高齢者の資産管理と承継は、日本の大きな社会問題です。後継者への事業承継は、日本の中小企業において最重要の課題です。事業承継は後継者問題が大きいものの、価値のある自社株を後継者にどのように承継するのかという対策も重要です。不動産を所有する地主の相続税対策といえば、賃貸住宅の建築が挙げられます。相続税の債務控除と不動産価額の評価方法からも、地主の相続対策には、引き続き賃貸建物の建築が行われると思います。しかし、人口が減少する日本では、賃貸経営はより一層難しくなり、相続税対策だけのために安易に取り組めば負の資産を残すだけとなります。この課題解決方法の１つに家族信託があります。大切な資産を家族で守り次世代へと承継する家族信託は、日本人にとても合う仕組みと考えています。 本書は、家族信託を活用し、中小企業オーナーと地主の課題を解決するため、中小企業オーナーの自社株、地主の不動産にどのように家族信託を活用するかについて、著者の家族信託の多数の実績をふまえて解説しています。

事務所を持たず、形だけ自宅を事務所にするいわゆる「自宅兼事務所」とは異なり、自宅で仕事をしつつも、柔軟に変化に対応できるよう工夫していく「自宅仕事術」と著者が名付ける仕事のスタイルについて、集中する秘訣や環境整備、非同期型コミュニケーションやペーパーレス、外部とつながる工夫など、さまざまな視点から語る「ひとり税理士」シリーズの第5弾！

新型コロナウイルス感染症においてそれがもたらす経済的影響は益々切迫したものになってきている。上場株式については、各国が異常な財政出動していることもあって、株式市場に多量な資金が流入し、実体経済にかけ離れた株価高騰を招いているが、それがいつ暴落するかという問題も抱えている。更に、コロナ禍による財産価値の変動は、所得税や法人税の課税関係にも大きな影響を及ぼす。本書では、コロナ禍における資産（財産）の価値変動リスクに対応した対策とそれに係る税務や法務に焦点を当てるとともに、コロナ禍においてもっとも影響を受けやすい不動産賃貸業の課税問題についても解説。

事業承継・相続・遺産分割（遺言）は皆様の関心度・心配度が高いテーマですが、たくさんの情報が溢れるなか、正確に理解するのが難しかったり、総合的な検討が不足していたりすることも少なくなくありません。その結果、本来払わなくてもよい税金を払うことになったり、会社の経営で苦労なさったり、ご家族で余分なストレス・トラブルを招来したり...。 本書は、事業承継対策・相続対策・相続税申告のお手伝いをさせていただいている実務家の立場から、よくある失敗事例をご紹介し「こうすればよかった」をお話しします。

近年のＭ＆Ａや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第４版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたＭ＆Ａ最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。

出来るだけ多くの方に「資産税」をわかりやすく理解していただけるように編集した「フローチャートによる資産税の解説書」。 資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の理解に欠かすことができない主要65項目をピックアップしその原則的な取扱いを解説。各項目の解説にあたってはフローチャートを用いた説明に「実務のポイント」を加えて要点を整理し、複雑な実務上の取扱いを簡潔に説明。税の専門家への「手引書」として、初めて資産税を学ぶ方への「入門書」として、また、講義や研修の教材等として、幅広くご利用いただけます。

租税の徴収は、最終的には納税者の所有する財産を滞納処分により差し押さえ換価し租税に充当することにより実現されます。しかし、租税徴収の実際では差押財産に租税債権と私債権とが関わりあっていることが通例のため、差し押さえに当たっては租税債権と私債権との調整が必須となることから、租税徴収の基本法である国税徴収法と合わせて私的財産権を規定する民法の理解が不可欠です。 本書は、租税徴収の実務上欠かすことのできない民法の担保物件、動産、不動産、債権と国税徴収法との関わりを分かりやすく解説するとともに、今般の改訂においては、平成27年3月に提出された租税徴収実務に大きく影響する抜本改正ともいえる民法改正法案の成立・施行に備えて、改正民法の内容と滞納処分等の実務との関係を十分に理解していただけるよう解説しています。

税理士として独立しても、人をあえて雇わない新しい働き方、「ひとり税理士」。右肩上がりの時代が終わった今、税理士もそのスタイルを変えていかなければなりません。本書は、税理士としての使命を全うしつつ、時代に合わせた新しい働き方をとりいれ、お客様のニーズにこたえるべく、新しい時代の税理士像を考えるためのヒントを提供します。

株主構成等のあり方は、単に経営者のみの問題ではなく、取引先、従業員等の利害関係者にとっても大きな関心事となっている。更には、近年、企業の親族内承継が後継者不足等から大幅に減少していることもあって、Ｍ＆Ａ等による第三者承継を円滑に進めることも当事者のみならず社会的な問題になっている。本書では、非上場企業の事業承継においてM&Aや従業員持株会などを活用する際のポイントや株主構成上の留意点など、税制上の論点その他会社法における取扱いを指数や図表、ケーススタディを交えて解説。

税務調査に関する重要裁判例203本を収録。裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成により裁判の論点を整理。実際の調査現場において法的理解に拠る対応を実践するため及び今後の税務調査の研究に欠かすことのできない一冊。

「最近の税務争訟」シリーズ（前回版[Ⅷ]からタイトルを「税務争訟」にリニューアル）の続編。その後の重要税務訴訟及び裁決を収録し、＜争点＞・＜ポイント＞・＜判決要旨＞の形式に基づいて裁判所・国税不服審判所の法的着眼点を紹介した1冊。

戦時中、特攻の母と呼ばれ、戦後は日本の復興のために納税貯蓄組合と青色申告会の活動に尽力した知覧・富屋食堂の鳥濱トメさんの生涯と、戦中戦後、社会のため国のために力を尽した庶民と税務職員の足跡。

法的思考力であるといわれるリーガルマインド、なぜいま税理士にそれが求められるのか？　法解釈や事実認定はどのように行われるのか。判例や契約書はどのように読むべきか。立証責任や私法を理解することの重要性とは？ 法的三段論法を軸に、日常の税務実務で活きるリーガルマインドをどのように身につけるか、軽妙な語り口で解説！

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、令和2年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。近年、多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、219問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。

ひとり税理士は、人を雇わず、自由に、かつ個の力を最大限に活かすあり方です。しかし、それゆえの苦悩も避けられず、忙しくなる→仕事の価値を上げられない→よい仕事がとれない→仕事の数ばかり増え、さらに忙しくなる、といった悪循環に陥りやすくもなります。ひとりでできることには限りがあり、ひとりであるからこそ努力が必要なのです。その努力の鍵はITにあります。ITを活用し、味方につければ、ひとり税理士の真価をいかんなく発揮できます。税理士業務に限らない普遍の知識・スキルとしてのITスキルを磨き、「IT×税理士」を実現するためのヒントを提供します。

2019年10月1日より、①消費税率の10％への引き上げ、②軽減税率制度の導入、③インボイス制度の導入を見据えた請求書等の段階的な変更、の改正が施行されました。本書は、企業における経理担当者が軽減税率制度の導入後にスムーズな実務が行えるよう、「企業の一般的な経理処理の流れに沿ってわかりやすく解説する」をコンセプトに、イラストと図解を交えたＱ＆Ａ方式でコンパクトに編纂した、消費税軽減税率制度の実務必携書です。

「ひとり税理士」として現在進行形で活動する10名の税理士が、「ひとり税理士」であるがゆえに感じる「苦悩」や「不安」、「ひとり税理士」として試行錯誤する過程で遭遇した「失敗談」や「成功談」、「ひとり税理士」として実際に体感した「メリット」、はたまた「ひとり税理士」として活動することで生じた「日常」や「ライフスタイル」の変化について等身大で語り下ろす実践的体験談。

好評の前作 『法律に強い税理士になる！―リーガルマインド基礎講座』、待望の第２弾!!　本書では、裁判所により判断が分かれた重要な税務判例を取り上げ、どのような部分にリーガルマインドが息づいているか、実際の判示にもとづき、解説します。法的三段論法における「法解釈」や「判断枠組み」、あるいは「先例拘束力」や「判例の射程の問題」といった重要な法理論や用語概念が具体的に理解できるよう、わかりやすく説明します。

中小企業等の顧問先から税理士に寄せられる税務以外の相談で、企業サイドにとってとりわけ切実なのは資金調達の問題。そんな顧問先を多く抱え、実践的なアドバイスを求められるものの多忙でじっくり勉強する時間もない税理士に向け、資金調達のイロハについて、知っておくと役に立つトピックスを精選し、実践に役立つワンポイントアドバイスとして分かりやすく解説する。

相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。解説にあたっては、税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集・解説。

本誌は、資産承継や事業承継をテーマとして、株式会社 野村資産承継研究所が監修した定期刊行物です。経営、税務、法務、金融資産・不動産マネジメント等の幅広い分野について、野村グループがもつ最新のノウハウやタイムリーな情報を余すことなく掲載して発信することを目的としており、税理士・会計士・弁護士等、専門家の方はもちろん、承継問題に関心を持つ企業オーナーや資産家を対象とした総合専門誌です。 令和2年4月より隔月刊（年6回発行：2、4、6、8、10、12月刊）へ移行いたしました。

近年の海外投資及び国際間の人や物の移動の活発化に伴い、移住や財産の国外への移転、運用・譲渡及び国際相続・贈与も年々増加している。国際資産税の分野は、単に相続・贈与財産に国外財産が含まれる場合だけでなく、被相続人や相続人等が非居住者であった場合などの国際間の相続・贈与の問題のほか、国外財産の運用や譲渡に伴う所得税等も含んだ広範かつ複雑でわかりづらい領域といえる。本書は、この「国際資産税」の分野について、網羅的にまとめた一冊。今版からは、弁護士法人も執筆に加わり、個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを用いて具体的にわかりやすく解説する。

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる１冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。

出向・転籍に係る税務上の取扱いは通達で定められていますが、企業間における出向・転籍の態様は国際間の人的交流の拡大、また、ここ数年にわたる新型コロナの拡大など今日の時代を反映し多様化していることからその取扱いも複雑になっています。本書は、出向者における出向元法人と出向先法人の関係、転籍者における転籍前法人と転籍後法人の関係、それに伴う使用人給与、役員給与、退職給与に係る法人税法上、所得税法上の取扱いを現実的な適用場面を想定した事例に基づき解説した税務実務必携書です。今版は、「短期滞在者免税の取扱い」、「各種助成金での出向者の取扱い」、「その他出向・転籍に関連して発生する税務実務」を新たに収録し更に内容充実させています。

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和５年度税制改正を盛り込んだ最新版。

● 解散法人の決算書に基づき、清算中の事業年度に係る税務処理を申告書別表の記載例を交えて解説した実務対応版！！。” ”● 解散法人の消費税・地方税の主な申告手続についても解説！！” ”● 清算所得課税制度（平成22年9月30日以前解散法人）の取扱いについて「参考」として掲載。” ”● グループ通算制度における通算法人の解散の取扱い、事業を廃止した場合のインボイス制度の手続も掲載！！

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計65事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。

グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております｡そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。

本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や、新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!

加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。

酒類には、①嗜好品であること、②文化・伝統性を有することのほか、③致酔性・習慣性があること、④課税物資であること等、他の物品にはない特性があり、その取扱いには社会的責任を伴うことから、国税庁では「酒類の公正な取引に関する基準」（以下「取引基準」）の制定と運用などを通じて、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図り、酒類業の健全な発達の実現に努めています。 本書は、今般見直しが行われたこの取引基準に関し、その概要や改正内容について解説しているほか、酒類に関する公正競争規約及び自主基準について網羅的に収載・解説しています。

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。

資産承継又は事業承継において常に問題となるのが承継の対象となる財産若しくは資産又は負債（債務）の評価額である。本書では、税法を中心に財産等に係る評価規定とその解釈を述べるとともに、財産等の移転については、課税前の問題として、民法、会社法等の私法上の規制を受けることになるが、それらの規定の解釈（現状と問題点）についても各章の各資産毎に詳述している。

相続税や贈与税の申告で必須の作業となるのが財産の評価。財産の中でもとりわけ評価額が高く、また評価方法が難しいのが土地の評価です。土地の評価額は納税額に大きな影響を及ぼすことから、税理士には、正しく評価し、適正な納税額を算出することが求められます。本書は、机上での通達解説はできるだけ省略して、文字どおりの実践的な作業内容を中心にした解説書。第１部では、評価作業の基本である資料収集・現地確認・役所調査について、不動産鑑定士としての経験を踏まえたノウハウを含めて解説します。第２部・第３部では、インターネットから誰でも無料でダウンロードできる製図ソフト「Jw_cad」を使用して、基本的な操作方法から、精度の高い補正率を求めるための作業手順と相続税の申告書にも添付可能な図面の作成方法について、実践的に解説していきます。Jw_cadを使いこなせるようになれば、経費をかけて図面作成を外注する必要もありません。この機会に是非、操作方法をマスターしましょう。

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。

不動産や非上場株式の取引については、時価よりも低い価額で評価した場合や売買を行った場合等、課税上問題になる場面が多々あります。本書では、これら不動産及び非上場株式の主に売買等の取引時の「時価」の判断において、最新の裁決・判決に基づく各税法上（相続税法・所得税法・法人税法及び通達等）の考え方や、課税関係のポイント等を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確にするとともに、最近の傾向である株式価値の移転に伴う課税関係についても詳述しています。

「税法とはこういうものである」というとらわれた思考から脱却し、自由な思考を獲得するための技法である「税法独学術」。一般に考えられている「標準思考」という「基本」を押さえつつ、そこにオリジナルの解釈を主張として考える、著者の体験に基づく独自な方法論を語る異色の税法エッセイ第4弾！

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

コロナにより、あらゆる業種において経営環境は大変革を余儀なくされています。しかし、ピンチは変革のチャンスでもあります。既存の事業とは異なる全く新しい事業の立ち上げや新製品開発、新市場開拓など、新たな変革の好機と捉えることで、新時代に対応できる「経営力強化」に繋がります。経営資源であるヒト・モノ・カネ。補助金・助成金はこのうち「カネ(資金)」に相当するものですが、単に資金であるだけでなく、新技術の機械などモノを導入し、かつ、ヒト(人)のより良い働き方や人を活かす・人を支援するために活用できるものでもあります。 本書は、初めて補助金・助成金にチャレンジする方でもわかりやすく、経営者や起業される方、人事・総務・経理担当者の方々が日常業務の中で、いつでも手軽に使えるハンドブックとしてまとめました。補助金は経済産業省の補助金を、助成金は厚生労働省の助成金を中心によく活用されるものを主に解説しています。 本書が補助金・助成金を活用される皆様の益々の事業発展の一助になれば幸いです。

前版発刊（令和3年8月刊）後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問（一問一答の追加問答集）」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細な情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。 本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和4年度の税制改正による住宅ローン控除制度の見直しや大口株主等の範囲の見直し等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

国境を越えて生じる個人の所得は、居住者・非永住者・非居住者といった居住形態による区分に応じ、国内源泉所得、国外源泉所得や恒久的施設帰属所得の有無に応じた課税関係が生じます。本書では、株式や投資信託、土地建物等による投資所得等、国境を越えて生じる個人の多様な所得の課税関係について、要点を分かりやすく解説します。

税務調査は、納税者と税務調査官、そして顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力していくことで、効率的・理想的なものとなる。本書では、課税当局に勤務経験のある税理士等がＱ＆Ａ形式により、税務調査の税目別対策のポイントを解説。いつ税務調査を受けても企業が適切に対応できるように準備するための指南書。

消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートするインボイス制度について、今から準備しなければならないことや実務上のポイントなどを追加しました。

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならない。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和2年刊)の収録内容を見直すとともに、令和4年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。

本書は、財産の相続・贈与・譲渡の各場面において、通常の課税関係とは異なる、誤りやすい注意すべきケースをQ&A形式で具体的な事例を用いて解説。税法はもちろん、その他関連法との関係や論点を横断的に解説し、各所に散在する類似する論点を比較できるように課税上の取扱いが異なる境界線とその判断基準を整理して体系的に分かりやすく記述。

減価償却資産を中心とした固定資産に係る税務は、その取得から始まり、減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階における税務の取扱いの正確な理解が求められます。まず、固定資産を取得したときには、取得価額に含める支出か否かの取扱いや事業に供した日の取扱い、少額な減価償却資産として一時の損金として処理できる等の取扱い、圧縮記帳や特別償却などの税務上の取扱いがあります。次に、保有する固定資産について改良・修繕などを行ったときには、それが資本的支出か修繕費に該当するのか、判断を行う税務上の取扱いがあります。そして最後には、固定資産の除却等を行ったときには、除却等についての税務上の取扱いがあります。これらの各種の税務上の取扱いは、固定資産に共通した取扱いと、その固定資産の性質や使用形態等に応じた取扱いが定められていますので、その正確な理解が必要不可欠なものとなります。このため、本書ではこのような複雑な税務の取扱いを踏まえ、第1編の総論の「質疑応答事例」においては、修繕費・資本的支出等を中心とした減価償却資産等に共通した取扱いの全体像、第２編の資産別の「質疑応答編」においては、土地等から被災資産までの諸々の資産の修繕費・資本的支出等を中心とした具体的な税務上の取扱いを示し、関連条文を「参考法令等」として収録しました。そして、本書の基本的かつ重要なコンセプトは、「根拠ある資料に基づく解説の図説化」にあります。つまり、質疑応答事例においては、まず図表やイメージ図を活用することにより、修繕費・資本的支出等に関する税務について視覚的に分かりやすく解説しています。

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。令和4年度の改正では、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備、住宅借入金等特別控除の見直し、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税措置の見直し、雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除の見直しなどが行われたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基礎から応用までをＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説。

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

国税通則法を体系的に理解して頂けるように構成し、解説には実務上の指針となる判例、裁決例を引用し、図表や設例、カットなども豊富に交えて分かりやすく解説。令和4年度の税制改正を盛り込み解説をした最新版。

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計64事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

平成30年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例 制度（措置）が創設され、事業承継を取り巻く環境は大きく注目されている。” ”本書は、資産承継・事業承継の研究及びコンサルティングなどに従事してきた執筆陣が、234問の質疑応答とその関係資料等により、法人版事業承継税制（納税猶予制度）を詳細かつ網羅的に解説した一冊。

税理士にとって避けて通れないグループ法人税制・組織再編税制は、支配関係を基礎に構築されている制度だが、複雑な制度ゆえに税務調査で誤りを指摘されることも多い。そこで両税制を初めて学ぶ方、より深く学びたい方を対象に、執筆者が実際に取扱った事例をもとに、連続する組織再編、離婚と完全支配関係などの事例も用い、分かりやすく解説。株式継続保有要件と支配関係継続要件の混同や、適格要件判定における些細な前提の相違など、誤まりやすい事例を多数収録。

各種生命保険や損害保険、会社役員賠償責任保険、確定拠出年金等を含め、法人が契約者・掛金の拠出者等である場合の生命保険契約・損害保険契約・年金をめぐる法人税法の取扱いについて簡潔に解説。令和元年にそれまで個別通達・文書回答でその取扱いが明らかにされていた長期平準定期保険等の第一分野保険やがん保険・医療保険等の第三分野保険についての法人税基本通達の改正及び改正会社法施行に伴う新たな取扱い等を踏まえて改訂。前版以降の経済産業省からの照会により、新たな会社役員賠償責任保険の取扱いが示されたこと、確定拠出年金制度の大幅な改正が行われたことなどを織込み改訂。

税務に関わる者に必要な法的思考力、すなわち「リーガルマインド」。好評であった『法律に強い税理士になる―リーガルマインド基礎講座』を、より幅広い読者対象を意識して新装改訂。法的三段論法からみた法的視点、あるいは法的思考力を身につける「リーガルマインド」の「あたらしい教科書」です。

キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第３章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。

個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を14の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめ、申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の記載方法を加筆し、ますます内容充実！

令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。

「売上等期間損益取引」、「子会社株式簿価減額特例」、「自己株式等を対価とする株式交付」、「適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入」について、会計処理・税務処理・修正処理を明確に区分し、別表四、五（一）への記載方法を解説。申告調整に精通する著者独自の手法により、申告調整を実務的にわかりやすく編集した一冊。

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。

本書は、借地借家法の制定の経緯から始まり、借地権の設定、譲渡、更新（更改）、返還までの課税上の取扱いを法人税及び所得税の双方を比較しながら記述。さらに個人間における使用貸借が容認されるケースや相続時における借地権及び貸地の評価など、借地権課税に係る実務を体系的に質疑応答形式で詳解。

譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。前版（平成30年12月刊）以降の税制改正等を織り込み、新規用語「配偶者居住権」等を追加して改訂。

所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。” ”● 確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。” ”● 株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Ｙｅｓ／Ｎｏ式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。” ”● 消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。

固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と法人税申告書別表の関連性など申告実務に対応。特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点は詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録し、申告実務に有用！初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ自治体の研修教材として最適。

公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版（H29.3刊）以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書！また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ＆Aを整理致しました。!” ”●「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の最終とりまとめ案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に対応！” ”● 補償契約・役員等のために締結される保険契約の明記、社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求をする場合の拒絶事由の規定、役員の資格について成年被後見人等が訳委員となることができないとする定めの削除、社員総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと等、法務面でのガバナンス改革に対応！” ”● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書！

令和3年度税制改正で改組された中小企業向け「所得拡大促進税制」及び、全ての青色申告法人に適用される「人材確保等促進税制」について、Q&A、ケーススタディ等を用いてわかりやすく解説。コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法にも対応。

本書は、第1章では、税務調査対策を目的として、勘定科目別税務調査のポイントを掲載しています。どんな調査官が来て、どこを税務調査のポイントにするのか、分かりやすく解説しています。第2章から第3章では、Q＆A形式により税目別の誤りやすい事例と判断に迷う事例を掲載し、税務上の取扱いを理解していただくと同時に「調査官はココを見る！」との見出しで、さらに、調査のポイントを解説しています。また、《レクチャー》では、税務調査官の調査の着眼点を項目別に解説するとともに、実務上、税目別の知っておくべき基礎事項を解説しています。

人生100年時代、高齢期の就労や働き方の多様化が進む中ますます一人ひとりのライフプランが重要となり、NISA制度も安定的な資産形成を後押しすべく、長期積立分散投資をしやすくする方向での見直しが行われます。長期にわたる資産形成に税の知識は不可欠。税金にも少々興味をもっていただき、税金を味方につけて資産つくりを。

地方税は住民税、事業税、固定資産税といった身近な税でもありますが、税目が多岐にわたり、複雑、難解で、習得が容易ではない分野です。しかし、地方分権が叫ばれる昨今、地方税はますます重要性を増しており、実務上、正確な知識を持つことは必要不可欠になっています。本書は、こうした背景のもと、地方税全般についてその概要から事業に関するもの、不動産に関わるもの、生活に関するものまで幅広く網羅しわかりやすいＱ＆Ａ方式で解説しています。

令和元年5月に発刊した「元徴収官による地方税徴収マニュアル」の増補改訂版。今回の改訂では、地方団体に加え国などの徴収事務に携わっている方と税理士業務の参考として使って頂ける手引書とした。また、民法改正に伴う徴収事務の主な改正事項を盛り込むなど租税債権や公課などの徴収事務に必要な基本的事項や実務を主眼として国税及び地方税を体系的に解説。さらに、筆者が体験した滞納処分の事例を基にした「態様区分別ケーススタディ50例題」を収録した。

非上場株式（取引相場のない株式）の評価のうち、同族株主の判定に重点を置き、さらに種類株式の評価及び相互持合株式の計算なども含めた計算例や記載例、Ｑ＆Ａ等を多数掲載。令和3年版では、会社法第2条第32号の2の規定による株式交付、評価通達6項の意義や射程の範囲、その他最新の通達・情報等を収録し、非上場株式に係る評価の仕方から評価明細書及び別表の書き方までを詳解。

税務に携わる経理等担当者や税理士等、財産評価に関わる実務家として、相続税・贈与税に係る財産評価が十全に行えるように、基本的な考え方や実務上の取扱いを関係法令・通達の趣旨・背景、裁判例・裁決例等の根拠を詳しく挙げて、体系的かつ網羅的に詳細に解説。実務の現場で役立つように国税庁資料や各種様式等の記載例も交えて解説。具体的事例に基づく設例や質疑応答事例も随所に多数収載。「財産評価」について、これから学ぶ方、実務での確認や応用と幅広く活用でき、辞書代わりとなる実務必携書。巻末には、実務家として利便性の高い資料や財産評価の変遷等として、改正の推移を整理して収載。平成18年3月以来15年ぶりに改題して全面改訂。

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。 特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。 本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。

条文も、判例も、税制も、とにかく「複雑なる税法」については、どのように書いたら「説得力」が生じるのだろうか？　という「問い」が、税の実務を扱う方のあたまのなかに、常にあるのではないか。―「税法文章術」という抽象的なスキルについて、28の主題により、その普遍性の核心に迫る異色の税法エッセイ第３弾！

前著である「法人税・消費税 迷いやすい事例の実務対応」の発刊を受け、所得税の取扱いの根幹となる部分を中心に解説。税法の趣旨や経緯から「何故、このような取扱いをすることになっているのか？」「何故、この規定は存在するのか？」を探り、所得税や消費税の根幹の部分を身に付けられ、答えにたどり着くまでの考え方を手にすることで多くの気づきを得られる一冊。

事業承継の税務というと、いわゆる事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがちです。しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、➀どのような形で承継させたいのか、②その望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、③それらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできません。これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがあります。本書では、事業承継・M&Aの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説しています。

移転価格税制の概要を知りたいという方に、その基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に説明。「Keyword」では使用されている言葉の定義を明快に説明し、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。無形資産の定義やその移転に関する移転価格算定方法としてDCF法を規定する等の改正事項を織り込み、前回版（平成29年5月）以降の主要な改正項目を織り込んで改訂。

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等を踏まえて多方面から論理的に解説。前版（平成26年12月刊）以降の相続税法改正を網羅。

修正申告や更正の法的根拠、税務調査の実施方法・留意事項や、具体的な事例に基づく修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理までをわかりやすく解説した実務書です。 平成29年2月刊『法人税調査事例からみる修正申告（更正）の基礎知識』を改題して改訂。

平成29年度の抜本改正に続き、平成30年度から令和3年度にかけて改正が行われたタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！令和3年度の税制改正（法律・政令・省令）、令和3年4月1日現在の通達や国税庁Q&Aを取り入れた最新版。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。

グループ通算制度の基本的な仕組みや実務上の取扱いについて図表やイメージ図を多用して明快に解説。連結納税制度との比較も織り交ぜ、税務実務上必ず知っておくべきポイントを主要項目毎に整理して掲載。複雑で理解が難しいとされるグループ通算制度の要点がコンパクトに集約されており、その基礎から実務までを素早く的確に理解するために最適な一冊。

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

本書は、山田コンサルティンググループがコンサルティングの実務を通じて得られた知見に基づき、医療・介護業界にかかわる人を対象として、経営課題へのアプローチを解説したテキストです。医療・介護業界向けの支援実績を豊富に有するコンサルタントが日々の案件実務を通じて得られた経営課題に関するアプローチを解説しています。本書で解説しているテーマは、多くの医療・介護事業者に共通する経営課題であり、多くの経営者や事務長、財務・経理の責任者のご参考になるテーマを取り上げました。さらに、医療・介護業界と取引しているが業界のことがよくわかっていない方、新規に取引することになり業界のことを理解する必要がある方等、これから業界のことを学ぶ方を対象とした基礎的な論点を解説した項目も設けています。Q&A形式ですので興味があるテーマからご覧いただけます。 医療・介護業界は一般になじみの少ない専門用語が多くあふれています。また、医療・介護事業者を取り巻く制度環境は複雑であり、加えて、定期的に改正・改定があります。更に、医師をはじめとして、患者の生命に直結するサービスであることによる職業倫理という事業特性もあります。そこで、山田コンサルティンググループでは、業界に精通したコンサルタントが必要と考え、医療・介護業界向けの専門組織を立ち上げました。事業部創設当時の自民党政権下において、診療報酬改定は大幅なマイナス改定が続いていました。多くの病院は経営悪化の一途であり、事業再生や業務改善等の相談が多く寄せられました。それから15年間、医療・介護業界に特化して多くのクライアントへのご支援を続けてきました。これらの実務から得られた経験が、少しでも皆様のご参考になれば幸いです。

令和3年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和2年1月1日施行のもの。

令和3年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和3年1月1日現在施行のもの及び令和3年1月1月現在公布されているもので令和3年4月1日までに施行予定のもの。

相続税の申告は、所得税の確定申告のように毎年発生するものではないため、通常は馴染みの薄いものです。そのため、相続人には、ご自身が相続税の申告が必要なのかどうか、また、相続税はかかるのか、かかるとしたら手元の資金で払えるのか等々、心配されている方も多いと思います。本書は、相続が生じた場合の手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について、相続人のみならず、相続人からご相談を受ける会計事務所・税理士事務所の皆様にも参考としていただけるよう構成したシンプルなガイドブックです。

役員退職給与に係る課税実務は、法令にその判断及び算定に関する基準が明確に規定されていないため、課税庁との間の争いが絶えない状況が続いている。役員退職給与支給額の相当性を判断する功績倍率を巡っては、東京地裁で平成29年にいわゆる「1.5倍判決」が出され大きなインパクトがあったものの高裁では否定され、最近の裁判事例において認定される功績倍率は「1.18」、「1.06」など低い値となっている。本書では、役員退職給与課税制度について、多くの審査請求事案・裁判事案を交えながら、素朴な疑問からやや細かな点に至るまで、Q&A形式で解説する。