2015年1月から施行される改正相続税法に対応。建築実務者が知っておくべき相続税対策を解説した、建築専門誌日経アーキテクチュアの人気連載を収録する。著者は、一級建築士で不動産コンサルタントの田村誠邦氏。豊富な経験をもとに、「二世帯住宅の活用で相続税を節税」「非課税の親の贈与で住宅資金不足を補う」といったテーマで、相続税に関する重要事項と、相続税対策として考えられる設計計画上の工夫などを、豊富な図版に簡単な計算式などを交えて詳述する。

相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　 ・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい 　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う 　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　 　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 ※この商品は固定レイアウトで作成されております。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 女性からみた相続手続きの解説書。 相続税が課税か非課税かのオリジナル判定シートつき。 生前対策や相続法改正の最新情報も掲載。 特色 1.常に女性の立場を主に考える解説をしています。 2.女性の視点から相続手続きを考えるコラムがたくさんあり、そこを読むだけでおもしろいです。 3.相続で一番気になる、遺産に相続税が課税されるのか、されないのかを判断できるシートは本書だけのオリジナル。 構成は序章で相続手続きの流れを解説。 パート1は家族が亡くなったあとにすぐ行うべき手続きについてわかりやすく解説。 パート2は少し落ち着いたら行いたい手続き。 もらう手続きとやめる手続き、引き継ぐ手続きがあります。 パート3は遺族年金の手続きについて。 年金請求書の記入法もくわしく解説。 パート4は遺産相続の手続きの基本。 女性に多いケースについてのコラムもあります。 パート5は実際の相続・名義変更の手続きについて。 パート6は相続税の基本。 法改正の情報もあります。 巻末に女性のための生前対策 1 生前贈与 2 生命保険の活用という、 ぜひ知っておきたい特集もあります。 岡崎 正毅(おかざきまさき):税理士。平成11年税理士登録。 札幌相続相談センター所長。おかざき総合会計所長。TKC全国会会長。 遺言の作成、遺産の適正評価、遺産の分割協議、相続税の申告、納税資金の対策事業、承継の対策など、相続の実務に豊富な経験を持つ。 岡崎 麻美(おかざきまみ):会保険労務士。岡崎麻美社会保険労務士事務所所長。 夫の正毅氏とともに、おかざき総合会計の実務を担う。 年金マスター研修終了。 「街角の年金センター」の相談員経験もあり、人々が手続きで迷いがちな点を熟知している。 杉本 祐子(すぎもとゆうこ):ファイナンシャルプランナー。「くらし言葉の会」主宰。 NHK文化センター札幌教室「わかりやすいと言われる文章の書き方」講座講師。 出版社勤務を経て、冠婚葬祭の手続きやマナーなどについての原稿執筆を行っている。 著書に「心に響く葬儀・法要のあいさつと手紙きちんとマナーハンドブック」など。

最新の税制改正に対応！ 祖父母からの教育資金の援助における贈与税非課税の延長や、「相続時精算課税制度」について見直しが検討されているなど、2024年に新税制が施行される相続税と贈与税。 その改正に合わせて相続税と贈与税を解説するムック。 【主な内容】 ・2024年から大きく変わる生前贈与の条件 ・相続・贈与のトラブル事例集 第一部 相続 ・慌てない相続の準備 ・相続人の手続き ・相続財産の受け取り ・相続税の算出と対策 ・相続税の納付 ・得する事前の対策 第二部 贈与 ・効果的な贈与の準備 ・贈与税の算出と対策 ・贈与の控除と特例 ・滞りなく事業を承継

「不動産」「投資」「相続・贈与」「会社の税金」まで。 暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が 本書1冊でわかる! 平成29年税制改正にも対応。 国税/地方税/直接税/間接税/所得税/所得/収入/総合課税/分離課税/損益通算/所得控除/税額控除/源泉徴収事務/年末調整/確定申告/青色申告/ e-Tax/還付/150万円の壁/積立NISA/相続税/贈与税/相続時精算課税制度/配偶者控除の特例/住宅取得等資金贈与/教育資金非課税措置/ 結婚・子育て資金の贈与/事業承継/生前贈与/相続税・贈与税の納税猶予特例/延納/物納/法人税/税務調整/益金/損金/交際費/寄附金/減価償却/特別償却・特別控除/ 圧縮記帳/繰延資産/貸倒損失/引当金・準備金/貸倒引当金/欠損金の繰越控除/連結納税/消費税/簡易課税制度//個人住民税/ふるさと納税/法人住民税/ 法人事業税/固定資産税・都市計画税/自動車税/不動産取得税/関税/税務調査/修正申告 など

アベノミクス効果で株式市場が活況を呈していますが、証券優遇税制廃止で14年から税率20%適用となります。それにあわせて新しい非課税制度「NISA」も始まり、投資の予備知識として、投資にかかる税金のことを勉強しておこうというニーズの高まりが予想されます。 しかし株の税金を「特定口座」任せにしていて、節税の機会をみすみす逃していることを、多くの個人投資家は気づいていません。 また2015年からの相続税増税を控え、相続税対策のために賃貸不動産を保有している、ないし、取得を検討している富裕層は数多くいます。賃貸物件を保有している個人は不動産所得の確定申告を必ずしなければならないため、税金の知識は必須となります。不動産投資は、経費、減価償却、青色申告など節税策の有無により、税金の金額が大きく変わってきます。 本書では個人投資家、退職金の運用を検討している団塊世代、相続税対策で賃貸不動産を保有する方向けに、一見面倒そうに感じる株、FX、投信、金、REIT、ETF、不動産など投資に関係する税金のしくみ、節税策、確定申告までの流れをわかりやすくコンパクトにまとめて解説します。 【主な内容】 第1章　新たな選択NISA 第2章　株の税金 第3章　FXの税金 第4章　金融商品の税金 第5章　不動産投資の税金 第6章　所得税と確定申告 コラム　「おすすめNISA活用法」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 身内が亡くなった際のさまざま届出や手続き等を1冊にまとめました。 「図解」でわかりやすく解説しています。 Introduction 01 いつまでに何をする？　フローチャートで見る 　身内が亡くなってからの流れ 02　看取りのあとのことをイメージしてみましょう 病院で亡くなってから葬儀まで 03 忌引期間5日間でやっておく これだけはしておきたい届出と手続き 04　相続の手続きはプロにまかせてスムーズに！ だれに何を依頼したらよい？ 05 身内が亡くなったあとにする すべての届出＆手続きチェックリスト　 【第1章】　通夜・葬儀・告別式にまつわる手続き 《弔いの基本を知る》葬儀の基礎知識と準備 《死亡診断書と死亡届》死亡診断書と死亡届の受け取りと提出 《埋火葬許可書の申請》埋火葬許可申請書の提出と許可証の交付 《葬儀社を決める》葬儀社選びのポイント 《葬儀費用》　葬儀にかかる費用の目安 《葬儀社との打ち合わせ》葬儀社との打ち合わせと交渉のコツ 《葬儀後のこと》葬儀後のあいさつや事務処理 （コラム01）新しい生活様式で変わる「葬儀のカタチ」 【第2章】　葬儀後にするさまざまな手続き 《届出・手続きの確認》期限と優先順位を確認しよう 《健康保険》健康保険の届出と手続き 《年金の受給停止》年金の受給停止と未支給分の請求申請 《世帯主の変更》世帯主変更届の提出 《準確定申告》故人の所得税の申告 《給付金の申請》葬祭費と埋葬料の申請 《給付金の申請》高額療養費の払い戻しを受ける手続き 《遺族年金の受給》受給できる遺族年金の確認 《遺族年金の請求》遺族年金の請求手続き 《寡婦年金と死亡一時金》寡婦年金と死亡一時金の請求手続き 《変更・解約手続き》各種契約の名義変更と解約の手続き （コラム02）利用しやすい「暦年贈与」と非課税枠の大きい「相続時精算課税制度」 【第3章】遺言・相続にまつわる知識と手続き 《改正相続法と相続の流れ》相続手続きの流れを把握する 《遺言書の確認》遺言書を確認する 《相続人の確定》相続人を確定する 《財産の特定》遺産の種類と調査 《相続放棄》相続放棄と限定承認 《遺産分割》遺産分割と遺産分割協議書の作成 《不動産の相続》不動産の分割方法と相続手続き 《金融機関の手続き》銀行や証券会社での手続き 《自動車の相続》自動車の相続手続き 《そのほかの財産》そのほかの相続に該当する遺産 《相続税の申告と納税》相続税の申告と納付手続き 《相続税控除と特例》相続税のさまざまな控除と特例 （コラム03）2022年4月1日から適用 成年年齢の引き下げで相続税や贈与税はどう変わる？ 【第4章】　お墓と法要　四十九日法要と納骨、その後の供養 《法要・納骨》忌明け（四十九日法要）から喪明け（一周忌法要）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《お墓と供養》さまざまなお墓のタイプと供養のカタチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《お墓の購入》　新たにお墓を建てる 《墓じまい》墓じまいの手続き （コラム04）遺族のために残しておきたい「エンディングノート」の書き方 巻末付録①　こんなときどうする？　葬儀・相続・お墓のギモン・トラブルQ&A 葬儀編 相続編 お墓編 巻末付録②　必要書類の申告先と申告方法

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 身内が亡くなった際のさまざま届出や手続き等を1冊にまとめました。 「図解」でわかりやすく解説しています。 Introduction 01 いつまでに何をする？　フローチャートで見る 　身内が亡くなってからの流れ 02　看取りのあとのことをイメージしてみましょう 病院で亡くなってから葬儀まで 03 忌引期間5日間でやっておく これだけはしておきたい届出と手続き 04　相続の手続きはプロにまかせてスムーズに！ だれに何を依頼したらよい？ 05 身内が亡くなったあとにする すべての届出＆手続きチェックリスト　 【第1章】　通夜・葬儀・告別式にまつわる手続き 《弔いの基本を知る》葬儀の基礎知識と準備 《死亡診断書と死亡届》死亡診断書と死亡届の受け取りと提出 《埋火葬許可書の申請》埋火葬許可申請書の提出と許可証の交付 《葬儀社を決める》葬儀社選びのポイント 《葬儀費用》　葬儀にかかる費用の目安 《葬儀社との打ち合わせ》葬儀社との打ち合わせと交渉のコツ 《葬儀後のこと》葬儀後のあいさつや事務処理 新しい生活様式で変わる「葬儀のカタチ」 【第2章】　葬儀後にするさまざまな手続き 《届出・手続きの確認》期限と優先順位を確認しよう 《健康保険》健康保険の届出と手続き 《年金の受給停止》年金の受給停止と未支給分の請求申請 《世帯主の変更》世帯主変更届の提出 《準確定申告》故人の所得税の申告 《給付金の申請》葬祭費と埋葬料の申請 《給付金の申請》高額療養費の払い戻しを受ける手続き 《遺族年金の受給》受給できる遺族年金の確認 《遺族年金の請求》遺族年金の請求手続き 《寡婦年金と死亡一時金》寡婦年金と死亡一時金の請求手続き 《変更・解約手続き》各種契約の名義変更と解約の手続き 利用しやすい「暦年贈与」と非課税枠の大きい「相続時精算課税制度」 【第3章】遺言・相続にまつわる知識と手続き 《改正相続法と相続の流れ》相続手続きの流れを把握する 《遺言書の確認》遺言書を確認する 《相続人の確定》相続人を確定する 《財産の特定》遺産の種類と調査 《相続放棄》相続放棄と限定承認 《遺産分割》遺産分割と遺産分割協議書の作成 《不動産の相続》不動産の分割方法と相続手続き 《金融機関の手続き》銀行や証券会社での手続き 《自動車の相続》自動車の相続手続き 《そのほかの財産》そのほかの相続に該当する遺産 《相続税の申告と納税》相続税の申告と納付手続き 《相続税控除と特例》相続税のさまざまな控除と特例 相続手続きが簡略化できる「法定相続情報証明書」を活用しよう 【第4章】　お墓と法要　四十九日法要と納骨、その後の供養 《法要・納骨》忌明け（四十九日法要）から喪明け（一周忌法要）まで　 《お墓と供養》さまざまなお墓のタイプと供養のカタチ　 《お墓の購入》　新たにお墓を建てる 《墓じまい》墓じまいの手続き 遺族のために残しておきたい「エンディングノート」の書き方 巻末付録①　こんなときどうする？　葬儀・相続・お墓のギモン・トラブルQ&A 葬儀編 相続編 お墓編 巻末付録②　必要書類の申告先と申告方法

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は相続全般の知識を紹介する入門書であると同時に、可能な限り税金をゼロに近づけるための相続税対策本でもある。増税された今、生前準備が何よりも大切であり、贈与はどこまで認められているのか、何が非課税でどんな特例があるのかなど、あらゆるケースを想定しその利用法を考える。

「慌てない」「モメない」「損しない」ための準備マニュアル。 相続・贈与に関する手続き＆疑問点をギュッと1冊にまとめました！ ●○●本書の内容●○● ・はじめに ・相続のトラブル【事例集】 【第一部】相続 ・相続・贈与の手続きスケジュール ■Chapter1：相続の準備 ・法定相続人と相続順位 ・遺言書の捜索・検認と注意点 ・相続財産の確認と目録作成 ・みなし相続財産とは ■Chapter2：相続の手続き ・必要となる手続き・書類 ・遺言書に不満がある場合 ・遺言書がない場合の話し合い ・話し合いで決まらなければ家庭裁判所へ ・4通りの遺産の受け取り方 ・銀行預金を引き継ぐために必要な手続き ・不動産を相続する場合の名義変更手続き ・そのほかの相続手続き ・マイナスの財産が多い場合 ■Chapter3：相続税 ・相続税額の算出 ・課税評価額と取引価額の違い ・相続税対策の基本 ・各種控除の種類と金額 ・不動産の相続税と特例 ・相続税の納付 ・相続税の納付が困難な場合 ・相続税を納め過ぎたときには ■Chapter4：事前の対策 ・事前の準備と話し合いで「争続」回避 ・遺言書の書き方・注意点 ・二次相続まで考慮して、負担の少ない相続を ・祭祀財産や葬儀費用、生命保険も節税に 【第二部】贈与 ■Chapter5：贈与の準備 ・贈与のメリット ・贈与財産の整理と記録が大切 ・不動産の生前贈与手続き ・生前贈与の注意点 ■Chapter6：贈与税 ・贈与税額の計算式 ・贈与税を回避するために ・贈与税の納付手続き ・贈与税の控除 ・非課税になる贈与特例・手続き ・少しでも多く遺産を残す ■Chapter7：事業承継 ・事業承継はプランが重要 ・自社株の評価額と税額を知る ・サポートしてくれる特例 ・後継者がいなければ事業清算も ・相続・贈与Ｑ＆Ａ

相続税の大増税が決まった。 影響は一部の富裕層にとどまらず、一般家庭にも及ぶ。 相続発生時に申告が必要な人は大幅増。 首都圏では約4割に達するとみられている。 消費税率の引き上げも間近に迫る中、 一家の財産や生活を守るには、 ムダな税金を払わない工夫が必要だ。 新税制に対応した最新ノウハウを紹介する。 ・税制改正で何が変わる? ・[変わる相続・贈与] 首都圏は4割が申告する時代に ・[相続対策の基本] 成功する財産の渡し方 ・[海外資産の申告] 「海外脱出」に包囲網 ・相続・争族 Q&A ・配偶者の税額軽減の落とし穴 ・[贈与] 課税財産を減らす贈与の必勝法 ・[争族回避術] 泥沼化を避ける遺言・付言の残し方 ・[不動産の活用] 都心は相続税発生の可能性大 ・[生命保険の活用] 遺族に確実に現金を残せる ・[戸建て・マンション購入] 節税効果から見た家の買い時 ・[株・投信・FX] 元本500万円の非課税枠が登場 はじめ、他にも情報が満載。 週刊ダイヤモンド（2013年2月23日号）の第1特集で 「相続・贈与・節税 完全ガイド」を掲載。 この度、その特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。

平成２５年改正で税率のアップとともに課税対象者が大幅に増加した相続税。そのほか、教育資金の贈与税の非課税措置、事業承継税制が新設された。多くの人が影響を受ける今回の改正後、どうすれば「争族」を起こさずに税金を安くすませられるのか。相続税の仕組みから節税対策まで、まるごと１冊節税対策。

究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章　とられてたまるか!　――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章　法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章　明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章　税金から逃れるためならなんでもする?　国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない!　甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章　資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!

普通の家庭にある日、突然に悲劇が訪れる！ 認知症という「法的な死」があるのをご存じですか？ 認知症になると「財産凍結」で家族でも預金は引き出せず、実家も売れない、贈与もできない……やがて遺言書も書けなくなる。 認知症は、財産上、法的には死んだのと同じで、財産は動かせなくなり、昨今、税制改正で話題の贈与などの相続対策もできなくなります。 そればかりか、体が死ぬまでの平均10年以上の間、「財産凍結」されて老人ホームに入った後に、空き家になった実家の固定資産税や火災保険の負担がずっと続いてしまいます。空き家は荒れ放題で、近所迷惑となります。 また、そもそも、老人ホームの入居一時金が預金凍結で出せません！　実家の解体費も同じ！ 子どもが負担する羽目になっても、相続のときに立替金を貰える保証はありません。 NHK文化センター10年以上満員の人気講師が警鐘を鳴らす！ 最も大切なのは実際の相続前10年前後に起きる認知症への対策！ 相続に関して、皆さんから受ける相談の多くは、以下の３つです。 （１）生前贈与……贈与税の110万円非課税贈与・妻への住宅贈与 （２）相続税の節税……養子・自宅の８割引き特例・生命保険の掛け方 （３）もめない遺産分割……遺言書・遺留分・「二次相続」の対策 （「二次相続」とは、たとえば父の相続後の母の相続のこと） しかし、それでは遅いのです。 認知症になると財産は凍結されて、上記の（１）～（３）ができなくなります。 なぜなら、親の預金は引き出せず、空き家の実家も売れなくなるからです。 従来の相続対策は、亡くなった後の遺産分割や相続税対策のために生前贈与が中心ですから、いわば子どもたち（相続人）のためのものです。 親のメリットはありません。 だから「財産いくらあるの？」とか「遺言書を書いて…」って親に言い難いのです。 その結果、亡くなると、財産明細が分からず苦労します。 漏れが起こり、申告でも分割でも混乱と争いを生みます。 本書の勧めるシンプルな相続対策では、「家族信託」で、贈与税がかからないように、子どもに託します。 親の預金の一部と実家を子どもが管理し、引き出すことや、売却ができるようにしておくのです。 当然、その過程で、親の財産の一部とはいえ、主だった部分を知ることができます。 これによって、親は認知症になった後の介護に心配がなくなるメリットを受けられるからこそ、親の協力のもと相続対策ができるようになるのです。 【目次】 第１章　認知症で“財産凍結”　預金も引き出せず自宅も売れない！　 第２章　認知症になる前に「家族信託」で“事前相続” 第３章　「家族信託」の具体的なやり方　 第４章　「遺言書」で死後のもめ事を防止　 第５章　節税のための生前贈与　 第６章　相続税の計算　 第７章　死後の“面倒な手続”も心配なく 【著者プロフィール】 牧口晴一（まきぐち・せいいち） 昭和28年生まれ。税理士・行政書士・法務大臣認証事業承継ADR調停補佐人。 慶應義塾大学法学部卒、名古屋大学大学院 法学研究科（会社法）修了。 税理士試験５科目合格。昭和61年開業。 2015年『税務弘報』９月号で「トップランナースペシャリスト９」に選出。 税理士等の専門家向けに『牧口大学』、『丸の内相続大学校』などの講演をするほか、一般向けには「相続博士・事業承継博士」としてパフォーマンス豊かに、分かり易く、時には落語調に「楽しく」聞かせる第一人者として活動する。 また地域ボランティア活動の一環として、NHK文化センターで相続・会計・事業承継の講座を10年余り担当している。 主な著書に、『非公開株式譲渡の法務・税務（第７版）』『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務（第３版）』『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第４版）』（ともに中央経済社）、『図解＆イラスト　中小企業の事業承継（第13版）』（清文社）等多数。

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部

◆重大な結果につながる事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、申告業務プロセスに沿ってミス事例を掲げています。 ◆相続人の判定や納税義務者、課税財産・非課税財産・みなし相続財産、財産評価、課税価格・税額の計算等の項目ごとに、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や判断の仕方について解説しています。

令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。 また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。 この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。 【目次】 特集 住宅・土地関連の改正事項 ～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等 等～ Ⅰ法人課税 ～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化 等～ Ⅱ消費課税 ～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化 等～ Ⅲ個人所得課税 ～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備 等～ Ⅳ資産課税 ～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム 相続税・贈与税の見直しの行方 等～ Ⅴ納税環境整備 ～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮 等～ Ⅵ税理士制度 ～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備 等～ 付録 ～主な令和４年度改正早見表～ 【著者】 税務研究会 「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。

マンガでわかる！もめない相続かしこい贈与 [相続編] (１) マンガケーススタディ、相続発生時に多発するトラブル実例 ケース 1 親を介護してきた長男が「遺産を多くもらう！」と主張 ケース 2 相続人の1人と連絡が取れず遺産を分けられない ケース 3 遺言書に「全財産を長男だけに相続させる」 ケース 4 交流が途絶えていた妹に知らせず遺産を分けた ケース 5 父が生前、子の一人に多額の資金を援助していた 　　　他 (２) 遺産を公平に分割！相続人どうしでもめない「相続の基礎知識」 ・ひと目でわかる！相続手続きの流れと届け出期限 ・相続人の遺産分割割合は法律で決められている ・介護の貢献度などで最低限守られる相続人の権利 ・分割できない持ち家を相続人どうしで分け合う方法 　他 (３) 節税に役立つ！相続の事前事後に行う、賢い『相続』税テク ・相続税の税額は5つのステップで算出できる ・相続税書き込みシート ・相続税を大幅に減らせる生前贈与 ・今、問題の｛空き家｝を相続したら譲渡特別例を活用して節税を 　他 [贈与税] (１) マンガケーススタディ、贈与時に多発するトラブル実例 ケース 1 子や孫に贈与した預金が相続税の課税対象に ケース 2 教育資金を贈与したら、教育だけに使わなくてはいけない？ ケース 3 子に土地を売却したら、多額の贈与税が！ 　　　他 (２) 知らないと損！思わぬ高額課税を回避し相続税を大幅に減らす「贈与の基礎知識」 ・増与は「あげる」「もらう」両者の合意なしでは成立しない ・贈与は生前だけでなく死亡時に行える ・贈与税がかかる財産とかからない財産の見分け方 (３) 税額ゼロも可能！特例や非課税制度を活用して得する、賢い『贈与』税テク ・贈与税は贈与した人が誰かで税率が変わる ・贈与されたのに相続税がかかったくるケース一覧 ・年間110万円まで非課税の暦年贈与の活用法 ・相続時精算課税の活用で2500万円まで非課税に 　他 ◎マンガ 相続税は贈与を活用すれば税額ゼロも可能で、相続人どうしのトラブルまで回避 ◎最新の民法改正で「相続」はここが変わる！