歴史的経緯と国際法上の論争を平易な文章でコンパクトに解説し、政治的背景や相手国の主張をも視野に入れた現実的な方途を探る。

東京裁判は通称で、正式名称は極東国際軍事裁判という。第二次世界大戦で日本が無条件降伏した後、連合国が設定した「平和に対する罪」、いわゆるＡ級戦犯を裁くために設置され、２８名の被告人が死刑や終身禁固刑、有期禁固刑などに処せられた。 この裁判の一般的な受け止めは、議論はあるものの、大筋として日本が侵略戦争を行ったことは疑いないのだから、東京裁判を受け入れるのはやむを得ない、というところのように思われる。 しかし本書はまず、信頼性の高いさまざまな史料からアジア・太平洋戦争の史実を振り返り、その始まりである満州事変、それが拡大し日中戦争、さらに太平洋戦争に至り、「無条件降伏」に至る過程を明らかにし、「三段階征服論」そして裁判の被告人たちの「共同謀議」の構図を否定、侵略戦争との認定を「虚妄の図式」と結論付ける。加え、法律論的な観点からも、東京裁判を行うに際し定められた条例や、量刑の不当さなどを明らかにする。 特に、「無条件降伏」はルーズベルトが記者会見で突然言い出したもので、国際法上の定義もなく本人も説明を拒んでいたため、日本の受諾を難しくし２度の原爆投下につながったこと、戦犯のA・B・C級が重罪度の等級との誤解が広まったことなど、あまり知られていなかった指摘が多くある。 東京裁判があまりにも公平性と公正性を欠いていたことを改めて認識し、歴史と徹底的に向き合い問題を捉えることで、国際社会から信頼と敬意を受けることができると訴える。

第二次世界大戦後、1951年に締結されたサンフランシスコ講和条約によって、正式に日本の主権を承認、この条約の発効によって戦争状態が、国際法上正式に終結しました。 この条約締結に至る経緯を各国の思惑を交え、振り返り、日本復興の礎となったサンフランシスコ講和条約の内容について見ていきながら、問題点を考えてみましょう。 <目次> 1.背景・経緯 2.条約の構成と主な内容 3.条約の解釈と問題点 (参考)TREATY OF PEACE WITH JAPAN日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)

政府解釈の欠陥を正す──わが国最大の国防問題を論じた決定版。わが国が「国際法上、保有しているが、憲法上、行使できない」とされる権利、集団的自衛権。この珍妙な政府解釈は、いっさい憲法上の根拠を持たないうえに、国際法の現状とも180度食い違う。なぜ歴代内閣は、この欠陥解釈を墨守しつづけるのか？　国際法学会、マスコミの「バイアス」と連携した内閣法制局の「政治性」が、わが国の防衛政策を歪め、日米同盟を危機に陥れる――。

「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。

「日本にウクライナ侵攻の悲劇は起こらない！」 アメリカが諸外国の侵略から日本を絶対に守る理由とは？ 東京大学名誉教授の矢作直樹氏と、世界の金融や国際協議の実務にかかわる宮澤信一氏が、６つのキーワードから世界の知恵者たちが描いている未来図を探り、親米保守・反米保守でも保守・リベラルでもない新しい思考を提案する。 【世界を統べる６つのキーワード】 ①フリーメイソン ②イルミナティ ③ビルダーバーグ会議 ④日米同盟 ⑤MSA協定 ⑥世界の支配構造 「陰謀論、あるいは親米、反米、保守、リベラルなど、そういう小さなことではなく、大きな視点で世界の動きを見ていきましょう。 日米同盟の名の下に、見かけの上では世界一マッチョなアメリカと、潜在的なものとして世界最強の日本とがタッグを組んでいる。 これがはたして何を意味しているのか、本書を通して、きっと気づいていただけることと思います。」（矢作直樹） 「世界とは何か。果たして世界の実体とは何か。 今の世界と何より日本が真の独立国家として内外に貢献出来ることとは何であるか。 これまで日本で陰謀論として扱われてきたことについて、ロシアによるウクライナ侵攻という武力による現状変更と国際法上の違法行為を念頭に、体系付けを考慮しつつ、著者の話せる、出来るだけの範囲で細膩にお話しします。」（宮澤信一） 【著者プロフィール】 矢作直樹　（やはぎ・なおき） 東京大学名誉教授 1956年、神奈川県生まれ。1981年、金沢大学医学部卒業。 1999年、東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻および同大学工学部精密機械工学科教授。 2001年、東京大学大学院医学系研究科救急医学分野教授および同大学医学部附属病院救急部・集中治療部部長。 2016年３月に任期満了退官。 著書に、『人は死なない』（バジリコ）、『天皇』（扶桑社）、『神様からのお便り』（小社刊）など。 宮澤信一　（みやざわ・しんいち） 国際実務家 東京生まれ。主にイギリスで研鑽を積み、世界の政治、経済、宗教、社会情勢などに精通。 国際機関や国際金融などさまざまな国々の折衝に努める。 日米安保、MSA協定の本質も熟知しており、経済安全保障や軍事の視点から、日本の進むべき道を本書では提言している。 東アジア文化にも造詣が深く、教養人・文化人という顔も持つ。また、日本においていくつかの企業の設立に携わり、代表も務める。

中国の台湾・尖閣に対する軍事的冒険を抑止できるか。　その鍵は日米台の連携強化にあり、具体的方策を説く国民必読書の決定版。 中国は、台湾の平和的統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、武力行使を放棄していないことをたびたび表明し、軍事的威嚇を繰り返している。 中台間の軍事バランスは中国有利に傾き、その差は年々拡大しつつあり、中国の武力行使は実際に生起する可能性があり、その事態は切迫しつつあると考えなければならない。 他方、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について、中国は、「 釣魚島（日本名は魚釣島）およびその付属島嶼（尖閣諸島）は…、台湾の付属島嶼」であり、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」との独自の主張に基づき、中国海警局の艦船がほぼ毎日尖閣諸島周辺の接続水域において確認されるとともに、わが国領海への侵入を繰り返している。このように、中国の「力を背景とした一方的な現状変更の試み」はますます深刻化している。 つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれており、同諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。 まさに台湾有事は日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利害を共有していると言っても過言ではない。 「台湾が危ない・日本も危ない！」この危機に際し、日台双方はもとより、日米台3か国の協力連携の取り組みの必要性は、避けて通れない喫緊の課題である。 本書は、日本と台湾は正式の国交がなく、「非政府間の実務関係」という政治外交的困難の下に置かれているが、日米安保条約と台湾関係法を一体化させ、いまこそ日米台3か国の安全保障・防衛協力の強化に向け、連携して今後の可能性を最大限に模索することが急務であることを説き、国民と共に考えるための情報を提供する。 役行者(えんのぎょうじゃ)が祈りだした蔵王権現とは、いったいなにか。 そもそも神なのか、仏なのか。 本書によって、修験道の本尊である蔵王権現の全貌が明らかになる。 そして、修験道の実践のありようが示される。

日本の領土のうち「北方領土」と「竹島」は、それぞれロシア、韓国の実効支配をゆるしています。「尖閣諸島」は中国が実効支配を狙っています。 日本が「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」といくら正論を述べたところで、彼らは日本の領土を明け渡すことはありません。 いま必要なことは、現実的な思考ではないでしょうか。日本の周辺国がどのような戦略をもっているのか？　それに対して日本はどのような戦略をとるべきか？　しっかりとした戦略をもってのぞまないと日本の領土は守れません。 このような現実的な思考をするためのツールの１つが「地政学」です。「地政学」とは、地図をもとにその国の政治や軍事を考えていく学問です。 ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事の危機が報じられるなか、領土問題に対する関心が高まっています。本書が日本の領土について考える一助となれば幸いです。

【目次】 はじめに □東アジア情勢を読める人、読めない人 □北朝鮮は日本とアメリカに近づきたい!? □習近平が最初に訪れたところ □「眠れる獅子日本」の虎の尾を踏んでしまった! □日中関係はますます緊迫している □日米のシナリオにはまった中国 □北京政府は軍部をコントロールできていない! □国際法上、領海侵犯とはレベルが違う領空侵犯! □二人の元首相を中国に派遣した意味 □尖閣諸島にはまともな資源はない!? □「仲間づくり」を積極的に展開する安倍外交は正解! □「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と言わざるをえなかった! □米国債と核兵器を引き替えにする? □防空識別圏でも失敗した中国軍 □日本抜きには成立しない中国経済 □排他的経済水域の生命線、南鳥島は中国海軍に破砕される?! □中国は沖縄を日本から独立させたい! □「背に腹は代えられない!」と焦る中国 □国民が政府を支えてやれ! □中国は人民解放軍に滅ぼされる! □北朝鮮ナンバー2、張成沢処刑の理由 □張成沢は中国のスパイだったのか? □北朝鮮にまちがったメッセージばかり送り続けたオバマ政権! □日本攻撃に核ミサイルはいらない! □瀋陽軍区は習近平の命令など聞かない □中国経済終わりの始まり □経営者はいますぐ中国から脱出すべし □世界は脱中国で動いている! □国富ファンドの投資は八割が焦げついている!? □海外の永住権に目の色を変える中国の富裕層 □アメリカの戦略は人民解放軍と自衛隊との戦争か? □「日本を取り戻す」か?　それとも「日本を亡ぼす」か? □山紫水明の日本で水不足が起こる! □日本の水源を買収し始めている中国 □オバマは中国の土地買収を無効にした! おわりに

本書は、ビッグデータの専門家としてさまざまなメディアで活躍する著者の話題作です。 現代の戦争は、実際の兵器を用いた侵攻も含め、すべて「目に見えない戦争（インヴィジブル・ウォー）」である――これが本書で明らかにされる事実です。その実態が多くの具体的な事例や事件を題材にして語られます。 まずは、デジタル空間における国家の諜報・妨害活動。活動家、テロリスト、ハッカーなど、表面的には国家の委託を受けていない個人によるサイバー攻撃は、国際法上の「戦争」の資格を満たしていません。しかし、今や他国に対する攻撃の要は、相手国の国民の自国政府に対する信頼を切り崩すことにあります。その典型例が2016年のアメリカ大統領選におけるロシアの介入であり、2022年のウクライナ侵攻でも同じ手法が用いられているはずです。こうした情報空間の分断とデマゴギーがもたらす効果は何でしょうか。 続いて取り上げられるのは、自律型致死兵器システム。人の手を交えずに人命を奪う危険な新兵器です。ドローン兵器やキラーロボットなど、現在の戦場における主力兵器のそばに人間の姿はありません。しかし、その使用に規制をかける動きは鈍く、これらの兵器に対抗できる手段を開発するしかないのが実情です。その手段が攻撃してくる相手に対する「逆ハッキング（ハックバック）」ですが、その開発は国家ではなく民間企業によって行われています。 「目に見えない戦争」が一方の西側諸国、他方の中国とロシアという対立の中で進行していることに異論はないでしょう。両陣営は異なる戦略をとり、西側諸国は経済的競争力を高めることを、中国とロシアは経済的な価値のある資源を政治的・軍事的に管理することを目指しています。二つの体制の対立に直面する今、ヨーロッパは、そしてアジア諸国はどうすればよいのか？　この喫緊の問いに答えるための材料を本書は惜しみなく与えてくれるでしょう。 【本書の内容】 ［1］兵器としてのコード ［2］情報戦 ［3］人工知能軍拡競争 ［4］ハックバック ［5］主導権をめぐる戦い ［6］「条件つき防衛態勢」

「国際法上権利はあるが、憲法上行使することはできない」とされてきた集団的自衛権。冷戦終結後、北朝鮮の核とミサイル開発という新たな脅威が出現する中、この10年余りの間に政府解釈の見直し論議が何度も浮上した。日米同盟の行方を左右しかねないこの問題について、当時の状況や議論を振り返りながら、解釈見直しの必要性について明らかにする。内容：吉田ドクトリンと巻き込まれ論▽戦闘地域と後方地域（周辺事態法の矛盾）▽次なる試練は「ミサイル防衛」▽「これで同盟国と言えるのか」――現場から悲鳴▽個別的自衛権の発動も許されない不思議な国、など。