朝日新聞のエース記者が、日本の抱える問題点を解説！ 新安保法制で戦争のリスクは高まらないか、国債暴落・ハイパーインフレが起きないか、地方消滅は避けられるか、中国の海洋進出は軍事衝突を引き起こすか、などの問題を読み解く。

自民党は「自主憲法制定」を党是に掲げているが、歴代の自民党政権が憲法改正に踏み込むことは困難だった。国民の多くが憲法、とりわけ９条を支持していたからだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は従来の政府解釈の変更による実質的な９条改正をめざし、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制を成立させた。2016年の参院選後、安倍政権は実際の憲法改正に向かうのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

異次元緩和を華々しく打ち出してから２年後の2015年４月、日銀は２％というインフレ目標の達成時期を１年以上も先延ばしした。効果がはっきりしないまま、緩和水準を引き上げる方針も示されている。さらに、２％のインフレが達成されたあとの「出口政策」の際は大きな経済的混乱が予想される。そのとき、国債価格は暴落しないのか。物価が数倍に跳ね上がるハイパーインフレ（超インフレ）は起きないのか。アベノミクスの効果と副作用を検証する。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

歴代の日本政府は集団的自衛権について「憲法９条に反しており、行使は許されない」という立場を取ってきたが、安倍政権は2015年９月、集団的自衛権を認める安全保障関連法を成立させた。６月４日、衆院の憲法審査会で与党推薦の長谷部恭男教授が「憲法違反である」と明言し、違憲論が広がっていた。そうした違憲批判を押し切って、採決を強行した。安保法制論議から見えてきた日本の問題点とは何か。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

過激派組織「イスラム国」（IS）が世界を揺るがしている。2014年６月、カリフ（預言者ムハンマドの後継者）が統治する国家の樹立を宣言し、イラク、シリアにまたがる広大な地域を支配している。残虐行為を見せつける恐怖統治で知られる半面、ソーシャルメディアを駆使して組織を宣伝し、アラブ世界だけでなく欧米やアジアからも若者が戦闘員として加わっている。北アフリカなど各地で忠誠を誓う組織が伸長している。ISはどこまで拡大するのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

新たな「産業革命」の波が押し寄せている。ドイツが産官学で取り組む「インダストリー4.0（第４次産業革命）」構想は、工場のシステムをすべてインターネットにつなげ、顧客一人ひとりの要望に応えるマスカスタマイゼーション（個別大量生産）の実現をめざす。あらゆるものがつながるインターネット・オブ・シングス（IoT）の技術で製造業を変革する動きは、米国でも本格化している。日本はこの流れに乗り遅れているのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

欧州各国が第２次世界大戦の反省に基づき、長年かけて国境の障壁を低くしてきた統合路線が揺れている。欧州連合（EU）の共通通貨ユーロは輝きを失い、EUが分裂したり、形骸化して有名無実の存在へと退行したりする可能性まで取りざたされるようになってきた。その存立を脅かしているのは、ユーロ圏の一員であるギリシャの財政危機と、シリアなど域外から押し寄せる難民をめぐる危機だ。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

イランと米国・イギリス・ドイツ・フランス・中国・ロシアの６カ国は2015年７月14日、イランの核開発を制限する「包括的共同行動計画」の最終合意に達した。長年の国際紛争を話し合いで解決した、中東では久しぶりの明るい話題だ。だが、ウラン濃縮などで一定の権利を認めたことと、見返りの制裁解除はイランを勢いづかせ、さらなる混乱につながるとの批判も根強い。なぜ国際社会は合意を選んだのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

沖縄はかつて独立国だったが、日本に併合された歴史がある。戦後、米軍に占領され、日本から切り離されると、過酷な米軍支配が沖縄の人々を待ち受けていた。復帰後も米軍基地は大きく減ることなく、日米安全保障体制が沖縄を蹂躙し続けた。普天間移設問題が注目されているが、解決の糸口は見えていない。一部では日本からの独立論も出ている。独立せずとも自己決定権を自治にどう生かすかという議論も起きている。沖縄は独立へ向かうのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

日本の観光産業は空前のにぎわいをみせている。2015年に日本を訪れる外国人旅行者は９月に前年（1341万人）を上回り、1900万人に達する勢いだ。アベノミクスで進んだ円安も追い風となり、外国人旅行者によるインバウンド観光が好調である。観光産業にとってインバウンドの盛り上がりは歓迎すべきことではあるが、日本の観光産業の中心は市場の９割を占める日本人の旅行。「インバウンド頼み」だけでは観光産業の持続的な成長を保証できない。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

2011年３月の東京電力福島第一原発事故から４年余が経った15年夏、九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した。他の電力会社も、これに続けとばかり再稼働への動きを加速させている。およそ半世紀にわたり、「安全神話」に寄りかかって、福島第一原発を含め50基以上の商業炉を導入した日本。あの過酷事故を経て、なお、原発維持という選択肢を選んだことになる。なぜ、日本は原発をやめられないのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

財政再建には経済成長、歳出削減、増税のすべてが欠かせないが、政府のシナリオ通りに経済が成長しなければ、歳出削減や増税の強化が必要になる。医療、年金、介護などの社会保障費や、発行済み国債の元利払いである国債費の膨張に日本の歳出の課題がある。社会保障費の増加に伴ってさらなる消費増税は避けられず、所得税や相続税の見直しも検討されそうだ。予算と税制の両面で、再分配を意識した制度を作っていく必要がある。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

中国の習近平国家主席の登場によって、中国共産党はその統治形態を明確に変化させた。江沢民、胡錦濤両氏の国家主席時代に築かれた党指導部による「集団指導体制」は、習氏のワントップという権力集中の形に姿を変えている。党トップの総書記に就任してから約３年。反腐敗キャンペーンで元高官らを次々と摘発し、急速に権力基盤を固めてきた習氏は、絶大な強権を誇った毛沢東主席となっていくのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

このままの人口減少が続けば、全国の自治体の半数は消滅してしまう可能性がある――。そんな将来予測にせきたてられるように、国は「地方創生」に乗り出した。「50年後に人口１億人維持」の目標を掲げたが、達成は容易ではない。ただ、若者を中心とした「田園回帰」のうねりも見える。地方消滅を避けられるかどうかは、大胆な少子化対策に踏み出すとともに、こうした流れをどこまで大きくできるかにかかっている。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

日本で「ロボット」というと頭に浮かぶのは、親しみのあるドラえもんや鉄腕アトムかもしれない。が、映画「ターミネーター」に象徴されるように海外では、しばしばロボットや人工知能（AI）が人類を脅かす存在として描かれてきた。産業革命以後、人間の仕事は次々に機械へと置き換わってきたが、21世紀、その流れはサービス業や知的労働分野にまで及び始めている。知性をもった機械が人類を凌駕する時は、本当にやってくるのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

2016年11月の米大統領選に向け、早くも選挙戦は過熱。本命視されていた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事を軸に進むとみられていたが、そんな選挙戦に「異変」が起きている。民主、共和各党とも、より急進的な主張をする候補が現れ、急速に支持を伸ばしている。米国史上初の黒人大統領となったバラク・オバマ氏に代わり、米国民は次期リーダーに誰を選び、国の将来を託そうとしているのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

中国の海洋進出が南シナ海を中心に積極化している。日本への脅威が直接生じているわけではないが、各国の憂慮の種になっている。南シナ海進出は「失ったものの回復」にすぎない、というのが中国の言い分だ。中国の海洋戦略上、最重要問題は台湾であり、祖国統一を果たしたいというのが歴代指導者の思いだろう。軍事衝突が起きる可能性はあるのか。それとも中国を含めた各国の協力関係を築くことはできるのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

中国の習近平政権は海洋進出とあわせて、国際通貨・金融外交にも果敢に乗り出している。「シルクロード経済圏構想」を経済外交の主軸に据え、アジアインフラ投資銀行（AIIB）やBRICS新開発銀行の設立を急ぐ姿は、第２次世界大戦後に米欧が中心となって築いた国際金融秩序への挑戦にみえる。自国通貨・人民元の利用を世界に広める「国際化」の推進とあわせ、中国は基軸通貨米ドルの覇権を脅かそうとしているのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

日本とロシアの間に横たわる北方領土問題が、2000年にプーチン政権が誕生して以降で最も危機的な状況に陥っている。ウクライナ危機を機に、欧米から制裁を受けるロシアは、政治面でも経済面でも中国との連携を深めようとしている。このことが、ロシアから日本への挑発的な言動につながっているようだ。ただ、中国をパートナーと位置づけるロシアの戦略には、早くも行き詰まりの気配が漂っている。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

2013年７月に日本が交渉に参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が15年10月５日に大筋合意にたどりついた。日本経済の起爆剤になるのか。それとも農業が壊滅し、日本のくらしが米国と同じ制度に変わるのか。交渉参加前は両極端の見方が飛び交った。まだ概要しか公表されていないが、実際には参加12カ国それぞれが得るものもあり、失うものもある、という結果だ。日本にとっても、経済への恩恵はほどほど、という感じに見える。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

日本は、地球の陸地の１％にも満たないのに世界の地震の約２割が集中、活火山の約７％が存在する。しばしば台風にも見舞われる災害大国だ。戦後、大きな地震や火山の噴火が少ない幸運な時期に経済成長を遂げた。近年、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験、各地で火山も噴火している。南海トラフの巨大地震や首都直下の地震の恐れが指摘され、風水害の脅威にも直面する。日本は、どんな災害リスクに直面しているのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

2015年、日本と韓国は国交正常化から50年という大きな節目を迎えた。だが政治外交関係は「最悪」といわれるほど冷え込んでいる。国交締結は14年にわたる交渉の末、互いに知恵をしぼり、懸案をあえて棚上げすることで妥協した。にもかかわらず、そんな精神を受け継がない政治家や外交当局者の言動が、歴史や領土をめぐる対立をあおっている。「反日」と「嫌韓」が張り合うだけでは接点は見つからない。日韓関係は修復されるのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

老後破産、貧困女子、子どもの貧困。あらゆる世代の、さまざまな姿の貧困がメディアで伝えられている。「ひとつ間違えば自分も……」。そんな「貧困不安」が広がる。「社会保障」「家族」「雇用」の安全網（セーフティーネット）は弱体化し、その「穴」から貧困に落ち込む人が後を絶たない。貧困拡大は構造的な問題だ。放置すればさらに深刻となり、社会は大きく姿を変えてしまう。貧困拡大に歯止めはあるのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

ロシアのプーチン大統領は2014年、ウクライナのクリミア半島を一方的に併合、第２次世界大戦後、世界に例のない規模の領土拡張を断行した。ロシアは主要８カ国（G8）から追放され、国際社会で孤立を深めている。国際的なエネルギー価格の低迷と欧米からの制裁で経済も失速。しかし、プーチン氏の支持率は８割を超え、脅かす存在は皆無だ。盤石に見えるプーチン体制が揺らぐことはあるのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

米国がリーマン・ショックから７年間続けた「ゼロ金利」を終了しようとしている。これまでは米国の大規模な金融緩和が世界中にドル資金を大量供給してきたが、その供給ルートが断たれれば、支えがなくなった世界経済は収縮してしまう、と心配する声が金融市場には少なくない。一方で異常なレベルの金融緩和が長びけば、いびつなマネーの流れが逆流を始めたり、決壊したりする恐れもある。米国は利上げできるのか。世界はそれに耐えられるのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

第２次安倍政権が目指す労働政策は、「柔軟な働き方」の実現だ。その具体的な法改正の動きが労働者派遣法と労働基準法の改正だ。2015年９月に改正労働者派遣法が成立、労働基準法の改正案も近く審議される。派遣の使い勝手が良くなって派遣労働が増える、長時間労働の規制がかからなくなって過労死が増えるという批判も出たが、対策も打ち出されている。いずれも賛否の意見対立が激しい。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収