本書は、事例と解説により農地法その他関係法令の概要から農業法人に係る会計及び税務の取扱い並びに農業法人設立時及び設立後の留意点を分かりやすく解説。その他、農業特有の補助金や交付金並びに各種制度の活用方法や具体的な申告書等の記載例を多数掲載。農業法人経営に必要な会計・税務・各種制度活用の実務や手続などを網羅した必読書。

農業の現場では何十年も前から、農業ビジネスで成功を果たしている経営体が多数生まれています。 本書で取り上げた7名は農業ビジネスの先駆者です。全員に共通する特徴は実需者や消費者のニーズにとことん応えることで、農業をビジネスとして成立させようと挑み続けたことにあります。自ら生産した農産物、製造した加工品の売価を自ら交渉して決めることを志向し、その過程で事業領域を、生産にとどまらず加工や販売にまで拡大させています。 こうした取り組みの結果が安定した販路の開拓につながっています。 販路が安定すると経営資源の充実が容易になり、経営規模拡大につながります。先駆者たちにとって6次化は経営の手段であって目的ではありません。 経営プランが十分に検討されないうちから6次化を考える農業者が多いなか、彼ら先駆者たちは産地・地域の特徴、品目の特徴、自社のケイパビリティを踏まえ、経営資源を調えつつ成長してきた様子がインタビューから明らかになっています。(はじめにより) 【著者紹介】 有限責任監査法人トーマツ 日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームの一員であり、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本最大級の会計事務所のひとつ。国内約40都市に約3,200名の公認会計士を含む約5,900名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしている。 農林水産業ビジネス推進室 同法人の農業ビジネス専門家に加え、農業法人などの農業者、小売、外食、食品メーカー、金融機関、公官庁、大学ほか専門機関など外部組織と連携し、日本農業の強化・成長を実現するための新しい事業モデルの構築を推進している。 【目次より】 Chapter-1◆鈴生　/　モスも認めた「メーカー」スタイルのレタスづくり Chapter-2◆サラダボウル　/　元金融マンが農業でくり返した「挑戦と失敗」 Chapter-3◆舞台ファーム　/　農業の「コンビニ化」で売上100億を目指す Chapter-4◆こと京都　/　中国産は敵にあらず。九条ねぎで2000億市場にチャレンジ Chapter-5◆六星　/　お餅から惣菜・弁当まで、ブランドを使い分けた巧みな6次元 Chapter-6◆早和果樹園　/　6次産業化によるみかんのビジネス化に成功 Chapter-7◆野菜くらぶ　/　野菜の値段を「自分で」決めるための挑戦

働き方改革や１日アルバイト（兼業・副業）の広がりなど、農業の労働環境の実態を考慮して旧著を大幅に改訂した。天候に左右される農業ならではの労務管理（「労働時間」の弾力的な設定など、労働基準法の一部適用除外）をわかりやすく解説。正社員・パート・１日アルバイトなど、人材確保に役立つ規律、賃金、労働・社会保険が学べる。実際に農家から寄せられた相談「ちょっと教えてＱ＆Ａ」も多数追加。就業規則をはじめ、労働条件通知書兼雇用契約書、法定３帳簿、人事評価表など、そのまま使える例文フォーマットも多数付いている。

若者の参入で持続可能な農業を作り出す！ 長年にわたり農政当局の立場から農業経営者と関わってきた著者が、 持続可能な農業のあり方を、データと実例を用いて冷静に前向きに描く。 本書の特色 ①農業による地方創生を徹底解説 ②他産業との所得の比較--主業農家の所得は全世帯平均の1.5倍 ③今後10年以内に農業従事者の4割がリタイアする現実 ④若者の農村回帰と次世代の育成--農業中心の「半農半Ｘ」で稼ぐには ⑤生産者と消費者が直接つながれる時代を活かす ⑥ブランド化による需要拡大 ⑦複数販路・IT技術の活用によるコスト削減 ⑧女性の活躍する農業法人は収益力が高い ⑨持続可能な社会づくりに貢献できる農業という仕事

日本の農政が大転換期を迎えています。「プレーヤー」の育成を柱にすえ、農業法人が力をつけ、企業参入が軌道に乗り、農協改革も始まるなどの成果を収めていますが、それでも、農家人口と産出額の減少には歯止めがかからず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となって日本の食料問題にのしかかっています。 なぜうまくいかなかったのか。背景にあるのは「農政のジレンマ」です。戦後農政は米国に配慮しながら、食生活の変化に対応して畜産と果樹を振興しました。指針となったのが、「戦後農政の憲法」の旧農業基本法です。しかし1980年代に牛肉・オレンジの自由化要求で基本法農政は否定され、90年代はウルグアイ・ラウンドで主食のコメも標的になってしまいました。苦境に対応し、農政は競争力強化に傾斜したが、「ブレーキとアクセルを同時に踏む」状態に陥り、今日にいたるのです。 そこで日本農業が目指すべきは、経営政策から食料政策への転換です。本書は、食料供給力を構成する「技術」「農地」「人」の3つの観点から、日本の農業が抱える課題と可能性を検証し、「過保護」と「自由競争」の狭間をぬうナローパスの道筋を明らかにすることで、未来への処方箋を探ります。 コンセプトは「逆転の発想」。技術に関しては、環境を高度に制御するスマートアグリを紹介する一方、日本の多くの農場は環境に大きく左右されるアナログ的な状況が将来にわたっても続くため、人の「習熟」に寄り添う形の技術開発が必要になります。 食料の供給基地である農地保全では、日本の土地利用型農業の代表である稲作を中心に分析。大規模経営が直面するハードルや、疲弊するブランド競争の実態などを伝えます。そのうえで、新たな農地利用の可能性として、田畑のサービス業的な利用の可能性についても論じます。 最後が「人」。これまでの常識を超えるグローバルな経営者が登場しています。だが実は、戦後の農地解放で生産者が経営感覚のない小規模農家に「解体」される前、日本の農業には経営があった。そして、未来の農業経営者の登場に道を開くためには、後継者を作ることのできなかった既存の農業には限界があり、市民農園などを通して「潜在的な競技人口」を増やすことが必要であることを訴えます。ここで、農地のサービス業的利用という「農地」の問題が、「人」の問題に結びつく。平均年齢が70歳に迫る状況を「危機的」と批判することが多いが、実は70歳になっても続けることができる農業は、日本の超高齢化社会の理想像であることも示されます。

目次 巻頭言 赤外線イメージセンサ 特別インタビュー：スマート農業は次のステージへ―確実に、そして、着実に進む次世代農業―／農林水産省 松本賢英 環境モニタリングシステム 5分で始めるスマート農業誰でも簡単に環境を「見える化」する温室向け環境モニタリングサービス／株式会社IT工房Z 飛躍の道しるべ～農業の飛躍、その道しるべを共に立てる～／ニシム電子工業株式会社 ICTで獣害対策／日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社 インターネット、ローカルネット対応型監視装置、畜産業専用に開発したシステム／株式会社ネットカメラ 小型赤外線サーモグラフィカメラで農業の見える化に貢献／フリアーシステムズジャパン株式会社 農地とつながる「KAKAXI」／Kakaxi, Inc. ほか 生産管理・記録システム 安全性と作業効率を追求する農業法人の“現場力”をIT の力でサポートする／イーサポートリンク株式会社 担い手農家の悩みを解決！農作業効率化と収益アップをサポートするKSAS／株式会社クボタ 次世代農業を“見える化プラスワン”で支援するSNS 型クラウドサービス／データプロセス株式会社 次世代の農業経営者の育成はデータの蓄積と分析から／有限会社トップリバー ITのチカラで農業経営を支援する「Agrion（アグリオン）」／株式会社TrexEdge 豊かな食の未来へICTで貢献／富士通株式会社 特別対談：日本の農業の進むべき道　～農業の現在と未来を語る～／渡邊智之 氏＆岩佐大輝 氏 農業機械／ロボット／ドローン 土壌センサ搭載型可変施肥田植機／井関農機株式会社 「経験と勘」を活かす！？時代の到来「ドローン×農」で、日本の農が世界に／ドローン・ジャパン株式会社 農業者とともに成長する自律多機能型農業ロボット「DONKEY」／株式会社日本総合研究所 VRとICTによる農業IT ソリューション／株式会社フォーラムエイト 農業AI 農作業の引き算を支援する2つのAIシステム／株式会社アイエスビー東北 新しい農業のかたちを創るベジタリア製品紹介／ベジタリア株式会社 「Plantect」―ボッシュのスマート農業ソリューション―センサとAIを使用した革新的な病害予測機能搭載モニタリングサービス／ボッシュ株式会社 パイプハウスでの高収益化を実現IoT栽培システム「ゼロアグリ」／株式会社ルートレック・ネットワークス 製品紹介

【巻頭言】　農業ICT革命／渡辺智之 【インタビュー】“見える化”の先を目指して取り組むスマート農業／農林水産省 大臣官房研究調整官安岡澄人 【環境モニタリングシステム】 農業ICTの新しい時代を切り拓く、先進の土壌水分センサ「WD-3」／株式会社A・R・P 水稲農家向けスマート水田サービス「paditch（パディッチ）」／株式会社笑農和 廉価なワンボードマイコンを利用した圃場環境と植物生育状態の計測と可視化／九州大学ほか あぐりクラウド農業生産におけるICTの利用～露地・施設園芸の栽培環境の見える化～／株式会社ジョイ･ワールド・パシフィック 農業IT「みどりクラウド」による圃場環境の可視化／株式会社セラク 誰でもできる遠隔管理・監視システム／曽田園芸（島根県） 農業ICTを支える「ポジモ」の汎用・圃場ネットワーク／株式会社ネクステック 農業IoT e-kakashi／PSソリューションズ株式会社 スペクトル技術による次世代農業の可能性／北海道衛星株式会社 衛星画像データと気象データを融合した営農支援情報サービス／有人宇宙システム株式会社 【インタビュー】JA北越後による「スマート農業」への取り組み 【生産管理・記録システム】 農業分野における情報共有（農作業日誌アルケファーム）／株式会社アルケミックス ダウンロード数2 万を超える農業スマホアプリ「畑らく日記」による営農改善・実績データからの考察／株式会社イーエスケイ 「千年農業」～アグリノートで実現する次世代の農業情報管理～／ウォーターセル株式会社 映像を中心とした農業知識集約ソリューションの紹介／NECソリューションイノベータ株式会社 ICTデータを活用した次世代の農業経営（後継者・産地育成）／テラスマイル株式会社 営農支援アプリ「farmbox」と契約取引支援サービス「MarketBox」／farmbox 競争力のある農業経営をサポートするクラウド型営農システム／株式会社冨貴堂ユーザック 農業法人としてのIT企業の挑戦／株式会社大和コンピューター 【農業機械／ロボット／ドローン】 佐賀大学農学部・佐賀県農林水産部・オプティム、三者連携による最新のIT農業に対する取り組み／株式会社オプティム 農業ロボットの最前線～トマト収穫ロボット開発秘話／スキューズ株式会社 GPSガイダンスの最適な走行ラインを作成する「GPS-Line」／株式会社スマートリンク北海道 DJIと実現する精密農業―UAV技術を利用した持続可能な農業の進化／DJI JAPAN株式会社 定置型イチゴ収穫ロボット／（国研）農業・食品産業技術総合研究機構 【製品紹介】

農業経営において、知っていると得するお金に関する情報、節税対策など、個人農家から生産法人まで使える実践的な対策をわかりやすく解説します。就農する、あるいは農業法人を設立する時に、お金や税金に関して知っておくべきこと、運営の基礎知識税金のメリットデメリット、農業年金、農地の売却・相続方法、雇用方法で税金対策、損をしないための消費税対策、2023年秋に導入されるインボイス制度への対応など、営農経営に役立つお金＆節税方法が満載です。

○筆者が生産者とともにブランド構築を手掛けてきた高糖度トマト「アメーラ」。96年に静岡県で開発され、徹底した「品質管理」と「ブランド戦略」によって、市場の評価を高めてきた。アメーラの生産者は、９つの農業法人の集合体であるサンファーマーズという会社で、中小企業のブランド実践事例として岩崎氏の過去の著作でも紹介されてきた。 ○アメーラは2019年からトマトの本場、スペイン・アンダルシア地方での生産・販売を開始し、快進撃を続けている。「Made in Spain by Japanese」、日本人による現地生産である。 ○輸出しているのは、トマトそのものというより、「ブランド戦略」だ。アメーラは、スペインを代表する百貨店の野菜売り場に並び、スペイン国内では最も高い価格で売れている。 ○欧州進出のきっかけは15年のミラノ国際万博の展示会だった。そこからブランドネーム、ロゴからパッケージデザインに至るまで、あらためて海外向けにブランド戦略を練り直し、現地生産・販売を開始した。 ○本書では、「アメーラトマト」のスペインにおける実践プロセスと、海外諸国の消費者を対象に実施したオリジナル調査結果をふんだんに盛り込み、日本の中小企業や一次産品生産者向けに「海外におけるブランドづくり」の羅針盤を提示する。 ○アメーラトマトの成功事例を中心に論じているが、農産物にとどまらず、海外市場に打って出ようと考えている中小製造業のマーケティングすべてに参考となる内容である。

特集１はメロンの栽培技術と病害虫防除。特集２はエダマメのセンチュウ防除・省力栽培技術。特別ルポは『温暖化に負けないおいしいメロンを栽培する熊本県熊本市 林田農園』、『熊本・宇城から次世代型メロン レノンスター発進ＪＡ熊本うき メロン専門部会』、『茨城のタカミメロンを世界へ 輸出で広がる販路と夢ＪＡ常総ひかり 千代田地区 メロン部会』他、熊本県内のトマト産地、イチゴの植物工場・産地振興を取材。 目次 【連載】アグリニュース 【連載】新花き探索　ヴィオラ・パルメンシス／月江成人 【連載】新品種紹介　ハクサイ「黄づつみ」シリーズ　解説／タキイ種苗（株） 【特集１】メロンの栽培技術と病害虫防除　メロン栽培の基礎的な作業・管理と技術／（公財）園芸植物育種研究所　越智靖文 【特集１】メロンの栽培技術と病害虫防除　ハウスメロン栽培で発生する主要病害虫と防除対策／茨城県農業総合センター 前園芸研究所（現病害虫防除部）　小河原孝司 【特集１】メロンの栽培技術と病害虫防除　メロンのミナミキイロアザミウマに対する熱や天敵を活用した総合的病害虫管理技術（IPM）／静岡県農林技術研究所　吉﨑涼花 【特集１】メロンの栽培技術と病害虫防除　うどんこ病菌に寄生するカビを用いてメロンうどんこ病の感染拡大を防止─化学農薬のみに依存しない うどんこ病の新たな防除法として期待─／近畿大学農学部農業生産科学科 植物感染制御工学研究室　近畿大学アグリ技術革新研究所 教授　野々村照雄 【特別ルポ】微生物を味方につけ温暖化に負けないおいしいメロンを栽培する／熊本県熊本市　林田農園　林田英希さん 【特別ルポ】熊本・宇城から次世代型メロン レノンスター発進／ＪＡ熊本うき メロン専門部会 部会長　稲葉勇児さん 【特別ルポ】茨城のタカミメロンを世界へ 輸出で広がる販路と夢／ＪＡ常総ひかり 千代川地区 メロン部会 部会長　中里一秀さん 【連載】インタビュールーム／令和５年度園芸学会園芸功労賞　受賞兵庫県立農林水産技術総合センター　農業技術センター　山中正仁さん 【連載】クローズアップ！　農業最新技術　紫外線を吸収して赤色光を放つ光波長変換フィルムで農業生産性の向上を目指す／北海道大学　長谷川靖哉教授　鈴木 卓教授　斎藤秀之講師 【連載】収量・品質アップを狙え！渡辺和彦の篤農家見聞録「ＢＬＯＦ理論で高品質・高収量・高栄養価栽培を実現」　取材協力　おおたに農園／（一社）食と農の健康研究所　渡辺和彦 【特集２】エダマメのセンチュウ防除・省力栽培技術　エダマメのダイズシストセンチュウに対する薬剤による防除技術／山形県病害虫防除所 庄内支所　五十嵐美穂 【特集２】エダマメのセンチュウ防除・省力栽培技術　エダマメ用自脱型コンバインの開発／秋田県農業試験場 企画経営室 スマート農業チーム 主任研究員　齋藤雅憲 【特集２】エダマメのセンチュウ防除・省力栽培技術　畑地におけるエダマメ自走式ハーベスタの作業性／佐賀県上場営農センター 畑作・野菜研究担当　宮地伯明 【連載】花き研究の最前線　花の生育・開花障害（2）～生育温度の影響～　東京都農業振興事務所　農業革新支援専門員（花き）／岡澤立夫 【特別ルポ】「ハウス桃太郎」で唯一無二のトマトを実現／熊本県玉名市　（有）蘇鉄園芸　蘇鉄国光さん 【連載】トマトの生理生態～知っているようで知らない基礎知識～第２回　葉の成長と着果習性／玉川大学農学部 教授　田淵俊人 【特別ルポ】黄変果に強い『桃太郎ブライト』を導入し市場性の高い高品質なトマトを栽培する／熊本県八代市　ＪＡやつしろ 【連載】スポットライト「10aで夢を描ける農業」を　日本オペレーターの植物工場「未来ファムトリー」 【特別ルポ】これからのイチゴ産地振興で求められること／奈良県農業研究開発センター 研究開発部 大和野菜研究センター 所長　西本登志さん 【連載】なるほど園芸用語　播性（まきせい）／藤重宣昭 【連載】農業経営のお得な情報！上手にお金を貯める話 VOL.52　Ｑ：農業法人への貸付金には相続税がかかるって、本当？／公認会計士　青木寿幸 【連載】新品種紹介　ハクサイ「黄づつみ」シリーズ　解説／タキイ種苗（株） 【連載】改訂版　ワンポイント花き育種学講座　第10回　雄性不稔の原因とその利用／千葉大学名誉教授　三位正洋 【連載】CATCH UP　キウイ生産の安定を目指し愛媛ではじまる花粉ビジネス　取材協力　愛媛県農林水産研究所果樹研究センター／松野町農林振興課 【連載】農のサイエンスＱ＆Ａ　Ｑ：土壌または土はどのように役立つものなのか？／加藤哲郎 【連載】インフォメーション 【連載】市場情報 【連載】寺本卓也の農てんき－今年の夏も暑いのか？－ 【連載】資機材ガイド 【連載】日本酒の情緒・Ｍの本棚 【連載】野菜作り１年生　坂木浩子 農耕と園藝主幹 石井勇義の言葉 農耕と園芸　休刊のお知らせ　広告目次 【連載】野生動物にあう　まるでカプセル イボイモリの卵　写真・文／松橋利光

ウクライナ危機による肥料・飼料高騰、食料安全保障、新型コロナ危機、大型の台風など頻発する自然災害――。ある新規就農者は研究機関と連携して生産手法を磨き上げ、難しさが指摘されることの多い有機栽培で急成長した。別の農業法人は栽培効率を飛躍的に高め、災害に負けない強靱な経営体質をつくりあげた。打てる手のすべてを動員し、台風の被害を抑える策を練る経営者もいる。農協もまた本来の機能を発揮すれば、期待に応えるポテンシャルがあることが明らかになった。そして新たに登場した若き農業者は、世界情勢を読みながら農政のはるか先を行き、日本の農業の新しいかたちを創造しようとしている。不連続な危機に対応しさらなる進化を遂げようとしている日本の農を日経新聞論説委員が活写。

みどりの食料システム戦略では2050年までに有機農業の取組面積を25%までに増加させるとしているが、現状は0.5%。日本の有機農業を大きく発展させるために何が必要か?　先進的な有機農家・農業法人の詳細な事例調査や集計分析などをもとに、優れた有機農業の技術と経営、組織を「見える化」。また、日本では消費者の有機農業についての認知度と有機農産物の購買額にギャップがあるなかで、米国加州との比較調査から消費形成・市場拡大の課題を洗い出す。さらには有機JASやGAPといった政策的課題についても考察する。