格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 　特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 　元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？　揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview　私ならこうする！ 慶応義塾大学教授　竹中平蔵／首都大学東京教授　阿部彩／ビッグイシュー日本代表　佐野章二

「衰退市場」から意外なヒット商品が登場している。実はこの市場にこそチャンスが眠っているのである。 衰退市場に共通するのは、「もはや打つ手なし」と企業自らが限界を作ってきたことだ。しかし、それは発想次第で覆すことができる。不振の原因は成熟化や少子高齢化と片付けるのは簡単だが、そうではなくまずマーケットの今のあり方を疑ってみることが大事だ。袋麺市場で40年ぶりに「サッポロ一番」から首位交代を狙う「マルちゃん正麺」、１年でシェアを倍増させた象印の南部鉄釜の13万円炊飯器、リバイバルして大ブームの「ラジオ体操」、大人に人気の「鉛筆シャープ」、必ず茶柱が立つ「茶柱縁起茶」などなど。衰退市場で生まれたヒット商品の成功の秘訣を探る。

2015年1月、国内航空3位のスカイマークが破綻した。1996年の設立後、日本の空の自由化を牽引してきたスカイマーク。一時は高収益体制を築き上げた異端の経営者・西久保氏は、巨額の債務を残して舞台を降りた。最後の独立系勢力は、このまま消えてしまうのか。 　経営破綻の原因となった、エアバスA380購入計画の詳細について解説。西久保氏はなぜ無謀ともいえる極端な拡大戦略をとってしまったのか。創業者の澤田秀雄氏(エイチ・アイ・エス会長)の独占インタビューも掲載。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年9月6日号、2015年2月14日号、28日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 折れた「叛逆の翼」 Interview慶応義塾大学商学部教授　中条　潮「官主導の共同運航案にはあきれた」 スカイマークを「買う」男、佐山展生の勝算 財務で読み解くスカイマーク。破綻は必然だった 航空業界の「革命児」は勝機を読み違えた 創業者　澤田秀雄(エイチ・アイ・エス会長)激白 元祖ベンチャー経営者・澤田秀雄とは 西久保氏はスカイマークに私財108億円をつぎ込んだ スカイマーク破綻で地方空港に激震走る スカイ再生のカギ握るエアバス10機の重荷

いまベンチャー企業に流れ込む資金が記録的な規模に膨らんでいる。低迷する日本経済を救うカギの１つは、創造的なベンチャー企業がどれだけ登場できるかにある。ベンチャー成功の鍵は、その技術やユニークさだけでなく、資金調達やグローバル化を見据える必要がある。本誌では注目のベンチャー企業１５社を紹介し、その新しい潮流と可能性を探る。今後「ＴＣスマホナビ」をめぐるトヨタ自動車とakippaの連携なども見逃せない。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月23日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

カジノ解禁の議論は何度もブームと退潮を繰り返してきたが、いよいよ本格的な解禁への道筋が見えてきた。すでに東京・お台場をはじめ、日本各地で誘致合戦が繰り広げられており、国会審議次第だが、早ければ１６～１８年度には日本でカジノが誕生する。 　そもそもカジノって何なのか、カジノができると何がどう変わるのか、そして解禁論者の狙いは何か、といった基本事項から、日本各地の誘致状況、すでに海外のカジノで稼いでいる日本企業の紹介、未成年者やギャンブル依存症への対応などを解説。この１冊でカジノを理解しよう。

アベノミクスに期待と不安を感じながらも株高・円安で一息ついている日本に対し、逆に不安だらけで日本を見つめている国が韓国だ。 　安倍晋三、朴槿恵政権ともに、発足前後から続く外交的対立が経済面でも生じている。「アベノミクスは失敗する」と韓国メディアや有識者が批判すれば、日本も「韓国経済が危ういから日本を批判している」との舌戦が、半年以上続いている。では、そんなに韓国経済は悪いのか。 　よく見ると、公約として掲げたが故の財閥規制と、経済成長の主役である企業をどう生かすかで苦心する朴政権の姿が見えてくる。円安が急速に進んだため、対応に手間取る韓国企業や国民の胸の内も垣間見える。 　一方で、日本企業の韓国への直接投資がこの数年で急増し、韓国市場は日本企業にとって有望という現実も浮上。韓国がこの半世紀に受け入れた海外投資累計額で日本は２位。それだけ日韓の経済関係は成熟しているのだ。批判ばかりでこの関係を壊してしまうのか。今こそ、冷静に隣国との関係を見つめるときだ。

1998年創業のグーグル。検索エンジンから始まり、ＹｏｕＴｕｂｅ、グーグルマップ、Ｇメール、アンドロイド、グーグルクロームと次々とサービスを拡大。ネットユーザーの2人に1人が、これら六つのサービスのいずれかを利用している。最近ではＡＩ技術を核に、自動運転車やロボット開発にも乗り出した。彼らはどんな世界を思い描いているのだろうか。誰もが働いてみたいグーグル。世界最強組織の全貌に迫った！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年6月13日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ベールを脱ぐ世界最強頭脳集団 人事トップが明かす採用、査定の真髄！ ＯＢ４人ぶっちゃけ座談会「僕らが考えるグーグルという会社」 グーグルの東北支援「ここまでやります」 【広告】動画などが急成長。モバイルに勝機 焦点は５０億人の非ネットユーザー 自動運転に乗り出す胸の内 ＡＩで全産業を支配 グーグルと国家　収まらない利害対立 渦巻く欧州の不満。強まる巨人包囲網 グーグルを悩ます「忘れられる権利」

日本が世界に誇る新幹線。実は海外技術を集大成した高速輸送システムでもあります。海外で確立された鉄道技術を咀嚼したうえで、日本の国土に合うように改良を加え、車両や施設を国産化。新幹線をはじめとする日本の鉄道を支える技術、人、ノウハウについて解説します。 　一方、新興国中心に都市鉄道計画が目白押しのなか、日本の運行ノウハウを海外で生かすチャンスでもありますが、知財戦略や規格化で後れを取る面もあります。日本の鉄道ビジネスが世界で戦うための課題とは？ 　本誌は『週刊東洋経済』2012年2月25日号等掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 新幹線の特許の実力は？ 世界に誇る技術と人とノウハウ 　銀座線１０００系「“ルネサンス”新車両」 　無線式信号「ライバル超える完全無線」 　フリーゲージ「新幹線と在来線を直通」 　レール「進化続く新日鉄のレール」 　ＳＬ「７５年前の車両を現役で走らせる」 　除雪車「モーターカーが鉄道車両に代わって活躍」 　研修センター「日々のたゆまぬ訓練が鉄道の安全を支える」 　貨物ダイヤ「厳しい制約条件下で効率的なダイヤを組む」 主戦場はアジアへ！ 鉄道土木工事の海外展開 中国は新幹線を模倣したのか 京阪がベトナム都市鉄道へ進出 日本が誇る新幹線は本当に世界一なのか

※『週刊東洋経済』2015年8月22日号収録の6ページ分を電子書籍化しました！ 　日本のシステム開発業界で、米アマゾンが運営する法人向けクラウド基盤サービス「ＡＷＳ」の存在感が高まっている。2006年のサービス開始以後、9年で急成長、断トツの世界シェアを有する。それが今、日本のIT市場をも着々と侵食しているのだ。アマゾンクラウドの強さの秘密に迫る！ ●●目次●● 席巻！　アマゾンクラウド Interview「ＡＷＳが日本を“開国”する」アマゾンデータサービスジャパン社長　長崎忠雄

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。 　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕層の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。 　いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。 　後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 税を知って賢く払う マイナンバー制度始まる。銀行口座にひも付けへ マイナンバー制度と税金。「財産隠し」はもはや無理 相続の仕組みを理解しよう もめる相続もめない相続 贈与に２つの制度。そのメリット・デメリット 【住宅・教育・結婚・子育て】贈与の特例 【教育資金一括贈与】孫の教育援助として人気 【タワーマンション節税】リッチ層の節税はどうなる 【小規模宅地の特例】土地評価は最大８割減らせる 相続税の負担を減らす賢い生保活用術 事業承継税制は税金が半分になる 【出国税】富裕層の海外資産はもはや逃れられない 【個人型確定拠出年金】事実上の無税。絶対に使おう 【確定申告】きちんと知って控除で得する 【ふるさと納税】豪華な返礼品で人気沸騰

日本勢が牽引してきたデジタルカメラ市場が急変している。 　これまで2ケタ成長を続けてきた一眼レフカメラの販売が減少に転じ、コンパクトデジカメも急縮小。デジカメ全体では市場は4割も減少している。また、スマホの登場により、低価格帯のコンパクトデジカメは事実上消滅したとまでいわれている。 　こうした事業環境の急変に対し、瀬戸際に立たされた各メーカーの現状と将来について迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年2月8日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 市場4割減の衝撃 キヤノン「成熟化の議論は早い。革新の余地はある」 富士フイルム「光学関連事業全体で伸ばしていく」 パナソニック「動画性能、クラウド関連を強化」 ニコン「ニーズ多様化に対応、さらなる成長狙う」 リコー「販売数が少なくても儲かる仕組みを作る」 カシオ計算機「コンデジで新しい分野を開拓する」 オリンパス「ミラーレス売上拡大、新規ビジネスも」 フルサイズで大攻勢。ソニーの「脱家電」戦略 Interview　ソニー　デジタルイメージング事業本部長　石塚茂樹 イメージセンサーに求められる次の展開 国内外部品メーカーにデジカメ変調が波及

企業業績が絶好調だ。上場企業の３分の１弱に当たる１０００社が来期に最高益を更新するとみられる。１６年度と１７年度の業績について、『会社四季報２０１７年２集・春号』の最新予想を基に、（１）内需の深掘り、（２）海外事業での成長、（３）社会的ニーズに応え課題解決に役立つという三つの切り口から稼ぐ力を取り戻しつつある日本企業を追った。その戦略とは？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月１８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

大林組、鹿島、清水建設、大成建設の上場４社は２０１６年３月期、そろって最高純益を更新した。特筆すべきはその急回復ぶりだ。非居住用建築物の着工単価もバブル期の２０万円／平方メートルを超える。リニア中央新幹線は、品川─名古屋間だけで約５・５兆円、さらに名古屋－大阪間を加えると総工事費は９兆円を超える巨大プロジェクトだ。 しかし、そこに死角はないのか？変わりゆくゼネコンを取り巻く環境からいまの業界を探っていく。スーパーゼネコン４社のトップインタビューから見えるものは…。 ※本誌は『週刊東洋経済』2016年7月30日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

ネット通販の登場で「買い物のあり方が根本から変わった」と言っても過言ではない。ＩＴ活用のマーケティング理論を駆使し、新たな買い物市場を創出している。 　とくに日本最大のインターネットショッピングモールである楽天は、１９９７年５月に１３だった店舗数が、現在は４万を超す規模にまで成長。さらに約４０の多様なサービスも抱えた「楽天経済圏」を介する、世界でも例のないモデルだ。 　楽天といえば様々なポイント施策が有名だが、成長の理由はそれだけではない。大量の注文や納品をを支える物流体制や、“リアル”の世界への切り込み方、さらに各店舗向けに売上を伸ばすアドバイスをする「楽天大学」やECコンサルタントの実態などを、キーマンへのインタビューを交えながら詳しくリポートした。

首都圏の有力私大のうち、最難関の早稲田大学、慶応義塾大学に続く一群を「ＭＡＲＣＨ」（明治、青学、立教、中央、法政大学）と呼ぶ。就活市場でも評価の高い大学だ。 　早慶ＭＡＲＣＨの就職事情や校風についてデータも利用し徹底分析！　大学入試か？お受験か？早慶ＭＡＲＣＨへの入り方についても解説。 　付属校の内情や就活における「学歴フィルター」の実態、財界での人脈まで徹底リポート。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年6月27日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変期を迎えた早慶ＭＡＲＣＨ 【Ｐａｒｔ１　企業が求める大学（ブランド）はどこだ】 【最前線ルポ】早慶ＭＡＲＣＨ　就活夏の陣 反骨心が動かす明治の就職支援 卒業後も続く早慶戦。人脈は慶応が圧勝 早慶に続く「出世力」示す中央大学 【採用担当覆面座談会】学歴フィルターの真実を語ろう 【早慶トップに問う】グローバル競争に挑む覚悟 「質の向上には授業料値上げが必要」清家　篤／慶應義塾長 「授業料上げず寄付と新分野を開拓」鎌田　薫／早稲田大学総長 【Ｐａｒｔ２　どこから入るのが王道か】 正面突破！　早慶ＭＡＲＣＨ合格への道 早慶も積極活用、ＡＯ入試の今 複線化する一貫教育。人気付属校の内実 就職に不利ってホント？　内部進学のリアル 「国際系」ブームは本物か 「バンカラ脱しグローバル化」田中優子／法政大学総長 “異分子集団”は今や昔。フツーになった慶応ＳＦＣ

今度こそ英語と思うものの、仕事や家事・育児で時間がない。そんな忙しい人にこそおすすめの「すき間時間活用術」を達人が伝授。学習のコツは時間配分にあった。速効英語で習慣的にトレーニングを続けることで、スコア以上の運用力を身につけてほしい。安河内哲也氏のＥ-ＣＡＴでスピーキング対策、ヒロ前田氏が伝授する新ＴＯＥＩＣ（Ｒ）対策も網羅。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１月１４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

イスラム教の教えに従って生産された食べ物を示す「ハラル」。ハラル食品を提供する店舗や加工食品にはハラル認定マークが表示される。いま日本国内では、ハラルビジネスがカネになるとみて、ハラルマークの認証団体が乱立している。だが、中には怪しげな団体も多く、そうした団体が国益を損ねる可能性も出てきた。 　何が問題で、そのように対処すべきなのか。ハラル市場をめぐる動きを追った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月12日号掲載記事や「東洋経済オンライン」掲載記事の加筆に加え、書き下ろし記事も含めて電子化したものです。 ●●目次●● そのハラル、大丈夫?　マーク認証団体が乱立 増殖するハラルレストランが背負うジレンマ ブルボン「プチ」が巻き込まれたハラル騒動 ニセモノハラルが蔓延する「観光立国」の瀬戸際 ムスリムが日本で最も困ること なぜかヨックモックが中東でバカ売れに!

ソフトバンクグループの株価が冴えない。国内通信事業の苦戦、巨額買収した米国携帯電話４位のスプリントの不調、踊り場を迎えたかに見えるヤフーや中国アリババといった投資先。三つの爆弾が株価の上値を抑える要因だ。 　特に国内の苦戦が響いている。国内で稼いだ巨額のキャッシュを海外での成長投資に振り向けることで勝ちパターンを作ってきたソフトバンクの戦略上、大きな痛手だ。 　袋小路に入ってしまったかに見えるソフトバンク。孫社長は三つの爆弾に頭を悩ませている。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● もはや破壊者にあらず！ 色あせる国内通信事業。急成長神話の終焉 スプリント　土壇場の攻防戦！ アリババ株急落。薄れる成長期待 「政治と距離を縮める馬雲」『英国ニュースダイジェスト』編集長●長野雅俊 ヤフーの親孝行はどこまで続く？ 側近、幹部、ライバルが語った「孫社長のアタマの中」 次を任せて大丈夫？　海外メディアが報じたニケシュ Ｐｅｐｐｅｒは本当に稼げるか？ Ｐｅｐｐｅｒ事業の社長が語る！「単にかわいいロボじゃない」 【ニケシュ×孫正義】特別講義で見せた笑顔 【破壊と創造の歴史】孫正義はどこへ行く 「ヤフーＢＢ以前に戻っただけ」トライオン社長●三木雄信 「１度に３つの懸念は経験がない」多摩大学客員教授●嶋　聡

２０１３年７月、ソフトバンクによる米スプリント・ネクステル買収が完了した。早速、同月からデータ通信が無制限となる割安プランを投入するなど、日本で傘下通信３社をＶ字回復させてきたノウハウを生かし、陣頭指揮を執る孫正義社長。だが、ここまでの道のりは険しかった。 　スプリントを1.6兆円（当初）で買収すると発表したのは、ＫＤＤＩに対抗してイーアクセスの買収を決めたわずか２週間後。他社との争奪戦に発展し、買収額上乗せで、ようやく買収にこぎ着けた。 　この間、立て続けに思い切った決断を下してきた孫社長は、何を考え、どう動いたのか。孫社長やキーマンへの直撃取材をもとに、１年間を『週刊東洋経済』の記事で振り返る。

固定価格買い取り制度(FIT)の導入で膨張した太陽光発電ビジネス。だが、FITへの申し込みが殺到したため、2014年9月25日に九州電力は受け入れに対する回答保留を発表。立て続けに北海道、東北、四国、沖縄電力も新規接続契約保留を発表し、多くの事業者に衝撃が走った。 　バブルが沈静化し正常に戻るだけなのか、あるいは普及そのものが停滞してしまうのか。ソーラービジネスは大きな岐路を迎えている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年12月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● どうする再生可能エネルギー 中小企業も飛びついた、ソーラー投資の“魅力” 九電ショックの波紋。バブル崩壊に焦る企業 太陽電池メーカーは中国勢と淘汰競争へ パワコン業界も環境一変。コスト競争力がカギに 【風力・地熱】ソーラー以外の再生可能エネルギーはどうなった? 日本は今こそドイツに学べ! 再エネの最大限導入へ国に問われる本気度 【論客2人に聞く】再エネFITはこうすべき

グローバル化した世界で戦うビジネスパーソンは、「知と思考」を鍛えるために本を読むことがかかせない。 　どのような本を選び、どう読み、読んだ内容をどう生かしていくか。さまざまな分野で活躍する賢人たちが、独自の読書法をレクチャー。 　東京大学EMP(エグゼクティブ・マネジメント・プログラム)の課題図書40冊も公開!また、最近話題の書評イベントも紹介します。 　読書の奥深さを知り、本から学ぶことで、ビジネスのアウトプットにつなげよう! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月11日号の第2特集の20ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

GDPで日本を抜いて世界2位になった中国。しかし急成長のひずみが、あちこちで吹き出している。 　資産バブルに過剰投資。巨大な地下経済。様々な抵抗勢力。空室だらけでも下がらない住宅価格。極端な就職難。信頼の置けない公式発表データ……。 　反日と物価高、大気汚染に悩む北京在住ビジネスマンの座談会も収録。 　日本経済にも大きな影響を与える中国経済の“今”を追った。

尖閣諸島問題をはじめ、政治的には小競り合いを繰り返す日中間だが、中国との経済的結び付きは強まる一方だ。 　かつては、趣味あるいは「いずれ役に立つかも」という理由で中国語を学ぶ人が多かったが、最近はビジネス上の必要に迫られて、中国語を急いで勉強しなくてはならない人が増えてきた。 　中国語に前向きに取り組もうとするあなたも、やむなく中国語を勉強しないといけなくなったあなたも、中国語の基礎の基礎はこの一冊で大丈夫。達人たちの勉強法や、必要最低限の基本単語、中国語の方言やエチケットなど、中国語を“ざっくりと”理解しよう。 　本誌は『週刊東洋経済』2011年2月26日号第1特集の30ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 13億人とのコミュニケーション インタビュー　何歳でも留学なしでも「繰り返し」で上達可能 中国語は発音が命　耳と口で慣れるまで! 中国語の常識エチケット　同じ漢字圏でも要注意 中国語方言分布図 広東語　方言以上の存在でも学習者が増えない理由 台湾華語　同じ中国語でも大陸とはこれだけ違う 現地に行っても困らない　これが私の中国語学習法 ビジネスに役立つ単語250 ビジネスに役立つフレーズ120 ビジネスに役立つ例文60 視野を広げる固有名詞106 中国語をモノにするための7カ条

歴史問題や尖閣諸島をめぐって日中関係は緊張をはらむが、東京や大阪の繁華街には中国人旅行客があふれている。やたら押しが強く、声が大きい。金回りがよく、自信満々。そんな中国人とも、つぼを押さえて付き合えば百戦危うからず。歴史と文化を学んだうえで、彼らの頭の中をのぞいてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国人の攻略法 中国人を動かす１０の行動原理 歴史と古典で学ぶ中国人のツボ 爆買い旅行者の正体 訪日旅行の主役は内陸住民 まるわかり　爆買い客の傾向と対策 日本企業は働きやすい？　中国人若手社員の赤裸々なホンネ なぜ移住？　日本に住みたがる富裕層

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 　中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国　高成長の終わり 習近平5つの試練 　【1経済政策】過剰投資抑制に全力 　【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 　【3企業改革】技術革新を誰が担う 　【4法治の推進】地方への統制がカギ 　【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない!　世界が認めた中国の成長企業 　【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 　【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 　 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 　【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 　【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 　【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 　巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 　【新常識4】介護福祉には国策の追い風 　【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 　【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 　【新常識7】法令順守要求は先進国並みに

「株式投資がうまくなるには、どうしたらいいのか」──。銘柄の選び方や売買タイミングの判断など、実際に投資を始めてみると、戸惑ったり不安を覚えたりすることが少なくないはず。 　投資をテーマにした漫画　『インベスターＺ』を読んで「投資脳」を鍛え、プロが伝授する銘柄選びや売買のコツを武器に実践に臨もう！　株式投資歴７年のお笑い芸人・天野ひろゆき氏インタビューも掲載！ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月25日号掲載の21ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『インベスターＺ』で学ぶ投資心得 投資のプロにも刺さったあのシーン Interview「株は知的なゲームだからこそ面白い」漫画家／三田紀房 Interview「株式投資のススメ」お笑い芸人／天野ひろゆき（キャイ～ン） 元敏腕ファンドマネジャーが伝授「上昇株の正しい見極め方」 お宝銘柄は四季報を読んでこう探せ！ トルコ人の私も四季報を読破「中小型株は今が仕込み時」 まずは基本の株価指標で判断する 見逃すな！　急落前に出現する４つのサイン

2014年9月18日、ノーベル賞に最も近かった経済学者、宇沢弘文氏が86年の生涯を閉じました。数理経済学者として米国で活躍した後、“行動する経済学者”として、公害に悩む水俣で患者の苦しみを聞き、空港建設問題に揺れる成田では国と住民の調停役を買って出ます。 　「社会的共通資本」の理論を提案し、すべての人々が幸せに生きられる社会を考え続け、その思想は世界中から高く評価されました。大経済学者の波乱の86年をたどります。環境や医療問題、石橋湛山に関する過去のインタビューも同時収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年10月18日号、2008年11月1日号ほか、『自由思想』(石橋湛山記念財団発行)117号掲載の27ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 人間の心の復権を唱え続けた大経済学者 Interview「市場原理主義と官僚統制が医療を崩壊に追い込んだ」 Interview「『比例的炭素税』を導入せよ」 対談　宇沢弘文×三好俊夫(松下電工会長:当時) 「資本主義の“次”を問う。国、企業の新たな役割」 Interview「『有髪の僧』石橋湛山へのアフィニティー(親近感)」

「データサイエンス」。ここ数年、数量的思考力を高めようとするビジネスパーソンが増えている。そこで、データを分析する際に必要な統計の基礎知識をざっとおさらいし、景気動向や証券市場動向の理解に役立ててはどうか。数学が苦手でも基本原理や落とし穴を知ればレベルアップ。また経済学理論の変遷を交え、使える！経済学を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年10月1日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）による公立図書館の運営が議論を呼んでいる。「TSUTAYA図書館」には一定の評価がある一方、選書や独自分類のあり方について強い批判もある。誤解と憶測に満ちた、見えざる「企画会社」の素顔とは。 　経済メディアの取材をほとんど受けないＣＣＣの増田宗昭社長の独占インタビューも掲載。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月31日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 「俺たちはお化けなんだ」 気がつけば書店チェーン最大手。成長はまだ続く Interview「変化し続けるのがＴＳＵＴＡＹＡの強さだ」日本出版販売専務●吉川英作 ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の賛否 Interview「図書館のこと、本のこと、すべてに答えよう」カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長●増田宗昭

2011年3月11日。東日本大震災は鉄道にも大きな被害を与えた。地震そのものの被害以上に、津波によって町ごと駅も線路も押し流されてしまったところも多かった。さらに首都圏の交通マヒという2次災害も招いた。 　だが、人々は負けてはいなかった。壊滅的な被害を受けたにもかかわらず、「被災者の足に」と5日後に一部運転を再開した三陸鉄道。被災した鉄道の代わりに人々を運んだ飛行機やバス。迂回ルートで物資輸送に貢献したJR貨物・・・。 　あの震災が鉄道ビジネスにもたらした影響を振り返り、今後の課題に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2011年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したもので、情報は2011年底本編集当時のものです。 ●●目次●● 不採算路線に被災が集中した 被災鉄路の現実と再生の行方 「被災者の足に」大奮闘の三陸鉄道 Interview三陸鉄道・望月正彦社長「三陸鉄道を地域復興のシンボルに」 復活か廃線か。各地の最新事情 　【JR名松線】/【可部線】/【高千穂鉄道】 部品がない!想定外の鉄道危機 columnn「鉄道敷設時のルートが招く悲劇」 首都圏鉄道大混乱 近畿圏は津波の備えをしているか Interview関西大学社会安全学部教授・安部誠治 傷だらけの鉄路支えた代替交通 　【飛行機】不要論も何のその、地方空港が大活躍 　【バス】超法規措置で大量運行 　【JR貨物】「石油列車」輸送作戦の舞台裏 【論文】交通ルートには代替機能の確保が必要 復興のシンボル新幹線

原子力事業の巨額損失で経営は暗転。原発ビジネスから撤退も時間の問題か？。原子力分野の米子会社（ウエスタンデジタル）によるストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）買収の重要な争点を読み解きながら、名門企業、東芝に残された選択を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

2014年のサッカーW杯、2016年夏季オリンピックの開催国となったブラジル。人口2億人のうち半数の1億人が中間層を占める新興国だ。 　ルーラ前政権下では強い製造業、豊富な資源を背景に年平均4%の高成長を満喫。一人当たりGDPは年8000ドルを超え、すでに新興国の水準にはとどまっていない。 　ここ数年は経済低迷が伝えられるものの、失業率も5～6%台と低水準で推移しており、雇用や所得は一定の水準を維持している。 　が、ビジネスチャンスの地平線が広がるブラジルの大地に、日本企業の影は薄い。「世界にも類を見ない親日国」とも言われるブラジルに、日本はもっと目を向けるべきではないか。 「遠くて近い親日国」ブラジルを解明! 　本誌は『週刊東洋経済』2011年2月12日号第1特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 「親日派新興国」の存在 「爆食龍」中国の野望 石油、鉄鉱石、エタノール。吹き上がる資源獲得競争 日本企業の挽回大作戦 　【デンソー】南米全体の「核」に技術拠点も新設 【ソニー】「新生チーム」で韓国勢追撃 　【NEC】サンパウロに統括会社を設立 　【日立アプライアンス】エアコンに省エネ化のうねり 　【IHI】撤退から17年。DNA生かすラストチャンス サンバの国の巨大企業 　【JBS】怒濤のM&Aで食肉世界一に 【エンブラエル】産業界リードする「優等生」企業 独特!ブラジリアンカンパニー どうなった?　日系ブラジル人問題

重厚な経済書が欧米で飛ぶように売れている。フランス人経済学者、ピケティ教授による『Le　Capital　au　XXIe　siecle(21世紀の資本論)』だ。 　格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムだとし、急進的な課税による再分配を求める。日本の足元に広がる不透明な状況は、本書が示す資本主義の暗鬱な未来の一様相なのだろうか。 　著者独占インタビューや、欧米でこの本が売れる背景、そして日本の中間層にはこれからどういった影響があるのかを徹底解説します。 また電子特典として、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)による書き下ろしQ&Aも収録しました。 　 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第1特集の20ページ分に、電子版特典を付加したものです。 ●●目次●● 『21世紀の資本論』著者　トマ・ピケティ　独占インタビュー 平等でない世界に鮮烈な一撃 成長理論で読み解く　富める者がますます富む構造/アゴラ研究所所長　池田信夫 グローバル資本主義の中で中間層は解体されてしまう/日本大学国際関係学部教授　水野和夫 米国はなぜピケティに熱狂するのか 足元に広がる貧困の芽　日本の中間層は大丈夫か 【電子書き下ろし】 Q&Aでわかるピケティと『21世紀の資本論』/池田信夫(アゴラ研究所所長) Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀のGDPをどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんでしょうか? Q 格差が拡大する原因は何ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q この本の何が画期的だったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてベストセラー1位になったんですか? Q これはマルクスの『資本論』とどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q 日本とはどういう関係があるんでしょうか?

年間1000万台以上を売る世界トップクラスの自動車メーカー「トヨタ」。2015年3月期のトヨタの営業利益は過去最高の2兆7000億円を見込む。 　そのトヨタもリーマン・ショック後に4000億円を超える営業赤字や、米国での大規模リコール問題も経験した。豊田章男社長は、自動車産業で先頭ランナーである今、モデル企業もない時代に、世界マーケットへ向けどう挑戦を続けるのか。 　本誌ではトヨタのグローバル体制構築を支える製造技術革新、驚愕のトップ人事、部品のメガサプライヤーへ向けた系列再編など「トヨタ4.0」の全貌を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年5月2・9日合併号掲載の35ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 「トヨタ４・０」世界販売１０００万台を超えた新ステージ ＰＡＲＴ１　トヨタ、充電完了！　最強企業の危機と再生 ７つの驚愕人事を読む　２０１５トヨタ大異動 豊田章男の言葉力　化けた「三代目」 【コラム】「ベンチャー伝説」こそ豊田家の求心力 車部品メガ化への胎動　動き出す系列再編　トヨタ主導で独３強に対抗 トヨタの競争力の源泉　ケイレツ再編の行方 【対談】トヨタよもっと強くなれ！　清水和夫 × 中西孝樹 　　　　自動車業界のご意見番が辛口提言 新興国攻略の切り札はダイハツとの共同戦線 ＰＡＲＴ２　トヨタ「一極」経済　政府も頼る産業界の盟主 今や財界の中核　自民との距離に腐心 次世代車　覇者の選択　なぜ燃料電池車なのか 視線の先には東京五輪　トヨタ主導の水素社会 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　日本の製造業がトヨタから学べること 　　藤本隆宏●東京大学ものづくり経営研究センター長

安倍政権の黒子といわれている経済産業省。その実像と産業政策の問題点を浮き彫りにする。政権内の各官庁力学もわかりやすく説明。 　経済最優先を掲げた安倍首相。金融緩和、財政政策、そして成長戦略を３本の矢とするアベノミクスはすでに流行語だ。また、黒田新総裁の就任もあり、日銀の動向と金融政策に大きな注目が集まっている。 　一方、３本目の矢である成長戦略にはまだ不透明な部分も多い。その成長戦略を主導するのが経済産業省といわれている。事実、安倍首相は側近に経産省出身のホープを据えて、戦略立案の中核となる産業競争力会議にも、経産官僚を多数登用している。ところが動き出してみると、成長戦略は従来プランを脱せず、規制緩和も迷走ぎみだ。「経産省主導内閣」は機能しているのか、その内幕に迫るインサイドストーリー。

2009年3月期に7873億円の最終赤字に転落した日立は、2012年3月期には最高純益3471億円をたたき出し、わずか3年でＶ字回復。 　しかし、その後の株価は冴えず時価総額は2年でほぼ半減。その日立は2016年4月から東原敏昭社長兼CEO、中西宏明会長体制で臨む。 　本誌では東原改革の全貌に迫り、グローバル企業としての日立をトップ・インタビューで探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月23日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 東原新体制の不安 　中西マジックの限界　神通力もここまでか！ 【INTERVIEW】　日立製作所　会長　中西宏明 　指示待ちのにおいを２年前から感じていた 東原改革の全貌 　組織形態をゼロから再考　たどり着いた「ＢＵ制」 　中西体制の限界を超える利益率２ケタ達成か 　子会社再編を加速　低収益事業は外へ 【INTERVIEW】　日立製作所　相談役　川村　隆 　筋骨系×脳神経系ならＧＥ、ＩＢＭに勝てる INTERVIEW　日立製作所　社長兼ＣＥＯ　東原敏昭 　工場文化をぶっ壊し世界の強豪と戦う

IT業界では、2011年～12年は「クラウド化」、12～13年はそれに加えて「ビッグデータ」がテーマだという。「ビッグデータ」とは何なのか。どう使うのか。 　スマートフォンやSNSの普及に伴い、そこから集まる口コミや購入・行動履歴などの情報が急増している。サーバーの能力向上によって、その膨大なデータを保存し、分析することが可能になった。今この「ビッグデータ」によって、マーケティング、製品開発、防災などが変わりつつある。これまで、IT投資はコスト削減に使われることが多かったが、ビッグデータは売上高を伸ばすために活用できる。多くの企業が注目する理由も、そこにある。 　では、先進企業はどのように活用しているのか。本書では、小売り、外食などの実例を見ながら、導入する企業側の目線でビッグデータを考える。

医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか？。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか？。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか？。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年９月２４日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

殴り込みをかけるセブンイレブンを迎え撃つスタバにドトール。反転攻勢を狙うネスレやコカコーラにサントリー。老舗のＵＣＣ上島、キーコーヒーも健在の分野に、「すき家」も参戦－－。 　日本は世界４位の巨大コーヒー市場。その覇権争いは、商社から焙煎、メーカー、流通、外食、小売りまで業界の垣根を越えての大乱戦だ。このホットな闘いを追った。

首相官邸への侵入事件を皮切りに、日本を騒がせているドローン。だが、日本ではドローン利用に関する法規制が整備されていない。空撮やホビー、配送などドローンの需要は急拡大しているが、期待どおりにドローン産業が立ち上がるかは、極めて不透明な状況だ。本格的な盛り上がりを見せるドローン産業で、日本はどう対応すべきなのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年6月20日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ドローンバブル沸騰 分解マスターが大解剖 ドローン王、現る。中国発ＤＪＩの素顔 日本のご飯の３杯に１杯はヤマハの“ドローン”育ち

70歳、さらに75歳まで働く時代が迫ってきた。年金の支給開始が70歳前後まで引き上げられる可能性が高い。60歳になったら引退生活に入るというパターンは、完全に過去のものだ。 　起業にしろ、再就職にしろ、武器となるのは、これまでの仕事で身に付けたノウハウや人脈。会社で10年以上続けた仕事があれば、それを核に、自分の「わざ」を磨くこと。 　その「わざ」を求めている職場はたくさんある。中小企業では、人材不足もあり大企業で経験を積んだシニアへの期待が大きい。ベンチャーも同様。企業社会のルールを熟知したベテランは、まさに「即戦力」になりうるのだ。 　起業から再就職まで「定年後」の仕事を徹底的にガイドする。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年2月15日号第1特集の33ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 45歳から考える「次の仕事」 Part1　ゆる起業で長く働く 　起業熱に沸くシニア 　ローリスクで成功する「ゆる起業」のすすめ 　知らないと損をするシニア起業支援策 　シニア起業の達人たち Part2　発見!　シニアの仕事図鑑 　人気度・難易度別再就職先総まくり 　人材不足の介護業界はシニアこそ活躍できる 　営業も人脈も不要、クラウドでフリーに 対談　出口治明(ライフネット生命保険会長兼CEO)/柳川範之(東京大学大学院経済学研究科教授) Part3　「次の仕事」探しの基礎知識 　“資格仕事”のリアル 　年収1000万円も。アジア再就職の実情 　ハローワークは宝の山。シニアのための活用指南 　現実は厳しい再雇用の道。会社人生終盤の正しい歩き方 Interview　歴史小説作家　童門冬二

知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 　中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 　本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る　女性の地位ウソ？　ホント？ ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた　中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち

人工知能(AI)をめぐる話題が沸騰しているが、人工知能以外でも注目のテクノロジーはまだまだある。 　そこで、2016年を代表する注目のテクノロジー・トレンドを紹介する。生活、産業、そして人の仕事はどう進化するのか。科学技術はどのような未来をもたらすのか。 　自動運転を生んだグーグルＸ創設者、セバスチャン・スラン氏へのインタビューも掲載。夢だけではない現実の姿を知ってほしい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月26日・2016年1月2日合併号掲載の13ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【IoT】「モノ」のデータで効率化 【人工知能】新たな解析手法が起爆剤 【INTERVIEW】人工知能は人間を解放する 　グーグルX創設者・ユダシティCEO　セバスチャン・スラン 【ロボット】楽しいだけのロボットはイノベーションではない 　安川電機　会長兼社長・津田純嗣 【ドローン】無人飛行機の宅配が“実現” 【フィンテック】銀行の収益源を侵食 【バイオ】本丸の再生医療に勢い 【スパコン】「ポスト京」で世界一へ 【アップル】破壊力不在のiPhone

最近の日本企業は、新興国の勢いに押されて元気がない・・・なんて言われますが、技術力や開発力、日常業務の仕組みはまだまだ強い! 　あなたの知っているあの会社の、知られざる“すごい現場、すごい場所”を大公開します。 　『週刊東洋経済』の人気連載を電子書籍で完全収録。誌面に載せられなかった写真や、電子版オリジナル特典として『東海道新幹線の総合事故復旧訓練の一日』も収録しました。 　本誌は『週刊東洋経済』2013年11月16日号から2014年6月28日号までの連載31ページ分に、未掲載写真や電子版特典を付加したものです。 ●●目次●● ★電子特別付録　東海道新幹線・総合事故復旧訓練の一日 完全遮断で調べ尽くす　日産自動車【電波暗室】 飛行機の心臓部を支える　富士重工業【オートクレーブ(加熱圧力釜)】 切る・削る・磨くを極める　ディスコ【アプリケーションラボ】 手作業の梱包にこだわる　オルビス【東日本流通センター】 細やかな監視が通信品質を守る　NTTドコモ【ネットワークオペレーションセンター】 150万トンの塩を素材に　東ソー【南陽事業所】 世界中の建機を「見える化」　コマツ【グローバル販生オペレーションセンタ】 安全運行を支える実地体験　JR東海【総合事故復旧訓練】 自販機大国ニッポンを支える　富士電機【三重工場】 世界ブランドの品質を造る　カシオ計算機【羽村技術センター】 世界最速、被災地支援にも一役　トーモク【館林工場】 「持つ」ファブレスの強み　ザインエレクトロニクス【本社】 タイヤの最先端を追う　ブリヂストン【技術センター】 全国650キロメートルの知られざる道　NTT東日本・西日本【とう道】 全自動で実現した超大量生産　中村屋【つくば工場】 極寒・猛吹雪にも屈さない　ヤマハ発動機【低温実験室】 仮想訓練で突発事態に臨む　エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン【フルフライトシミュレータ】 トレー“循環”、陰の立役者　エフピコ【関東リサイクル工場】 ガラスが震える試運転　全日本空輸【ANAエンジンテストセル】 燃費世界一に不可欠な実験　トヨタ自動車【風洞実験棟】 1000分の1ミリを削る　ジェイテクト【刈谷工場】 信頼担う職人の「耳」　クラリオン【試聴室】 都心地下に潜む巨大な樽　帝国ホテル【楕円木槽の受水槽】 地震再現する縁の下の力持ち　大林組【遠心模型実験装置】 最高の快適性を追求　旭化成ホームズ【温熱技術開発棟】 最高峰で見る異次元の光景　三菱電機【あべのハルカス内・シャトルエレベーター】 経験と勘が守る伝統の音　ヤマハ【豊岡工場】 自由化にらむ工場の深奥部　日清製粉グループ本社【福岡工場】 最新鋭機、建物内に再現　エティハド航空【イノベーション・センター】 ふぞろい許さぬ徹底品質　コクヨ【コクヨ工業滋賀】 マッチ作り、職人技で守る　兼松日産農林【マッチ部　淡路工場】

ニッポンのお寺が危機に瀕している。地方では急速に進む少子高齢化、都市への人口流出による檀家減少、住職の高齢化と後継者不在などの問題に直面。都市部でも檀家を確保できないお寺が増えている。ニッポンのお寺はどうなってしまうのか？ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仏教界に迫り来る危機 無残！　寺が朽ちていく 【島根県石見地方ルポ】消えていく寺の姿 データで見る「寺院消滅」の現実 Interview「地方の寺は３割以上消える」国学院大学教授　石井研士 うちの寺の収入すべて見せます 【お布施】寺院と業者との深～い関係 巨額損の高野山真言宗。積極運用の苦い教訓 野村証券とのＡＤＲは不成立

2015年11月、三菱リージョナルジェット（MRJ）の試験機が飛び立った。半世紀ぶりの国産旅客機が離陸した歴史的な瞬間だ。 　旅客機ビジネスは巨大かつ長期的な成長が期待される産業。国産旅客機ＭＲＪの開発に挑む三菱重工業、さらに航空機関連の主要な国内サプライヤー企業にも焦点を当て、日本勢の実力と課題を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』本誌は『週刊東洋経済』2015年11月28日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 〈第一部〉三菱重工業、国産旅客機への挑戦　 ＭＲＪ離陸で始まった三菱の総力戦 【開発トップに聞く】　岸信夫・三菱航空機副社長 三菱に立ちはだかる「型式証明」の高い壁 ＭＲＪで問われる日本の“審査能力” 事業成功のカギ握る三菱重工の量産力 ライバル徹底比較、エンブラエルに勝てるか またも納入スケジュール延期でどうなるＭＲＪ 〈第二部〉日の丸サプライヤーの戦い ボーイング競争激化で重工各社に試練 【ＩＨＩ】有力機のエンジン開発に相次ぎ参画 【ジャムコ】内装品の大手、シートにも本格参戦 【ナブテスコ】制御機器でボーイング信頼勝ち取る 【住友精密工業】“Ｔｉｅｒ１”目指して北米進出 欧米勢が支配する世界の航空機産業

『週刊東洋経済ｅビジネス新書・工場見学シリーズ』第二弾！ 　ハム、お菓子、ウイスキーから納豆まで……。おなじみの食品の工場をのぞいてみたら、どの工場も作り手のこだわりや熱い思いが込められていた！ 　一般見学を受け付けている工場も多く、見学後に味わえる出来たての生ビールやお菓子、持ち帰り用のお土産も楽しみの一つ。今年の夏休みは親子で工場見学してみよう！ 　本誌は2011年6月2日発行の『ニッポンの工場』掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 身近な食品のワクワク工場 サントリー・山崎蒸溜所「本場スコットランドも顔負け。本物にこだわるウイスキー造り」 column「神の舌を持つ男」 サントリー・白州蒸溜所「天然水工場も併設。珍しい高地の蒸留所」 明治「職人が食感をチェック。出来たての試食も可能」 キリン「たっぷり手をかけた出来たてビールを満喫」 大塚製薬「大豆粉にこだわり、『カロリーメイト』も応用」 コスモフーズ「ローソンのスイーツ躍進を裏で支える手作り食品工場」 サイゼリヤ「安さ、鮮度を支える究極の“効率”工場」 味の素「薫って触って味わって。五感で感じるほんだし工場」 日本ハム「国内最大のソーセージ工場。見学から手作り体験まで網羅」 column「本場ドイツでも学んだマイスター」 タカノフーズ「国内最大の納豆工場。省人化で低価格を実現」

バンダイのガンプラ工場から海洋堂のフィギュア開発現場、新幹線や路線バスの製造所まで、各ジャンルのマニアの聖地を探訪。マニアたちを満足させるものづくりの世界は、徹底的にこだわり抜かれた、マニアックな世界だ！　そこにあるのは、モノだけではない。おのれの技術と情熱の限りを注ぎ込む、職人たちの物語が繰り広げられている。 本誌は2011年6月2日発行の『ニッポンの工場』掲載の27ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マニア垂涎の現場 バンダイ「憧れと羨望のガンプラ工場」 ヤマハ「最高級ピアノの工場」 海洋堂「感性で突っ走るフィギュアＮＯ．１企業の横顔」 イワコー「人気のおもしろ消しゴム。手作りで長寿ヒット」 全日本空輸「６カ月先まで予約はいっぱい！　大型旅客機を間近で見る興奮」 川崎重工業「国内最大の車両工場。鉄道マニアの聖地」 大和軌道製造「多様なレールが織りなす技」 モリタ「日本最大の消防車工場」 三菱ふそうトラック・バス「路線バスから観光バスまで。バス造りなら全部お任せ」

工場見学第三弾。洗剤、化粧品、お札、漢方薬、ランドセル、靴からお札まで……。おなじみの製品はどのように作られているのだろうか。自動化が進む工場や、完全手作りの工房、最先端の技術が使われている工場などさまざまな現場に潜入！ 　牛乳パック、新聞が新品の製品に生まれ変わるリサイクル工場や、漢方医学の歴史も勉強できる記念館など、夏休みの自由研究に使えそうな工場紹介も！ 　本誌は2011年6月2日発行の『ニッポンの工場』掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【資生堂】官能検査員が厳格判定。五感が頼りの品質検査 【花王】「アタック」製造の本拠地。日本の「キレイ」を生み出す 【ツムラ】世界最大の漢方製剤工場。漢方記念館で徹底的に勉強 【クラレ】人気ランドセルを支える「超極細」と「レンコン」 【ＪＸ日鉱日石エネルギー】原油処理能力は国内最大級。関東首都圏へのガソリン供給担う 【大建工業】４万種類のドアが製造可能。生産効率でも業界首位 【日本製紙グループ】牛乳パックや古紙が新品の製品に生まれ変わる 【国立印刷局】日本の技術の粋を結集。緊張感漂う紙幣の製造現場 【大塚製靴】１００年以上続く靴メーカー。完全手作りの工房に潜入 町工場をアトリエへ

企業の競争環境が激変し、「社長の器」も大きく形が変わりつつある。 　日本マクドナルドホールディングスの経営トップからベネッセホールディングスの次期会長兼社長に就任する原田泳幸。米GEの日本法人会長から、LIXILグループ社長になった藤森義明。日本コカ・コーラの社長・会長から資生堂トップとなった魚谷雅彦……。“職業は社長”ともいうべき「プロ社長」が日本でも続々と登場している。この背景は何なのか。 　ユニクロ、サンリオ、ユーシン、タカラトミーの事例や、「後継者がいない!」と揺れるファミリー企業、大企業で生え抜き社長が選ばれる理由などから、ニッポンの社長たちに迫る! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月31日、6月7日、6月14日号短期集中連載の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 「プロ社長」の真実 ベネッセ「原田マジックは通用するか」 LIXIL「2人の“破壊神”が出会い世界へ打って出る」 資生堂「官僚主義をなくす!　魚谷雅彦の意気軒昂」 後継者はどこにいる?　ファミリービジネスの苦悶 　サンリオ「帝王学授けた息子が急死。86歳トップは決断できるか」 　ユニクロ「息子2人がスピード昇進。ユニクロに世襲はあるか」 　ユーシン「2度目の社長公募は成功するか」 　タカラトミー「外国人の手腕に託されたトミカとリカちゃんの将来」 生え抜き社長は巨大企業を変えられるのか 　日立製作所・コマツ・オムロン 　Interview　オムロン社長　山田義仁 　三菱自動車「危機救った指揮官があえて社長を譲る理由」

あなたが勤める会社に新卒で入社してから定年までに取得できる給料の総額（生涯給料）はいくらになるのか？さらに、同業他社や周りの会社との差は？　 　個別の企業ごとの数字も気になるが、全体として日本の給料はどう変化しているのか―――？ 　主要業種や他国との比較、独自試算による各種指標・ランキングなどで、「ニッポンの生涯給料」をあきらかにする。 　【収録した独自試算】　 　・業種別平均生涯給料 　・会社別にみる生涯給料 　・生涯給料ランキングトップ２０社 　・下落幅ランキング上位２０社 　・業種別・生涯給料ランキング

日本の製造業がアジア勢に食われて久しい。だが、スゴい工場が日本各地にはまだまだある! 　超効率化を目指すコマツ、国内生産比率9割・匠の技で勝負のオークマ、東レを支える北陸の繊維工場…など各地の工場を紹介。 　労賃が安いとされていた新興国も、賃金が高騰している。今こそ日本の強い工場復活を! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年3月15日号第1特集の14ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● コマツ超効率化へ燃やす執念 Interview　コマツ会長　野路國夫 オークマ1ミクロンへのこだわり Interview　オークマ社長　花木義麿 地方発の部品ベンチャー、サイベック 東レを支える北陸の繊維 東北を第三の拠点化。トヨタ飽くなきカイゼン キヤノンが試行する“マンマシンセル” Interview　キヤノン会長兼社長　御手洗冨士夫 新興国も賃金高騰。今こそ日本の強い「現場」を 高級キットカットは精鋭の手作り

日本の工場で、事故・事件が相次いでいる。化学メーカーではこの数年に深刻な事故が頻発した。いずれも死傷者を伴うものだった。 　消費者の不信を買ったアクリフーズの冷凍食品・農薬混入事件。逮捕された契約社員は自身の待遇に不満だったという。人件費削減のあおりで、今や日本の労働者の3割以上は非正規だ。 　コスト競争に負けた工場の閉鎖も相次ぐ。戦後の高度成長を支え、脈々とつないできた「ものづくり」のDNAは、もはや日本メーカーに受け継がれていないのか。 　多くの“プロ”がいたはずの工場で、今、何かが揺らいでいる。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年3月15日号第1特集の21ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 どうした日本の製造業 マルハニチロ事件の「必然」 食品の現場はこんなに危ない 冷凍食品、なぜ投げ売り? 化学メーカーの「油断」 日本の工場から消えた高卒正社員 工場は日本で成立するのか 　ソニー撤退の深い爪跡 　薄型パネルを敗戦処理するパナソニック、シャープ 　国内大リストラのJT

2015年11月4日、日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が上場。3社とも初値は売り出し価格を大きく上回り、特にかんぽ生命は売り出し価格よりも約56％高い値を付けた。だが、これから買ってはたして儲かるのか？　どれを買うべきでどれを買うべきではないか？ 　日本郵政株について徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月5日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【日本郵政株】 数少ない成長企業!?　民営化で動きだした巨大不動産事業 【逓信病院】減らぬ病院部門の赤字。一部は民間病院へ譲渡 【郵便局】全国２・４万局に地域間格差も 【かんぽの宿、メルパルク】メルパルク黒字だが、かんぽの宿赤字続く 他社との協業が成長のカギ握る 【郵便事業】祖業の郵便事業は赤字 【物流事業】豪トール社買収し世界５強目指すが… Interview慶応義塾大学総合政策学部教授●竹中平蔵「郵政民営化の流れは変わらない」 【かんぽ株】 「はじめのかんぽ」戻り率低いのに契約急増の謎 郵便局の保険窓販は不安だらけ イチオシ商品が見当たらない 海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢 【ゆうちょ株】 貸出できず、郵便局頼み。増益計画を立てられない

「日本礼賛本」がベストセラーになり、テレビでは外国人が日本を褒め称える番組が数多く放送されている。ネットの世界では「中国人が日本の美点を紹介した」情報が大人気。まるで日本礼賛ブームといえる状況だ。だが、ここはクールに日本の実力と立ち位置を再点検したい。 　クールジャパンの実態、「ニッポンすごいぞ」商法の背景など日本礼賛ブームのなぞに迫るほか、トンデモ本ではない「いま読むべき日本論」の名著を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年1月17日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 世界が見たNIPPON いま読むべき日本論30冊 ベストセラーにご用心。まず俗論を疑え 野口悠紀雄vs.御厨貴「高度成長の幻想を暴く」 アジアとの一体化こそ活路 お手軽観光立国に喝! クールジャパンなんて誰も知らない 愛国本読者の正体 自己過信では日本が沈む 盲目のスーダン人博士から辛口エール「型にはまるな日本人」

経営者に助言を行うコンサルティングファームの代表がマッキンゼーだ。 　マッキンゼーの出身者たちは緊密にネットワークされ、「マフィア」と呼ばれることもある。その関係から生まれるビジネスや事業は多い。また、ツイッター、ディー・エヌ・エー、ミクシィのSNS３強に、野菜ネット販売のオイシックスやｉＰＳ細胞関連のリプロセルなど、マッキンゼー出身者が経営する企業も多い。さらに茂木敏充・経済産業相、上山信一・大阪府市特別顧問など、国や自治体の中枢にも出身者のネットワークが広がっている。 　マッキンゼーのいったい何がすごいのか。出身者による４つの誌上講義と日本支社長トップへのインタビュー、ライバルであるボストンコンサルティンググループとの対比などから、その深奥に迫る。

マイナス金利が１６年２月に導入され、預金の金利も低下。一方で家計の負担は増す。消費税増税は２０１９年１０月に延期されたものの、やがてその時はやってくる。おカネを守りながら増やす方法はないものか？　３０代からリタイア世代まで、入門者向けに素朴な疑問へ答えつつ、マネー術の一端を解説する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月23日号掲載の15ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マイナス金利に負けないマネー術 山崎元の辛口講座　おカネにいいこと悪いこと 世代別対策　ポートフォリオの正しい組み方 ・３０～４０代・積み立て投資で積極的に運用 ・５０代・老後の必要資金具体的に描く ・６５歳～・インフレ対策で資産運用を継続 【不動産】　利回りで脚光のＲＥＩＴ 【投資手段】　すべてお任せのロボアド

2014年1月からNISAが始まりました。これまで投資に興味がなかったけれど「税金がかからないのなら始めてみようか」という方も増えているのはないでしょうか。 　NISAについて、口座の選び方、配当金の受け取り方、利益確定の時期…などなど丁寧に解説。 　NISAについて理解ができたら、次はどの投資商品を選ぶか?　本誌では投資初心者に打ってつけの投資信託を選んでみました。 　NISAに合った投資信託、ブロガーが選んだ投資信託など、これを読めば初めての方でも大丈夫! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月25日号の第1特集10ページ分と『会社四季報別冊・2014年新春号で見つけた先取りお宝株』の8ページの計18ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

2014年1月にNISA(少額投資非課税制度)がスタートした。制度の認知度はどうなっているのか。そして実際に使っている投資家は、NISAをどう考えているのか。“NISAの本当の使い方”を考えていこう。 　また、株主優待も大きな魅力の一つだ。本書ではとっておきの15銘柄を紹介しながら、その魅力を探る。 　 　本誌は『会社四季報プロ500 2014年夏号』『会社四季報2014年夏号で見つけた驚きの銘柄』から、12ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● NISA　本当の使い方 　NISAのキホンをおさらい 　NISA口座を通じて投資した人は41% 　圧倒的に多いのが株式投資信託と日本株 投資信託?　それとも　個別銘柄? 　NISAに適した商品の選び方 　自分の資産の棚卸しを忘れずに 2014年度税制改正でNISAはこう変わる 　現行制度では長期投資が困難 　1年単位の口座移管が可能に 　ジュニアNISAや投資対象の拡大も 消費者目線で考える　株主優待投資 (1)どんな銘柄を選ぶか? (2)いつ買うか (3)投資戦略 (4)いつ売るか (5)優待投資失敗例 日々の買い物で優待フル活用 消費者目線の優待銘柄ベスト15 業界別・賢い優待術

ソーシャルメディアの浸透とともに、多発するネット炎上。情報通信インフラの向上で、わずか数時間で一気に炎上することも。グローバル化を進める企業にとって、炎上の国際化は避けて通れない話です。ソニー・ウォークマンのブログ炎上、ＵＣＣ上島珈琲、ゾゾタウン、…過去の事例から学ぶネット炎上の処方箋。炎上対策ビジネス最前線、ネット上の誹謗中傷の削除方法、個人・企業の注意すべきポイント、海外でのＳＮＳ事情など…。「匿名で書いてるブログだから大丈夫」「フェイスブックだから知り合いしか見ていないし…」というアナタ！どこかに情報を出すかぎり、炎上の可能性はなくなりません。これを読めばＳＮＳを使用するうえでの注意やマナーがわかります！

2015年秋、ネットフリックスがついに日本に上陸する。月１０ドル前後の定額で、映画・ドラマがインターネット経由で見放題。ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）やＤＶＤレンタルから利用者を奪い、欧米で6200万人の会員を集める有料動画配信の最大手だ。 　すでに吉本興業やフジテレビが、ネットフリックスに独自番組を供給することを発表している。知られざるネットフリックスの全貌をリポート。創業者リード・ヘイスティングス氏の独占インタビューも掲載！ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月25日号、5月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ＮＥＴＦＬＩＸ　動画の覇者の正体 InterviewＨＪホールディングス社長　船越雅史「おカネをかけずにいい作品を作る」 Interviewエイベックス通信放送取締役　村本理恵子「黒船上陸で市場が活気づく」 米国を揺るがすネットワーク中立性 ネットワーク中立性は日本でもイシュー化しうる Interviewネットフリックス共同創業者・ＣＥＯ　リード・ヘイスティングス 「今秋、日本で未来のテレビが始まる」

近年、脳科学の進歩によってその仕組みが解明されつつある。脳の複雑な仕組みの一端を理解することで、日常生活や仕事、学習などに活用できるチャンスがあるようだ。また、認知症や不眠など脳にかかわるリスクへも適切に取り組めるかもしれない。脳に隠れた意外な一面を知ることで、これからも脳と上手につきあおう。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１０月８日号掲載の２１ページ分を電子化したものです。

大学選びは、日本だけでなく世界も視野に入れて考える時代に入った。 　東大合格者数トップの開成高校は、2013年から海外大学の説明会を実施。米イェール大学、米ミシガン大学などに9人が合格。東大合格者数2位の灘高校も英オックスフォード大学、米ハーバード大学など五つの海外大学に合格者を出す。 　欧米の有名大学だけではなく、アジアにも世界レベルの大学が多く存在する。地方出身者にとっては、学費や生活費、語学習得などを考えると、東京よりもアジアの大学にしたほうがメリットがある場合も。台湾の大学の授業料は年間30万円、フィリピンの国立大学はなんと年間4万円! 　授業の中身や学費、生活状況など、日本人留学生の話も含めて海外進学のリアルを伝える。 　　本誌は『週刊東洋経済』2013年11月2日号の第1特集の16ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 国際化が待ったなしの日本の大学と大学生 米国名門大学がハイレベルである理由 米国リベラルアーツカレッジと豪州職業訓練学校の魅力 アジアの一流大学が狙い目 すべて解説!　海外の大学へ進学するのに必要なこと 海外進学をサポートするスクール 日本人が陥りやすい海外大学留学の誤解

2000年初頭、日本ではバイオベンチャーブームが起きていた。が、現在までに上場にこぎ着けた会社は三十数社。各社とも技術面での実力はすごく、ノーベル賞を受賞したｉＰＳ関連の技術、遺伝子分析、細胞生物学、免疫学などいずれも学問的な水準は世界でもトップ級だ。だが、その大半が研究開発費先行のため赤字経営だ。 　そんな中でも黒字を叩きだしている企業は存在する。ミドリムシで有名なユーグレナなど、代表的なバイオベンチャーを紹介する。 　本書は、東洋経済新報社のサイト「会社四季報オンライン」に掲載された連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。 　 ●●目次●● 日本のバイオベンチャー ペプチドリーム「『赤字が常識』の創薬ベンチャーが、４期連続最終黒字達成」 Interview　窪田規一／ペプチドリーム社長「創薬ビジネスの将来」 プレシジョン・システム・サイエンス「バイオ分析装置で医薬の研究現場を変える！」 Interview　田島秀次／ＰＳＳ社長「アボットとの共同研究中止で中核技術に集中」 ユーグレナ「ミドリムシで快進撃。『緑汁』から燃料、医薬へ！」 Interview 　出雲充／ユーグレナ社長「大量培養法では特許を取らず、秘匿情報化」 ＵＭＮファーマ「実務家に経営トップを禅譲し、創薬専業から製薬メーカーへ！」 Interview　平野達義／ＵＭＮファーマ会長兼社長「会社の形が変わる中で、２度目の社長就任」 メディネット「『お家騒動』終結で注目の今後」 Interview　木村佳司／メディネット会長兼社長「『免疫』をキーワードに起業を決意」 そーせいグループ「４８０億円で英社買収の勝算」 Interview　田村眞一／そーせいグループ社長「４８０億円を投じた買収は無謀な賭けか」

「バイオベンチャー列伝」第２弾！今回もさまざまなバイオベンチャーを紹介する。 　米国で設立後に日本で上場、中国で創薬を行う異色ベンチャー・ジーエヌアイグループ、遺伝子治療薬の開発を行うアンジェス　ＭＧ、がん治療薬を開発するナノキャリア……。 　創薬系バイオベンチャー企業は高い成長が期待できる反面、新薬開発には長い年月と多額の研究費用を要するうえに、すべての開発が成功するとは限らず、リスクも高い。 　はたして今回紹介する中から大化けする企業は出てくるのか!? 　本書は、東洋経済新報社のサイト「会社四季報オンライン」に掲載された連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。 　 ●●目次●● 異色の創薬ベンチャー、ジーエヌアイグループの展望 Interview「アイスーリュイに続く戦略」ジーエヌアイグループ社長●イン・ルオ アンジェス　ＭＧ、世界初の遺伝子治療薬の実力 Interview「遺伝子治療薬のこれから」アンジェス　ＭＧ社長●山田　英 「ミクロの決死圏」。がん治療の先端技術磨くナノキャリア Interview「創薬研究開発の中期展望とナノキャリアの今後の戦略」ナノキャリア社長兼ＣＥＯ●中冨一郎 リプロセル、「門外漢」が描くバイオビジネスの最終形 Interview「ｉＰＳを核にしてリプロセルが目指すバイオビジネスの『最終形』」リプロセル社長●横山周史 「第２の創業」で悲願の黒字化、研究用マウスのトランスジェニック Interview「黒字化を果たし、次の戦略は？」トランスジェニック社長●福永健司

営業利益率50％を超える超高収益企業ヤフー。そのヤフーが2010年代の営業益倍増に向け、抜本的な経営改革に乗り出している。 　振り返れば2012年3月、ヤフーが新体制へ移行するという発表は唐突なものだった。サービス開始以来、15期連続増収増益を成し遂げているにもかかわらず、経営陣を大幅刷新。井上雅博社長ら経営陣は会長職などにいっさい就かないという内容は、一見不可解にも思えた。「爆速でヤフーを変える」。宮坂学新社長が掲げたこの言葉は、ヤフーの新体制を象徴するものとして認知されるまでになった。 　日本のインターネットサービスの雄、ヤフーは今どう変わろうとしているのか。好調に見える彼らをそこまで駆り立てるものは何なのか。ヤフーの中枢部に密着した。

「モバイルが現在のプラットフォームなら、ＶＲ（バーチャルリアリティ、仮想現実）は将来のプラットフォームだ」。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグのコメントは世間を驚かせた。 　ＶＲでは３６０度に広がるコンピュータ上の仮想空間に入り込むことができる没入感が売りだ。ハリウッドや大手プレーヤーも参戦したＶＲのこれからを注目の４社から探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月16日号掲載の6ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ＶＲマネー 　ＶＲ元年が到来　大手プレーヤーが参戦 　ハリウッドも触手　２５年には２０兆円規模か 　ぬぐえぬバブル懸念　３Ｄテレビの二の舞か ＶＲ元年はこれで勝負します 　ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation VR」 　サムスン電子ジャパン「Gear VR」 　米オキュラス「オキュラス・リフト」 　ＨＴＣ　ＮＩＰＰＯＮ「HTC Vive」

ダウンロード数が1500万件を突破し、ますます勢いに乗るスマホ向けゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」。1個100円弱のアイテム販売だけで、月商100億円を超えるお化けタイトルだ。ここまで成功した理由と今後の課題を、開発元ガンホーの森下一喜社長と山本大介プロデューサーへの単独インタビューで探る。 　また「そもそもパズドラとは何なのか」の紹介に加え、夏野剛氏・マックスむらい氏への「パズドラのすごさ」に関するインタビュー、パズドラを追いかける国内外の競合アプリ、そしてゲーム業界の３強である任天堂・ソニー・マイクロソフトの巻き返し策、さらに未成年課金の問題も含めて、「パズドラ」を徹底分析した。

東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪に備えた施設整備など、この数年で建設需要は急拡大。技能労働者の不足で、工事にかかわる人件費はうなぎ上りだ。 　国内生産が上向いた自動車産業にも労働者が集まり、小売りや外食などのサービス業にも人手不足が飛び火。牛丼のすき家が人手不足のため一時休業に追い込まれる店舗が相次ぐなど、多くの業界が人手不足だ。 　だが、今の日本は繁忙なのに儲からない「豊作貧乏」になってないか?　人手不足の正体に迫る! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第2特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 設備も足りない「豊作貧乏」 人手不足が迫る発想の転換 　陸運　値上げ、女性活用に活路 　Interview　ヤマト運輸社長　山内雅喜 　自動車　エンジニア枯渇の危機 　建設　職人と現場監督が不足。民間工事は先送りも 　小売り・外食　時給1000円が目前。出店競争はもはや限界 　Interview　ワタミ社長　桑原　豊 　システム開発　人材争奪戦の激化で業界の「ホワイト化」が進む 設備不足が成長を止める 　電機　デジタル家電不振が傷に 　中小企業　老朽化がボトルネック。設備投資は動きだすか 　不動産　倉庫の新規供給が半減。首都圏湾岸はもう限界 通信　膨張続くデータ通信量。綱渡りの基地局工事

世界で急増する英語人口。今や英語を話す人の7割は非ネイティブスピーカーだ。ネイティブ並みの発音や語彙はもう必要ない。ブロークンイングリッシュ(グロービッシュ)こそが世界の公用語だ。 　グロービッシュで必要な語彙は1500語、構文はシンプル、複雑な文法や発音もいらない。今度こそ英語をモノにできる! 　ノーベル賞受賞の中村修二教授のインタビューも掲載! 　本誌は『週刊東洋経済』2010年9月18日号巻頭特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● ブロークンイングリッシュこそ世界の公用語 Interview　“グロービッシュ”提唱者　ジャン=ポール・ネリエール 新ビジネス英語はここが違う!　グロービッシュの5つのポイント 受験英語の発想から脱却せよ!　グロービッシュを学ぶための7カ条 ドメドメ日本人社員「海外経験なくても大丈夫。私の学習法を教えます」 Column　楽天、ユニクロの先を行く“グローバル企業”があった 外資で働くドメドメ社員「ボスや同僚は外国人。私のサバイバル英語術」 Interview　カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授　中村修二 カリスマ予備校講師が薦める　本当に役立つ勉強法と教材 グロービッシュの基本単語1500

戦後、焼け野原だった東京で井深大と盛田昭夫が創業したソニーは革新的な商品を次々と開発し、世界的なブランドに育った。だが、2000年代に入ってからは業績の低迷が続いている。漂流する巨船・ソニーはどこに向かうのか。 　収益改善を進める平井社長の手腕や、北朝鮮からのサイバーテロで話題になった映画『ザ・インタビュー』をめぐる波紋をまとめた。 　さらに、1999年ソニーが輝いていた時の出井社長が語った「ザ・ソニー」や、出井氏の退陣インタビューに加え、創業者・井深氏の53年前のインタビューや異色の3代目大賀氏の素顔なども収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月9・16日号、9月27日号、11月8日号等掲載の33ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 復活を託されたナンバー2の実像 経営トップの機能不全。迷走は続く ソニーが輝いていた時　出井社長が語った「ザ・ソニー」 異色の3代目　大賀典雄 退陣インタビュー「10年後を作る経営をした」出井CEO 瀕死のソニー・ピクチャーズはこうして救われた ソニーの60日間。映画はパンドラの箱を開けた 　その時、平井は 　SPEの実力値 　危機を克服した盛田 正念場のソニースマホ 伝説の創業者インタビュー　井深　大

「業界や経済のニュースならわかるが、世界情勢となるとちょっと苦手」。そんなビジネスパーソンは少なくないはずだ。外国人と接する機会も増える中、世界で起きていることがよくわかる、そのための歴史を一挙公開！ 　イスラム、イスラエル問題、資本主義、ナショナリズム、中国外交、グローバリズム…わかっていたようで詳しくは知らなかったことについて学んでみよう！　「グローバルヒストリー」を学ぶためのブックガイドも充実！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年4月4日号掲載の38ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ビジネスマンのためのおさらい世界史講座 佐藤優の世界史の極意 私が伝えたい世界史のキモ（１）ライフネット生命保険会長　出口治明 イスラームから見た世界史 column「中国情勢でもカギ握るイスラーム」 「一帯一路」構想は朝貢外交の再来か ナショナリズムとは何か column「『空気』のような日本のネーション」 世界を覆い尽くした金融資本主義の強欲 column「グローバリズムｖｓ．ナショナリズム」 移民による国民国家はいかに成立したのか 歴史観を鍛えるブックガイド 人類は３回人口減退を経験した バブルは繰り返す 私が伝えたい世界史のキモ（２）作家、比較文学者　小谷野　敦

仕事でよいアイデアを出すのに必要なことは何だろう? 　斬新な会議を開くサイバーエージェント、東日本大震災の際に現場が自主的に動き救援物資の輸送を行ったヤマトホールディングスといった先進企業の事例や、「くまモン」を作り出したアートディレクターの水野氏へのインタビューから「アイデアの出し方」を探ります! 　さらにアイデアを効果的にプレゼンする方法までプロフェッショナルたちが集中講義! 　新社会人だけでなく、アイデアの出し方やプレゼンについてお悩みのビジネスパーソン必読です! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年6月22日号の第1特集の17ページ分を抜粋して電子化したものです。

朝食の「エッグベネディクト」で人気の浅草・ザ・ゲートホテル雷門、東京駅に近い立地と和テイストが受け高稼働を続けるホテル龍名館――。今、全国各地でこうしたホテルが少しずつ増えている。安かろう、悪かろうだったビジネスホテルが、ワンランク上の居心地やサービスを提供するようになった。 　宿泊予約もネット中心の時代となり、ホテル経営の成否は口コミが左右する。大手チェーンでないホテルであっても、客観的な口コミ評価が発信され、集客につながっている。 　特集では、こうしたホテル業界の地殻変動を詳細にリポート。旅行ジャーナリストなどプロが選んだ、全国13エリア別のベストホテルランキングも掲載! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年3月22日号第1特集の35ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 進化するホテル 第3次開業ラッシュの実相 column「Airbnb(エアビーアンドビー)」はホテルを脅かすのか 活況呈するホテル投資 関西ホテル戦争の裏側 朝食目当てに泊まりたいホテル ホテル「SNS対策」の最前線 プロ40人が選ぶ本当にすごいホテル 　札幌「立地と温泉魅力に1位」 　仙台「復興需要で好調」 　東京「和空間からホテルバーまで好みのスタイルで楽しむ」 　横浜「仕事と観光両用の湾岸エリアが人気」 　北陸「眺望vs.温泉、和のテイストに底堅い人気」 　名古屋「マリオットアソシア他を圧倒する競争力」 大阪・神戸「大阪は“マイ執事”、神戸は朝食のピエナ」 京都「現代版の町家スタイルで京都らしさを味わう」 広島「朝食で高評価の三井、高級さでシェラトン」 福岡「ワンランク上を行く宿泊特化型が続々誕生」

2015年は日本による韓国の統治が終了してから70年。日韓基本条約で、植民地時代の「清算」を終えてからも50年を迎えます。 それだけの歳月を重ねても、受難の記憶は消えるどころか強化されてきました。ビジネス上は緊密化を進める日韓の間に、歴史問題はいまだに深い亀裂を走らせています。 また、尖閣問題を抱える中国は、歴史を利用して日本包囲網を形成中です。 　日本のビジネスパーソンが、いま知っておくべき歴史問題とは。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年9月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 日中韓　不信と憎悪はなぜ続く 歴史問題の焦点 「歴史認識と政治・経済を分離せよ」東京大学大学院准教授　川島　真 【慰安婦問題】「日本が世界に言うべきは何か」神戸大学大学院教授　木村　幹 【ソウル現地報告】「慰安婦問題のすれ違い」毎日新聞ソウル支局長　澤田克己 アジアの歴史問題に米国からの視線 「中国では『歴史地雷』にご用心」ジャーナリスト　富坂聰 「中国を動かすコンプレックスの正体」米シートンホール大学准教授　汪錚 Interview小林よしのり「愛国バカは国を滅ぼすぞ」 反中・嫌韓の深層を読む 「戦前80年の教訓を見据えよ」東京大学名誉教授　坂野潤治 「永続敗戦国家　日本の孤立」文化学園大学助教　白井　聡 「『国家の歴史』の呪縛を解こう」中国・南開大学准教授　熊培雲 石橋湛山のアジア認識に学ぶ

累計販売数１万部を超えたNo.76『トマ・ピケティ『21世紀の資本論』を３０分で理解する！』に続くピケティ特集第２弾！ 　格差が広がり続ける未来を予見したベストセラー『21世紀の資本』を、最も簡単かつ徹底的に解説しました。 　フランスの経済学者トマ・ピケティが、歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』は、700ページを超える学術書にもかかわらず、世界十数カ国で累計100万部を突破するベストセラーになったのはなぜか。 　本誌では「20分で全エッセンスを把握」と題し、この本には何が書かれているのかを紹介。経済学界で最も物議を醸している「ｒ＞ｇ」の謎に迫り、日本の所得格差についても解説しています。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年1月31日号等掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ピケティとは何者か 異端か、正統か　ピケティ語録 ２０分で全エッセンスを把握。ピケティ『２１世紀の資本』を読む ピケティ最大の謎「ｒ＞ｇ」の正体に迫る！ ハイマン・ミンスキーとの接点 経済学は「分配」をどう考えてきたのか 鳴りやまぬピケティ批判 深刻な経済学の意見対立。その根深～い理由 ピケティが指南！　これが日本の格差だ ピケティの処方箋は可能か Interview「『ハウス・オブ・デット』が警告する格差と負債」米プリンストン大学経済学部教授　アティフ・ミアン 今こそマルクス、スミスに向き合おう！

「働き方改革」で、正社員の副業を認める議論が進んでいる。２０１２年の統計では、国内で副業を持つ人の数は２３４万人。就業者に占める割合は３．６４％にとどまっているが、単なる“小遣い稼ぎ”からキャリア形成の手段として副業が見直されている。これまで社員の副業に消極的であった企業からも、そのメリットが認識されつつある。もう会社に人生を託す単線型キャリアには安住できない。 ※本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２９日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

訪日外国人客の好需要に沸くホテル業界。活況を呈すのはビジネスホテルも同様だ。インバウンド需要だけでなく、国内リピーター獲得に向けに付加価値路線を追求するホテルも多い。異業種からの参入も増加し、業界は沸騰している。 　本誌ではホテル業界の最前線とともに、空室減で予約が取れないビジネスマンへ予約を確保するテクニック「３つの３とＴ」を紹介。 　また、利用客の急増で注目が高まる「民泊」。利便性と警戒感が交錯する中でビジネスチャンスをどう見いだすか・・。業界の今を追う。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月6日号掲載の15ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 未曾有のインバウンド需要、サービス合戦も過熱 沸騰！ビジネスホテル 火花散らす異業種ホテル アパホテル「頂上作戦」で狙うもの ホテルを確保するテクニック ディズニーホテルが申込金制度を導入 空室減で激戦のネット旅行予約 プロはホテルをこう見極める 民泊「解禁」で何が変わる？ 【Interview】民泊でビジネスチャンスは広がる●大田区長　松原忠義

空前の超低金利を受け、サラリーマン大家がブームだ。年金や保険が十分ではない。仕事の将来性が不安だ。おカネのゆとりが欲しいなど動機も多様だ。家賃収入は株式投資に比べて安定性が期待できると言われる。不動産投資に関心があるものの、何から始めてよいか迷っている人も多いのでは。本誌では、不動産投資を考えているビギナー向けに基礎的なポイントを専門家からお伝えする。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号掲載の２３ページ分を電子化したものです。

日本橋、丸の内、銀座、品川…、都心で次々と再開発プロジェクトが立ち上がっている。平均賃料も上昇、低金利や円安を背景に不動産投資も活発だ。 　都心と湾岸部ではマンション開発が目白押し、タワーマンションをはじめとした「億ション」は外国人投資家や、富裕層が相続対策に購入しているという。 　郊外マンションも値上がりし、2006～07年のミニバブル期の価格水準を超えた。この活況はいつまで続くのか？ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年5月23日号掲載の35ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 続々と立ち上がる再開発プロジェト 【PART1都心再開発バブル！】 不動産大手、最後の陣取り合戦 Interview三菱地所社長　杉山博孝「丸の内開発に終わりはない」 独自路線をひた走る森トラストの皮算用 日本買いに沸騰する海外マネー 狙いは訪日客、変わる銀座 ＪＲが主導する品川再開発の行方 地方に波及するホテル投資 大阪のオフィス供給に変化。梅田人気に拍車 【PART2マンション異次元価格】 収入倍率１０倍。マンションが買えない！ column「まだまだ熱い湾岸。６年で価格３割上昇も」 新「億ション」、買い手の正体 郊外マンションも値上がり 大手も駆け込む長谷工の施工力 中古マンション本当に買いか 戸建て１０００万円台が続出！　郊外で進む戸建てデフレ

世界中で患者数が拡大している不妊症。一般に、２年以上避妊なしで性交しても妊娠しない場合、不妊症と診断される。 　どの国でも不妊症を抱えるカップルが１０～１５％の割合で存在するといわれるが、日本の場合は“晩婚化”と“晩産化”が不妊を深刻化させている。 　さらに人口の多い団塊ジュニア世代が４０代に差しかかったここ数年は、不妊クリニックの患者が急増。現在、日本において不妊治療を行う施設は約６００にのぼり、米国の５００弱を上回る世界一だ。体外受精などの高度生殖医療（ＡＲＴ）の治療件数でも、日本は年間２１.３万件と世界トップ。０９年には、ＡＲＴにより２.６万人強の赤ちゃんが生まれており、今や「新生児の４０人に１人は体外受精児」という時代なのだ。 　本書では、専門家の意見を交えながら、不妊症の基本から、男性不妊・女性不妊の原因、不妊検査の流れ、治療戦略、不妊治療の体験談までをコンパクトにまとめた。

急増する荷物と人手不足で物流業界はパンク寸前。このままではモノが運べない時代がいよいよ現実になろうとしている。本誌では逼迫する現場をリポートし、瀬戸際に立つ物流の最前線に迫る。そこから見えてくるものは、効率化のバランスが崩れかけている姿だ。物流業界に次の一手はあるのか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

オバマ大統領誕生の熱狂から6年。米国が再び岐路に立たされている。 　金融危機から景気は回復し、株価は最高値圏を推移しているが、その恩恵を受けているのはわずか一部のスーパーリッチだちだ。スーパーリッチの1%とその他大勢の99%の格差は広がり、政治的な二極化も加速。長期的な経済停滞の懸念も浮上している。 　国中から聞こえる不協和音を奏でながら「強いアメリカ」はどこへ向かうのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月1日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● オバマの夢から覚めた迷える大国はどこへ 　格差に翻弄されるニューヨーク Interview　ローランド・フライヤー/ハーバード大学経済学部教授 　「ピケティのアイデアでは米国の格差は解決しない」 カリフォルニアの夢と絶望　 図でわかるアメリカ50州の「格差」　 大都市だけじゃない!　顕在化する州内格差 Interview　ジョージ・パッカー/『ザ・ニューヨーカー』誌記者、『綻びゆくアメリカ』著者

「経済と財政」「経営とビジネス」「日本政治」「中国の歴史と社会」「中東・イスラム」の５つの分野で、各界の識者が15冊ずつお薦めの本を紹介。 　５つの分野を学び、理解するために基本に忠実な本や、歴史的な視点を身につけるための本、原点から知るための本などを紹介している。 　日々のニュースを読み解くために、まずは読書で知識を得よう。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月26日・2016年1月2日合併号掲載の10ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【経済と財政】経済を見る眼を養う基本に忠実な１５冊 【経営とビジネス】戦略は「ノウハウ」より「知恵」から学ぶ 【日本政治】一連の改革経緯から平成政治を読み解く 【中国の歴史と社会】中国情勢の理解には歴史的な視点が必須 【中東・イスラム】まず宗教、型破りなアプローチで読む

スマホの登場でガラリと変わった情報収集の環境。ネット情報が膨れ、テレビや紙媒体を凌駕している。一方でエセ情報も氾濫。情報の荒波をどう乗り越えていけばよいのだろうか。ニュースのプロ・池上彰の新聞の読み方、「知の巨人」佐藤優のデジタル情報収集術、『週刊文春』の特ダネ発掘術、株の達人が指南する「儲かる情報」など、ビジネス・投資にも役立つ実践スキルを紹介する。 本書は『週刊東洋経済』2016年12月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。ほかのコンテンツは含まれず、お求めになりやすい価格となっています。

『米国会社四季報』は、投資パフォーマンスでも株主還元の面でも日本株を上回る魅力を持った米国株情報を、より多くの方々に伝えるために２０１４年に創刊されました。 　収録情報は、大手金融情報プロバイダーであるS&P Global Market Inteligenceやインタラクティブ・データから提供を受けたデータを和訳のうえ、さらに独自調査に基づく情報を加えています。創刊８０年を迎える投資バイブル『会社四季報』の編集ノウハウを盛り込んだ、本格的な米国企業データブックです。 　本誌では、『米国会社四季報２０１６年春夏号』収録情報をもとに、米国株投資の魅力や概要などをご紹介します。 ●●目次●● はじめに～米国会社四季報とは 米国株個人投資家座談会 波乱相場を乗り切る注目銘柄はコレだ！ 米国株Ｑ＆Ａ 米国証券市場の概要 日米株価・経済指標の歩み 米国会社四季報の主な掲載項目

日本発ヘヴィ・メタルのダンスユニット「ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ」をご存じか。米国の音楽ヒットチャート・ビルボードで坂本九以来、５３年ぶりにトップ４０に入った。 　音楽ジャンルは融合しないのが原則という欧米市場で、融合という新しさを持ち込んだことが、現地の音楽ファンに大きな驚きをもって受け止められた。日本のエンターテインメントビジネスの輸出戦略という観点からも見逃せない存在だ。 　この異色スターの活躍を、大手芸能事務所アミューズの戦略から見る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年5月28日号掲載の6ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ・メタル×カワイイはブルーオーシャンだった！ ・ＢＡＢＹＭＥＴＡＬが世界で爆発した訳 ・【誌上講座】ＢＡＢＹＭＥＴＡＬの躍進は海外戦略のヒントの宝庫だ 　明治大学経営学部教授・大石芳裕

ベンチャー企業の資金調達額やIPO（新規株式公開）件数が増え、久しぶりにベンチャー業界が盛り上がっている。大企業もベンチャーとの協業に活路を見いだし急接近しているが、一方でバブルの懸念もささやかれている。スマホゲーム会社gumi（グミ）のように、期待されながらIPO直後に業績を下方修正するベンチャーもある。一時のブームで終わるのか、それとも新たな産業を創出できるのか。ベンチャー投資の舞台裏に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月4日号掲載の10ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 過熱するベンチャー投資 最強投資家・孫正義社長の懐刀 Interview「明らかなバブルで緊張感に乏しい」サイバーエージェント社長／藤田　晋 わが社のベンチャー投資事情　オムロン／ヤフー／ＫＤＤＩ／伊藤忠商事 【匿名座談会】ベンチャーバブルに踊らされるな

スマホの普及で、「誰でもいつでもどこでも」ネットにつながる環境が急速に整ってきた。その裏側で、ネットの閲覧を奪い合う熱戦が繰り広げられている。ウェブサイトの閲覧数を競う、「ページビュー(PV)争奪戦」だ。 　PVとはあらゆるウェブサイトの実力を測る共通指標。ヤフーやサイバーエージェントなどのネット専業に限らず、メディアや一般企業、個人などもPV獲得に関心が高い。 　無数のウェブサイトをページビュー(PV)争奪戦に突き動かしているのが、インターネット広告市場の成長だ。2012年のネット広告市場は8680億円へと拡大。新聞・雑誌広告の合計に匹敵する水準となり、4マスと呼ばれるテレビ、新聞、雑誌、ラジオの各広告市場と比べ、成長力は断トツである。 　主要サイトのPVランキング、スマホで変わる勢力図、ホリエモンとサイバーエージェント藤田社長の対談から、8680億円市場の表と裏を解明する!

いま派遣制度が大きく変わろうとしている。派遣法は１９８５年の制定以来、対象業務の拡大など規制緩和が続いてきた。だがリーマンショック後の「派遣切り」で状況は一変。民主党への政権交代もあり、２０１２年に行われた法改正では「日雇い派遣」の原則禁止など、規制強化へと初めて舵を切った。そして今、ホットな話題が派遣期間制限のあり方だ。 　派遣法をめぐる議論の中では、派遣会社の責任を強く打ち出し、雇用の安定を狙っている。だが、派遣先の企業を巻き込まないと、その実効性は薄い。派遣制度の実態に迫る。

就職人気ランキングで、毎年上位に入る保険業界。文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の調査によれば、2016年卒業予定の大学生・大学院生が「就職したい企業ベスト20」には損保ジャパン日本興亜、日本生命、第一生命がランクインした。 　だが、実際の働く現場はどうなのか？　企業イメージの創造、子会社立ち上げ、海外での保険普及や若者向け自動車保険の開発など、若手活躍の機会があふれる保険業界の魅力を解説。 　また、女性の能力発揮や管理職登用に向けて独自の施策を取るなど、女性活用を進める会社も多い。各社の最新の取り組みを紹介する。 　本誌は、『週刊東洋経済臨時増刊　生保・損保特集２０１５年版』掲載の19ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【保険業界最新事情】加速する大型Ｍ＆Ａ。欧米軸の買収時流に 若手が語る保険の魅力 　【日本生命】“想い”を伝える仕事に一つの答えはない 　【第一生命】自分の中の違和感に成長へのヒントがある 　【明治安田生命】目標を達成したときの高揚感がやりがいの一つ 　【住友生命】自分の伝え方次第で相手の選択が変わる 　【太陽生命】視野を広く持ちストイックに仕事に挑む 　【東京海上日動】保険の概念が希薄な国でいかに販路を拡大するか 　【三井住友海上】何も知らない強みで新商品を開発 　【損保ジャパン日本興亜】リスクを厭わず緻密にコミュニケーションを 女性を起点に広がり進む「多様性」施策 【Womenomics】能力発揮への意識を高めて管理職、役員登用進める Interview「成果と品質へのこだわりが私の原点」東京海上日動常務執行役員（九州・沖縄地区担当）●柴崎博子 両立の悩み解消！ 初の業界横断イベント開催 【Work Smart】多様な働き方を許容して育児、介護との両立可能に Interview「トップの積極関与が企業文化を変える」アクサ生命企業文化変革＆ダイバーシティ推進室部長　チーフダイバーシティオフィサー●金子久子

僕たち、ほぼ、上場します――。 　「おいしい生活。」「不思議、大好き。」、コピーライターの代名詞的存在だった糸井重里氏が「ほぼ日刊イトイ新聞」を始めて17年。月間訪問者数１３０万を超える人気サイトとなった今、新たな仕掛けに打って出る。「できるだけ小さく上場したい」と語るイトイ的、「ボクと会社と市場とおカネ」。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月18日号掲載の14ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● Interview　糸井重里「ボクと会社と市場とおカネ」 糸井重里の人脈図「堤清二さんからビジネスを学んだ」 「ほぼ日」ってどんな会社？　大ヒット生むイワシの群れ

ＡＲＭ創業者・へルマン・ハウザー氏は、「メインフレーム、ミニコンピュータ、ワークステーション、パソコン、スマホという５つの波に、６つ目として加わったのがＩｏＴ」と言う。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの世界。そこにはどのようなパラダイムシフトへの可能性や金脈が眠っているのか。ソフトバンクグループのＡＲＭ買収など、現在の姿を紹介しつつ、ＩｏＴの未来に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年9月17日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

今は「第３次アウトドアブーム」なのはご存じか。１９５６年に日本隊がヒマラヤの巨峰マナスルへ世界初登頂した第１次、１９９０年代の「日本百名山」ブームが起きた第２次に続いて、２００８年ごろから「山スカート」や野外フェスに象徴されるファッション革命で若い登山者が急増したのが、この第３次だ。富士山の世界文化遺産登録も後押しする。 　国内の登山、キャンプなどアウトドア用品市場は０８年以降４年連続で増加、１３年も前年比５・４％の成長を見込む。関連メーカーはもちろん、不動産デベロッパーや家電量販店まで巻き込んだブームを探る。

ホンダにアクシデント発生――。13年に鳴り物入りで投入した３代目「フィット」が、短期間に５回のリコールを出し、タカタ製エアバッグのリコール問題では、対応のまずさでホンダに批判が集中。米国の安全当局に対する報告漏れという失態も明るみに出た。ホンダにいったい何が起こっているのか。 　6月に退任予定の伊東社長の独占インタビューや創業者・本田宗一郎氏の半世紀前のインタビューも掲載。本田氏は「50になってから重役になるなんてことが不思議でしょうがない（中略）。日本の経営者というものはもう古すぎる」と語っていた。50代の新社長の下、ホンダは復活できるのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年1月17日号等掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 独占インタビュー　本田技研工業（ホンダ）代表取締役社長　伊東孝紳 飛躍の準備は万全か。ホンダ社長交代の狙い 【ホンダ３つの失敗】危機は日米同時多発的に起きた ６００万台、６極体制。「６の呪縛」がなかったか 創業者ならどうする？　本田宗一郎の「格言」 伝説の名経営者インタビュー　本田技研工業社長（当時）　本田宗一郎 ホンダにモノ申す！　モータージャーナリスト清水和夫氏の直言 やまぬ、タカタショック ＮＨＴＳＡに集まる批判

日本人の6割以上が当たり前のように取っているサプリメントやトクホ。グルコサミンやコラーゲン、ヒアルロン酸など多様な種類のサプリがインターネット通販で売られているほか、100円ショップなどでも取り扱いが増えている。 　利用者は成人だけでなく、ペット用や子供向けサプリまで登場。2010年の調査結果によると、就学前幼児の15%にサプリの利用経験ありという結果も出ている。 　サプリとともに健康食品と呼ばれる特定保健用食品(トクホ)も、最近ではサントリー食品インターナショナルの「特茶」や花王の「ヘルシアコーヒー」などがヒットを飛ばしている。 　今やサプリ、トクホを含む健康食品の市場規模は1兆7000億円以上に膨らんでおり、巨大な産業だ。しかも、サプリの規制緩和で2兆円の健康食品市場は4兆円、6兆円になろうとしている。 　だが本当に効くのか、宣伝に嘘はないのか。 本書では人気のサプリ商品が本当に効くのか、サプリによる健康被害や死亡例など「天然成分だから大丈夫」「薬と違って副作用がない」と思われがちなサプリの真相に迫った!

東日本大震災後、自衛隊の存在感が急浮上している。しかし緊縮財政のなか、防衛予算も右肩下がりが続き、防衛産業にも影響を与えている。防衛産業は、自衛隊におカネが落ちなければ、売り上げも立たない。民生品に転用できない特殊な設備や職人技に頼る部分も多い。今後も発注が減少すれば、そうした人・モノを手放さざるをえなくなる。 　自衛隊の本来の目的は、国民の生命と財産を守ること。防衛産業は、その目的を支える重要な役回りである。 　本書では、日本企業がつくる防衛装備の紹介や他国の防衛産業の事例、基地のある町のルポ、武器輸出三原則の問題点、防衛問題に詳しい自民党・石破茂氏へのインタビューなどを通じて、防衛産業のありのままの姿と課題を探った。

2016年1月29日、日銀は電撃的なマイナス金利導入を決定した。2014年10月の量的・質的金融緩和発表に勝るとも劣らない黒田総裁一流の奇襲といえる。 　マイナス金利導入の真の目的な何か？　副作用はないのか？　円相場や株価への影響は？、国債はどうなる？　そして個人の預金は・・・？ さまざまな疑問に対し、専門家がその「功罪」をズバリ！解説する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月13日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マイナス金利の「功罪」 疑問にズバリ！　マイナス金利とは何か？ 銀行収益に大打撃！ 欧州のマイナス金利政策　手探りで効果は不透明 マイナス金利下で株が「買い」の理由 マイナス金利導入でも円安効果は限定的

「行き詰まったら自分より世間が正しいと考える」、「チャンスを引き寄せるには腐らず働く」。一代で松下電器産業（現パナソニック）を築き上げ、戦後最も成功した企業家と称される松下幸之助が残した言葉の一節だ。代表作『道をひらく』は1968年の初版以来、2015年5月520万部を突破。「素直な心」の本質とは。時代を超え幸之助が残した言葉から学び直せることとは…。不滅の思考法を解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年9月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。