当てる。その名は橋本徹。日本の3メガバンクの一つ、みずほ銀行の前身である富士銀行の頭取や、日本政策投資銀行の社長を務め、日本の金融界を代表する経営者の一人だ。 橋本氏が銀行員になったのは、日本が高度成長期に入った1950年代である。以来、60年間にわたって激動する金融の世界に身を置き、荒波にぶつかってきた。最後はトップに上り詰めるが、経歴の中心は国際部門であり、まさに金融のグローバル化が加速する真っただ中で金融マンとしての人生を歩んできた。 橋本氏の足跡は、金融の国際化の歴史そのものであり、橋本氏が経験したさまざまな試練は、邦銀が抱える構造問題が根っこにあるものばかりだ。そこで本書では、橋本氏の足跡をたどりながらグローバル金融資本主義の源流を探り、現在に至るまでの変遷を追う。 英国の現地法人の設立、米国の大手ノンバンク買収、中南米の債務危機への対応、国内支店で起きた不正融資事件、住宅金融専門会社（住専）問題の処理、みずほグループの誕生など、金融史に残る数々の出来事に対峙する姿を、できる限り客観的に記述した。 折に触れて、金融をめぐる時代背景を説明し、橋本氏がどこに立っているのかを把握できるように構成した。また、国際部門を中心に歩んできたにもかかわらず、金融資本主義には批判的な橋本氏の内面にも光を当て、自らの思想、信条とどのように折り合いをつけながら金融マン人生を送ってきたのかに迫った。 内面の葛藤を抱えながらも、金融マン人生を全うしてきた橋本氏の生き方は、グローバル金融資本主義に疑問を感じたとしても、その中で生きていかざるを得ない現代人にとって大いに参考になるのではないだろうか。 （「はじめに」より）
ユーザーレビュー
-
Posted by ブクログ
ネタバレ『「失敗の本質」を語る なぜ戦史に学ぶのか』
重点抜粋反映・詳細統合レポート
2026年10月20日｜添付画像15枚（2回分）を統合
1. エグゼクティブサマリー
今回の15枚の画像では、戦史から得られる組織論の教訓を、**環境適応、組織的知識創造、SECIモデル、リーダーシップ、実践知（フロネシス）**へと発展させる議論が展開されています。
中心にあるのは、次の問いです。
「変化が激しく、正解が事前に分からない環境において、組織はいかに自ら学習し、知識を創造し、適切な判断を下し続けることができるのか」
添付箇所から導かれる重要な主張は、以下の7点に整理できます。
1. 環境への適応だけでなく、環境を主体的に創造する。 顧客や競争環境の変化に対応するだけでは不十分であり、組織自らが働きかけ、新しい可能性をつくり出す必要がある。
2. 不確実性の高い環境では、直線的な計画よりも試行錯誤と継続的な学習が重要になる。 製品開発では、全工程を事前に確定するのではなく、得られた情報によって意思決定を見直しながら進める柔軟性が求められる。
3. 知識創造の出発点は、人間が持つ暗黙知である。 経験、勘、身体知、顧客理解などを共有し、概念化し、実践に戻すことによって組織的な知識が生まれる。
4. SECIモデルは、一度限りの知識変換ではなく、循環しながら発展するプロセスである。 共同化・表出化・連結化・内面化が繰り返されることで、個人の知識が組織や組織間の知識へと広がっていく。
5. 組織構造そのものが、知識創造能力を左右する。 専門部署ごとの分断や固定的な階層構造を乗り越え、部門横断の協働やミドル・アップダウン型のマネジメントを実現することが重要になる。
6. 組織の競争力は、知識の保有量だけでなく、知識を生み出す仕組みによって決まる。 明確なビジョン、異なる専門性の相互作用、外部ネットワーク、知識を蓄積・活用する組織設計が求められる。
7. 最後に重要になるのは、人間による実践的な判断である。 知識や理論だけでは、複雑な現実における正しい行動は自動的に決まらない。状況や関係性を理解し、何をすべきか判断する実践知が不可欠となる。
これらを一つの命題に統合すると、次のようになります。
優れた組織とは、正しい答えを既に持っている組織ではなく、環境との相互作用を通じて知識を創造し、判断と行動を継続的に更新できる組織である。
これは添付箇所の議論を統合した解釈であり、本書の逐語的な引用ではありません。
本レポートの対象と構成
今回の画像は、書籍の表示進捗でおおむね51〜61%、85〜90%に該当します。したがって、書籍全体の全章要約ではなく、添付された重要箇所を対象とする重点統合レポートとして整理します。
以下では、原著で展開されている議論を説明したうえで、理論的な補足と、JAPAN AI・Beta Function・白地くんなどへの実務的な応用を区別して考察します。
2. 戦時の環境を平時につくる——変化を生み出す組織の条件
2-1. 従来の製品開発は、直線的で静的だった
添付画像の冒頭では、従来の製品開発が前提としてきた、直線的・逐次的な開発プロセスの問題が指摘されています。
一般的な開発プロセスは、以下のように構成されます。
企画・構想 → 実現可能性検証 → 設計 → 開発 → テスト → 市場投入
この方法は、各工程の役割や責任を明確にしやすく、品質管理や進捗管理にも適しています。
しかし、開発の途中で新しい情報が得られた場合、前段階で下した意思決定を変更しなければなりません。
例えば、技術的な実現可能性が完全に判明する前に設計を開始し、その後の検証結果に応じて設計を変更するケースがあります。
このような状況で、すべての工程を逐次的に進めようとすると、意思決定や情報共有が遅れます。
重要なのは、不確実性をなくしてから行動するのではなく、不確実性の中で行動しながら知識を増やしていくことです。
2-2. リレー型開発からラグビー型開発へ
この議論の理論的背景には、野中郁次郎氏と竹内弘高氏による1986年の論文「The New New Product Development Game」があります。
この論文は、従来のリレー型開発に対して、複数の専門家が一体となって前進するラグビー型開発を提示しました。
比較項目リレー型開発ラグビー型開発
工程順番に進む複数工程が重なる
組織専門部署ごとに分担多職能チームで協働
意思決定事前計画を重視新情報に応じて更新
学習各工程に閉じやすい工程横断で学習
変化への対応手戻りとして扱いやすい試行錯誤を織り込む
成功要件計画・管理の精度共通目的・相互作用・柔軟性
ここで注意すべきなのは、ラグビー型開発が無計画な開発を意味するわけではないことです。
むしろ、チームに共通する高い目標と、部門間の密接な調整が求められます。
工程を厳密に固定する代わりに、目的と情報を共有することで、変化に対応できる状態をつくるという発想です。
2-3. 平時でも組織を進化させる
本書では、競争の激化、市場の分裂、製品ライフサイクルの短縮、技術の高度化などによって、経営環境が変化していると説明されています。
そして、企業が革新を続けるためには、組織全体に問題意識と新たな知識を生み出す動機が必要だと論じています。
平時の組織では、一般的に次のような状態が生じやすくなります。
* 既存事業の成功体験が維持される。
* 現行の業務プロセスが正しいものとして扱われる。
* 部門ごとの最適化が優先される。
* 問題が顕在化するまで変化の必要性が共有されない。
* 新しい挑戦より、既存業務を確実に遂行することが評価される。
一方、戦時のような危機的状況では、前例に依存しない判断や、専門分野を超えた協力が必要になります。
本書の問題提起を経営に置き換えると、次のように整理できます。
危機が実際に発生する前に、危機によって生まれる学習・協働・自己変革の働きを組織に実装する必要がある。
ただし、これは社員を長時間労働や過度な緊張状態に置くことではありません。
経営への応用では、競争環境の変化を可視化すること、既存の前提に異論を唱えられること、小規模な実験を許容することが重要です。
2-4. 環境適応から環境創造へ
添付画像には、顧客から要望を受けた際に、すぐ対応できると回答するだけではなく、自ら何かを生み出そうとする姿勢が重要だという議論があります。
ここには、環境適応に対するより主体的な見方があります。
受動的な環境適応
Reactive
市場変化を認識 → 顧客要望を理解 → 既存能力で対応
主体的な環境創造
Proactive
潜在課題を発見 → 新しい価値を構想 → 顧客と実験 → 市場・行動を変化させる
例えば、製造業の技術を別業界に展開する新規事業では、既存の顧客から依頼されることを待つだけでは、事業機会が限られます。
一方、企業の技術・ノウハウと異業種の未充足課題を組み合わせ、新しい利用方法を顧客に提案できれば、従来存在しなかった需要をつくる可能性があります。
ここでの競争優位は、要求への対応速度だけでなく、顧客自身も明確に認識していない価値を具体化する能力によって生まれます。
3. SECIモデル——組織が知識を創造するメカニズム
3-1. 知識には暗黙知と形式知がある
添付画像の中核を占めるのが、SECIモデルによる知識創造の説明です。
この理論では、知識を大きく2種類に分けます。
暗黙知（Tacit Knowledge）
個人の経験や身体感覚に根ざし、簡単には言語化できない知識です。
例えば、熟練営業担当者が顧客の反応から商談の成否を察知する能力、製造現場のベテランが設備の微細な変化に気づく能力、経営者が市場の兆候から事業機会を発見する能力などです。
形式知（Explicit Knowledge）
文章、数値、図表、モデルなどで表現・共有できる知識です。
例えば、営業マニュアル、事業計画書、顧客データベース、意思決定基準、開発仕様書などが該当します。
本書が重視しているのは、どちらか一方の優位性ではありません。
暗黙知と形式知が相互に変換され、個人・集団・組織の間を循環することが重要なのです。
3-2. SECIモデルの4つの知識変換
SECIモデル｜知識変換の4モード
S｜共同化
Socialization
暗黙知 → 暗黙知
共体験・観察・共感を通じた知識共有
E｜表出化
Externalization
暗黙知 → 形式知
対話・比喩・概念・仮説による言語化
I｜内面化
Internalization
形式知 → 暗黙知
行動・経験・反復による能力の獲得
C｜連結化
Combination
形式知 → 形式知
情報の組み合わせ・体系化・再構成
循環順序は S → E → C → I → S。繰り返しによって知識創造が広がる。
① 共同化（Socialization）
共同化は、人と人が直接的に関わり、暗黙知を共有するプロセスです。
本書では、観察・模倣・練習を通じた技能習得が例として示されています。
弟子が師匠から技術を学ぶ際、すべてを言葉で教わるわけではありません。作業を観察し、一緒に行動し、反復して練習することで、身体的な感覚を含めて理解を深めます。
企業経営では、顧客訪問への同行、製造現場への入り込み、経営者との直接対話などが該当します。
ここで重要なのは、共同化が単なる情報共有とは異なることです。
報告書に書かれた事実を読むことと、顧客が困っている場面に立ち会うことでは、獲得できる知識の質が異なります。
② 表出化（Externalization）
表出化は、暗黙知を言葉や図、概念、仮説、モデルとして表現するプロセスです。
本書では、対話、思索、メタファーなどが重要な方法として説明されています。
例えば、熟練者が経験的に判断していたことを、次のように言語化します。
* どのような状況で問題が起こるのか。
* 何を観察して良否を判断しているのか。
* その判断の背景にどのような因果関係があるのか。
* どの条件が変わると判断も変わるのか。
新規事業開発においては、顧客の漠然とした困りごとを課題仮説や価値提案に変換する作業がこれに当たります。
表出化は、知識創造における極めて重要な工程です。
なぜなら、暗黙知は形式知に変換されることで、組織の他のメンバーが検討・批判・再利用できるようになるためです。
③ 連結化（Combination）
連結化は、異なる形式知を組み合わせ、新しい知識体系を構築するプロセスです。
本書では、既存の概念や知識を整理・分類・再構成することが説明されています。
例えば、市場調査、顧客インタビュー、競合分析、技術情報を組み合わせ、新たな事業モデルを設計することが該当します。
重要なのは、単なる情報の集約ではなく、知識同士の関係性を発見することです。
新しい市場機会は、既存の事実の中に単独で存在するとは限りません。
複数の知識を組み合わせて初めて、事業機会として認識される場合があります。
生成AIは、この連結化を支援する有力な技術です。
④ 内面化（Internalization）
内面化は、形式知を実践し、新しい暗黙知として身につけるプロセスです。
例えば、営業マニュアルを読むことと、実際に顧客との交渉を繰り返して商談能力を高めることは異なります。
同様に、事業開発のフレームワークを理解することと、現実の顧客に提案して購買意思を確かめることも異なります。
実践によって得られた経験が、再び暗黙知になります。
そして、その経験が他者と共有されることで、新しい共同化が始まります。
3-3. SECIモデルは螺旋的に発展する
SECIは、4つの工程を一度実施すれば完了するモデルではありません。
一連の知識変換を繰り返すことで、知識の範囲と深さが拡大していきます。
個人の暗黙知
経験・観察・勘・問題意識
チームの共有知
対話・概念化・仮説形成
組織の知識
方法論・プロセス・意思決定基準
組織間・市場への展開
共同開発・外部学習・新たな価値創造
この拡大した知識が、次の経験と対話の出発点となる。
この意味で、SECIモデルは知識の保存方法を説明するものではなく、知識が生まれ、変わり、広がる動的なプロセスを説明するものと理解できます。
4. 組織的知識創造の5つの局面
添付画像には、SECIモデルを基盤とした、組織的知識創造の5段階が示されています。
これはSECIの4モードとは区別する必要があります。
SECIが知識の変換形式を説明するのに対し、5つの局面は、組織が知識創造を進める実際のプロセスを説明しています。
局面主な活動成果物の例
① 暗黙知の共有経験・問題意識の共有顧客課題の共通理解
② コンセプトの創造対話と仮説形成事業コンセプト
③ コンセプトの正当化妥当性・価値の検証採用・修正・撤退の判断
④ 原型の構築具体的な形への変換プロトタイプ・MVP
⑤ 知識の転移他部門・組織への展開標準化・横展開・新しい学習
4-1. 暗黙知の共有
異なる経験を持つ人々が、現場での観察や顧客理解を共有する段階です。
同じ顧客課題についても、営業、技術、企画、経営者では見ている側面が異なります。
それぞれの見方を共有することで、個人では見えなかった問題の全体像が浮かび上がります。
4-2. コンセプトの創造
共有した経験から、新しい製品やサービスの概念をつくる段階です。
ここでは、観察事実から直接答えが導かれるわけではありません。
異なる立場の人々が対話し、仮説を立て、メタファーやモデルを使いながら、新しい意味を生み出します。
コンセプトの質は、情報量だけではなく、問題をどのように捉え直したかによって左右されます。
4-3. コンセプトの正当化
つくられた概念が本当に価値を持つかを検証する段階です。
ここには、顧客価値、事業性、技術的実現可能性、戦略との整合性などの評価が含まれます。
新規事業の場合、社内で魅力的と評価されたコンセプトであっても、顧客が実際に購入するとは限りません。
したがって、社内評価だけでなく、外部の顧客から得られる証拠が重要です。
4-4. 原型の構築
抽象的なコンセプトを、具体的な製品、サービス、仕組みとして実現する段階です。
プロトタイプをつくることで、それまで言葉でしか存在していなかった価値を体験できるようになります。
また、実際に動くものをつくる過程で、新たな技術課題や顧客課題が発見されます。
原型の構築は、概念を実体化する工程であると同時に、次の学習を促進する工程でもあります。
4-5. 知識の転移
最後は、獲得した知識を他の部署や組織へ展開する段階です。
あるプロジェクトで成功したとしても、その成功が担当者個人に閉じてしまえば、組織的な知識創造にはつながりません。
成功事例だけでなく、失敗した仮説、判断基準、顧客の反応などを他者が利用できる形にする必要があります。
新規事業開発の成果は、個別事業の成否だけでなく、次の事業開発に利用できる知識を残したかによっても評価すべきです。
これは本書の知識転移の考え方から導かれる実務的示唆です。
5. 知識創造を促進する5つの組織条件
本書で紹介される組織的知識創造理論では、知識創造を促す条件として次の5つが示されています。
5-1. 意図（Intention）
組織として何を実現し、どのような知識を創造するのかという方向性です。
明確な意図がなければ、情報収集や研究開発は個別活動の集まりになりやすくなります。
例えば、「新規事業を増やす」という目標だけでは、組織がどのような知識を蓄積すべきか分かりません。
一方、「既存技術を異業種市場に展開するため、顧客課題の発見と購買検証の能力を高める」と定義すれば、学習の方向性が明確になります。
5-2. 自律性（Autonomy）
社員やチームが、自分たちの判断で行動する余地を持つことです。
自律性が高い組織では、現場で発見した問題に対して迅速に仮説を立て、試すことができます。
反対に、すべての判断を上司に確認する組織では、学習の速度が低下します。
ただし、無制限な裁量が望ましいわけではありません。
共通目的、予算、品質、リスク管理などの範囲を明確にしたうえで、現場の判断を促進する必要があります。
5-3. ゆらぎと創造的カオス（Fluctuation and Creative Chaos）
従来の考え方や業務慣行が揺さぶられることで、新しい知識が生まれるという考え方です。
既存の前提が常に正しいと扱われる組織では、新しい可能性を認識しにくくなります。
そこで、異なる視点、顧客からの反証、競合の新しい動きなどを組織に取り込みます。
重要なのは、混乱そのものを目的にしないことです。
創造的カオスは、問題を捉え直し、より優れた判断を生み出すための刺激として機能する必要があります。
5-4. 冗長性（Redundancy）
冗長性とは、組織内の複数の人が共通する情報や経験を持つことです。
一見すると、重複する情報や役割は非効率に見えます。
しかし、知識創造においては、共通理解があるからこそ異なる専門家同士が深い議論を行えるという側面があります。
例えば、技術者が顧客の現場を直接理解し、営業担当者が技術的制約を把握していれば、より質の高い価値提案を共同で設計できます。
短期的な業務効率にとっての重複が、長期的な知識創造にとっては必要な投資となる場合があります。
5-5. 最小有効多様性（Requisite Variety）
環境の複雑さに対応するために必要な多様性を、組織内部に確保することです。
市場、技術、顧客、制度などが複雑化しているのに、組織の考え方が一様であれば、重要な変化を見逃しやすくなります。
そのため、異なる専門性、経験、視点を持つメンバーが協働する仕組みが必要です。
ただし、多様性は人数を増やせば自動的に生まれるものではありません。
構成員が異なる知識を持ち、それらが実際の意思決定に反映されることが重要です。
5つの条件をまとめると
条件組織に必要な問い
意図何のために知識を創造するのか
自律性現場は自ら判断し、行動できるか
創造的カオス既存の前提を疑う機会があるか
冗長性異なる人々が必要な共通理解を持つか
最小有効多様性環境の複雑さに対応する視点がそろっているか
この5条件は、互いに補完し合う関係にあります。
例えば、自律性だけを高めても共通目的がなければ活動は分散します。多様性だけを増やしても共通理解がなければ協働が難しくなります。
したがって、経営者には、これらの条件を一体として設計する役割が求められます。
6. 知識創造企業を実現する7つのガイドライン
2回目の添付画像では、組織的知識創造を経営実務へ展開するための7つの指針が紹介されています。
これは、SECIモデルの理論を企業経営に実装するための、特に重要な部分です。
6-1. ① 知識ビジョンを創れ
企業の経営トップは、どのような知識を追求し、創造するべきかを明確にする必要があります。
これは一般的な企業理念とは少し異なります。
企業理念が存在意義や価値観を示すのに対し、知識ビジョンは、組織がどのような領域について理解を深め、どのような新しい知識を生み出すべきかを示すものです。
例えば、AI企業において「AIを使って企業の生産性を高める」というビジョンだけでは、学習対象が広すぎます。
「企業固有の業務知識を、現場で実際に利用できるAIシステムへ変換する能力を磨く」という知識ビジョンがあれば、顧客との対話、開発、導入、運用の各活動を一貫した方向へ導けます。
知識ビジョンの役割は、組織が学ぶべきことと、学ばなくてもよいことを区別することにあります。
6-2. ② ナレッジ・クルーを編成せよ
本書では、組織内で知識創造に携わる人材をナレッジ・クルーとして捉えています。
特に、現場の社員、ミドルマネジャー、経営トップがそれぞれ異なる役割を担います。
役割知識創造における機能
ナレッジ・プラクティショナー顧客や業務の現場で知識を発見・実践する
ナレッジ・エンジニア現場知識を概念化・体系化し、他者と結びつける
ナレッジ・オフィサー知識創造の方向性や組織的な意図を示す
重要なのは、知識創造を研究開発部門や一部の専門家だけの仕事にしないことです。
現場で発見された課題がミドルマネジャーを通じて概念化され、経営戦略と結びつき、再び現場で実践される必要があります。
知識創造は個人の能力だけでなく、異なる役割の人々が協働することによって成立するという考え方です。
6-3. ③ 企業最前線に濃密な相互作用の場をつくれ
本書は、組織内の人々が頻繁に、深く関わる環境を重視しています。
特に新規事業開発では、異なる職能のメンバーが、顧客や技術について直接議論する機会が必要です。
例えば、営業部門が顧客要望をまとめて開発部門に渡すだけでは、顧客が抱えている問題の背景や感情が十分に伝わらない場合があります。
これに対して、営業・技術・企画の担当者が一緒に顧客を訪問すれば、同じ経験から異なる解釈を生み出し、互いの理解を深められます。
単に会議の回数を増やすことが目的ではありません。
共通の対象に向き合い、異なる知識をぶつけ合うことが重要です。
6-4. ④ 新製品開発のプロセスに相乗りせよ
新製品開発は、組織的知識創造の中心的な活動です。
本書では、開発プロセスをいかに活用するかが、知識創造の成否を左右すると説明されています。
ここで求められるのは、専門部署が順番に作業する開発ではなく、部門横断チームが相互に学習しながら進める開発です。
また、専門家以外の参加を認め、既存の専門領域に閉じない発想を促すことも重要です。
例えば、技術的には優れた製品であっても、顧客の購買プロセスや運用上の制約を理解していなければ、事業化に失敗する可能性があります。
開発の早い段階から営業、事業開発、顧客支援などの視点を取り入れることで、技術と市場の理解を同時に深められます。
6-5. ⑤ ミドル・アップダウン・マネジメントを採用せよ
本書では、知識創造を支える経営モデルとして、ミドル・アップダウン・マネジメントが紹介されています。
一般的なトップダウン型とボトムアップ型に対して、ミドルマネジャーが両者をつなぐ役割を担います。
トップマネジメント
企業のビジョン・方向性・大きな目標
対話・翻訳・意味づけ
ミドルマネジメント
現場の知識と経営の構想を結びつけ、実現可能なコンセプトへ変換
実践・フィードバック
フロントライン
顧客接点・現場経験・暗黙知・新たな課題
トップが抽象的な方向性を提示し、現場が具体的な問題や知識を持ち寄る。
その間にいるミドルマネジャーが、両者を結びつけて新しい事業コンセプトを生み出します。
この構造では、ミドルマネジャーは単なる進捗管理者ではありません。
組織内の異なる知識を統合し、新たな意味を創造する知識創造の中核人材です。
新規事業の責任者や事業開発リーダーは、まさにこの機能を担うことになります。
6-6. ⑥ ハイパーテキスト型組織に転換せよ
本書では、固定的な階層型組織だけでは、知識の創造・蓄積・活用を十分に両立できないと考えます。
そこで紹介されるのがハイパーテキスト型組織です。
これは、異なる目的を持つ3つの組織レイヤーを行き来できる構造として整理できます。
レイヤー主な役割
ビジネス・システム日常業務を効率的・安定的に遂行する
プロジェクト・チーム新しい知識や製品・事業を生み出す
知識ベース経験や知識を蓄積し、再利用できるようにする
この組織構造が解決しようとしているのは、効率性と創造性の両立です。
既存事業を安定して運営するには標準化や管理が必要ですが、新規事業には柔軟性や探索が求められます。
両者を同一の仕組みで管理すると、いずれかが犠牲になりやすくなります。
そのため、安定した業務を担う組織、新しい価値を探索する組織、学習成果を蓄積する仕組みを組み合わせる必要があります。
6-7. ⑦ 外部世界との知識ネットワークを構築せよ
最後に重視されるのが、顧客や外部パートナーとの知識の相互作用です。
本書では、企業内部だけで知識創造を完結させるのではなく、外部の利害関係者が持つ暗黙知を取り込むことの重要性が述べられています。
顧客、サプライヤー、研究機関、異業種企業などは、自社とは異なる経験や知識を持っています。
これらを組み合わせることで、自社単独では発想できなかった事業機会が生まれます。
特に、外部の顧客グループが持つ実際の利用経験は、重要な学習資源になります。
ただし、外部ネットワークは接点の数だけで評価すべきではありません。
重要なのは、そこからどのような知識を獲得し、どのような新しい価値へ変換できたかです。
7. 追加補足：ラグビー型開発を支える6つの原則
ここからは添付画像の理解を深めるため、1986年の原論文を参考に補足します。
「The New New Product Development Game」は、ラグビー型開発を支える特徴として、次の6つを説明しています。
原則概要経営への示唆
内在的不安定性高い目標を与え、解決方法はチームに探索させる答えではなく挑戦課題を与える
自己組織化するチームメンバーが自律的に協働する現場の判断能力を高める
開発段階の重複複数工程を並行・反復して進める学習速度を高める
マルチラーニング個人・チーム・組織が複数領域を学習する専門分野を超えた知識を獲得する
微妙なコントロール細部を過度に統制せず、適切な管理を行う自律性と規律を両立する
学習の組織的移転プロジェクトの学習を他の組織へ展開する成果を組織能力として蓄積する
特に重要なのは、「自律」と「統制」を対立するものとして考えないことです。
目標、責任、顧客価値、経営上の制約を明確にすれば、チームは日々の活動において大きな自律性を持てます。
これは、組織の統制を弱めることではなく、統制する対象を変更することを意味します。
従来型の組織では、手順や活動内容を管理します。
知識創造型の組織では、目的、成果、リスク、学習の質を管理します。
なお、工程を重複させることは、あらゆる仕事で最適とは限りません。安全性や法令適合性が重視される製品開発では、必要な承認や検証を省略せず、並行可能な工程だけを柔軟化する必要があります。
8. プロセス哲学とフロネシス——実践知が知識創造を完成させる
8-1. 世界は固定的な物体ではなく、関係性の中で変化するプロセスである
添付画像の85%付近では、組織的知識創造の思想的基盤として、プロセス哲学が紹介されています。
そこでは、世界を固定された独立の物体の集合としてではなく、相互作用や出来事によって構成される、変化し続けるものとして捉えます。
この考え方を組織経営に当てはめると、企業も固定的な存在ではありません。
顧客、社員、技術、競争環境、社会との関わりの中で、その能力や価値が変化していく存在です。
顧客課題も、発見されるのを待っているだけの固定的な対象とは限りません。
企業が新しい製品やサービスを提案することで、顧客自身の考え方や行動が変わり、新しい課題や期待が生まれる場合があります。
したがって、事業開発とは、あらかじめ存在する市場機会を見つけ出す活動だけではありません。
企業と顧客が相互に働きかけながら、新しい価値や市場をつくっていく活動でもあります。
8-2. フロネシスとは何か
添付画像の90%付近では、SECIモデルを動かす原動力として、フロネシス（Phronesis）が説明されています。
フロネシスは、アリストテレスの哲学に由来する概念で、一般に実践知、実践的知恵と訳されます。
本書の該当箇所では、現実の複雑な関係や文脈を理解し、適切な判断と行動につなげる能力として説明されています。
ここで重要なのは、フロネシスが単なる知識量や判断スピードではないことです。
経営者は、理論やデータを知っているだけでは十分ではありません。
* 何が今、本当に問題なのか。
* この状況で何を優先すべきか。
* 誰にどのような影響が生じるか。
* 組織や社会にとって何が善いことなのか。
* どのタイミングで行動すべきか。
こうした判断を、現実の文脈の中で下す必要があります。
8-3. フロネシスを備えたリーダーの6つの能力
野中郁次郎氏と竹内弘高氏は、2011年のHarvard Business Review論文「The Wise Leader」で、実践知を備えたリーダーの6つの能力を整理しています。
能力概要
① 善を判断する組織と社会にとっての望ましさを判断する
② 本質をつかむ個別状況の本質や意味を素早く理解する
③ 場をつくる異なる人々が新しい意味を創造する場を設ける
④ 本質を伝える比喩や物語を通じ、経験から得た知恵を伝える
⑤ 人々を動かす多様な利害関係者を結びつけ、実行につなげる
⑥ 実践知を育てる他者が実践を通じて判断能力を高められるようにする
この6能力をSECIモデルと結びつけると、重要な関係が見えてきます。
SECIは知識が変換される仕組みを説明しますが、その仕組みをどの方向に動かすべきかまでは自動的に決まりません。
知識を生かして何を実現するのか、どの選択肢を採用するのか、いつ行動するのかを決める実践知が必要です。
例えば、生成AIが市場情報を分析し、魅力的な新規事業案を多数提示できたとしても、それだけで企業が参入すべき事業は決まりません。
自社の経営資源、顧客との関係、社会的責任、組織の実行能力などを踏まえた判断が求められます。
AIが知識処理を高度化するほど、人間には知識をどの目的に使うかという実践的な判断が重要になる。
これは、本書の知識創造論を現代のAI活用に接続した重要な示唆です。
9. 戦史と組織的知識創造を接続する
ここからは、今回の添付画像を『失敗の本質』という問題意識に接続した独自考察です。
画像内には特定の戦闘に関する詳細な分析が含まれていないため、個々の戦史上の失敗原因を本書の該当箇所の主張として断定することは避け、組織論として共通する構造を整理します。
9-1. 組織的失敗を生む5つの構造
失敗を生む構造組織で起きる現象知識創造による対策
環境認識の硬直化過去の成功体験を前提にする顧客・現場からの新情報を取り込む
部門間の分断情報が部分最適に閉じる部門横断で暗黙知を共有する
異論の排除当初の方針が修正されない反証や対立する視点を歓迎する
現場と経営の乖離現場の情報が意思決定に反映されないミドルが経営と現場を結びつける
学習の断絶失敗や経験が次に活用されない判断経緯を記録し、組織に転移する
これらを統合すると、組織的失敗は、単に情報不足や個人の判断ミスによって起こるとは限らないことが分かります。
情報は存在していても、それが共有されず、検討されず、意思決定に反映されなければ意味がありません。
また、一度採用された方針が、環境の変化によって不適切になった場合、組織として修正できなければ失敗が拡大します。
9-2. 戦略は立案時点で完成するものではない
戦略は将来の不確実な環境を対象とするため、事前の分析だけです -
-
-
Posted by ブクログ
久しぶりにビジネス書で読んでいてワクワクしました。「失敗の本質」を再読しようと思っていたらちょうど書店にあり解説書くらいの気持ちで手に取りました。
でも、まったく違いますね。（タイトルで少々損している気が。。。）
「失敗の本質」がどのようにして生まれたのか？からスタートしていますが、その後は野中先生の組織論についての足跡をたどる一冊。
野中理論を体系だけで入り口を紹介しているので気になったところに関しては関連書籍を読み込むのが良さそうですね。まずは
・二項動態経営
・知識創造企業
を読みます。（2冊ともそこそこボリュームあるので時間をかけて丁寧に読む予定）
それ以外にも気になる書籍がありましたが欲張ると挫折しそうなので。笑 -
Posted by ブクログ
2015年に出版された本で、前から読みたいと思っていたのですがやっと読む時間ができました。読む前の期待感はかなり高かったのですが、期待は裏切られませんでした（合理的期待形成ができました）。岩井氏の貨幣論、資本主義論、法人論は別の本でなじみがありましたが、序盤に書かれている生い立ちや少年時代、そして東京大学やMIT留学時の話などは「私の履歴書」を読んでいるようで新鮮でした。子供のころはじめて読んだ本が図鑑で、それが自分の思考回路を決めたと著者が述べているように、岩井氏は物事を俯瞰的に見たうえで、各人の主張を位置付ける、ということが特徴的だと思います。一言で言えば視野が恐ろしく広い、ということで、特定の主張（例えばケインズ経済学）に完全にとらわれるわけではなく、様々な人の主張をつなげることができること、また近年では経済学の範囲外にまで研究対象を広げて（言語、法など）、そこに貨幣論との共通性を見つけるようなこともされています。本書の中で、イェール大学時代からの知り合いとして哲学者の柄谷行人さんの名前が登場しますが、岩井氏と柄谷氏には、「常人には思いもよらない点と点を結びつけて線あるいは面にする力」が共通していると思います。そしてこの力は、アカデミックの極端な分業化が進んだ昨今では極めて貴重な（希少な）能力だと思います。本書は中盤から後半にかけて、主に岩井氏の研究内容の中身とその変遷が綴られていますが、わかりやすく好感を持ちました。アカデミックの人々だけでなく、一般の人々にも岩井ワールド、そして経済学の面白さを知ってもらうには最高の本だと思います。
