日本の財政の検索結果
検索のヒント
検索のヒント
■キーワードの変更・再検索
記号を含むキーワードや略称は適切に検索できない場合があります。 略称は正式名称の一部など、異なるキーワードで再検索してみてください。
■ひらがな検索がおすすめ!
ひらがなで入力するとより検索結果に表示されやすくなります。
おすすめ例
まどうし
つまずきやすい例
魔導士
「魔導師」や「魔道士」など、異なる漢字で検索すると結果に表示されない場合があります。
■並び順の変更
人気順や新着順で並び替えると、お探しの作品がより前に表示される場合があります。
■絞り込み検索もおすすめ!
発売状況の「新刊(1ヶ月以内)」にチェックを入れて検索してみてください。
-
税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」
日本銀行元総裁 白川方明氏推薦!! 「深刻な財政赤字をかかえる日本。財政支出の検証は健全性維持の出発点だ。読者は会計検査院の仕事の重要性を知るだけでなく、良きパブリック・サーバントの姿も発見するだろう。何よりも、読みやすい良書である」 税金のムダはなぜなくならないのか? 会計検査院って何をする機関なのか? 「これは、財政民主主義を支えるインフラだ」 世界的経営学者ドラッカーの弟子にして 会計検査院長を務めた著者が、 謎に包まれた「お金の流れ」を解き明かす! ◆アベノマスク予算1000億円の行方 ◆給付金があなたの手元に届くまで ◆複雑な「ガソリン補助金」の仕組み ◆「多重下請け」の実態 ◆現場力で突き止めた「補正予算」の使われ方…ほか 「これだけの重要な役割を担い、検査報告書を出しているのに、それが国民に伝わっていないことが『国損』だと思った。国損とは、会計検査院でよく使われる言葉で、税金を投じたのに間違った使われ方をしていたり、何ら効果を発していない状態は、国に損害をもたらすという意味だ。私は、大事な検査報告が知られていないことも国損であると理解してほしいと思った」――「プロローグ」より 【本書の内容】 第1章 7つの転職を経て会計検査院長へ 第2章 会計検査院とはどんなところか 第3章 税金はどう使われているのか(1)――アベノマスク・給付金 第4章 税金はどう使われているのか(2)――補助金・補正予算・賃上げ税制 第5章 会計検査結果はどのように活用されるのか 第6章 会計検査院改革の挑戦――国民のために -
日本の財政政策効果 高齢化・労働市場・ジェンダー平等
【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果(財政乗数)に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。 -
日本の財政と社会保障―給付と負担の将来ビジョン
【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか? 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」(厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による)の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」(厚生労働省)の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。