ビジネスから相続、資格試験まで不可欠の民法を、「権利の主体」「権利の客体」「権利関係」の３つのキーワードの組み合わせで解説する。1000条を超す民法の全体像が1冊でざっくりわかるカリスマ弁護士による画期的法学書。ユーモアある文体で肩が凝らずに読め、離婚問題や不動産取引など、実務家ならではのケーススタディも具体的。

新聞、週刊誌、ネット等でも話題の違法ダウンロード対策法（改正著作権法）が2012年10月１日に施行。これまでも違法ダウンロードは民事訴訟の対象ではありましたが、法律施行後は刑事訴訟の対象にもなり、「懲役２年以下、罰金200万円以下」の刑罰が科せられる可能性もあります。　本書では、違法ダウンロード問題とは何か、リッピング規制、写り込み、図書館アーカイブ問題、もう一度押さえておきたい著作権法の基本など、改正著作権法のポイントを法律のプロがわかりやすく解説。

NHKスペシャル「憲法と日本人」では放送できなかった証言なども含め、膨大な一次資料を基にした、これからの憲法論議に必読の一冊。「押しつけ憲法」への批判、再軍備を迫る米国や経済界の思惑。戦後一度だけあった国民的大議論。新たに発掘された歴史的事実から、知られざる「15年」の足跡をたどる。

日本の戦後体制である立憲主義が壊されようとしている。「中国が攻めてきたら」「北朝鮮がミサイルを発射したら」「アメリカが守ってくれなかったら」……どれも根拠のないイメージで国民の不安を煽り立て、自衛隊の戦地派遣を可能にする安保法制を押し通した現政権の手法を検証。「安保法は違憲！」と国会で断言し、アカデミズムの側から立ち上がった憲法学の泰斗、長谷部教授と政治学の杉田教授が、「大人になれない」日本の病理を徹底討論！　「独裁」民主主義に待ったをかける。

風雲急を告げる憲法改正。斯界をリードする憲法学者と政治学者が、９条、集団的自衛権、日米安保、人権など主要争点を徹底的に議論した。「憲法は国家という法人の定款である」「護憲派も改憲派も条文にこだわりすぎ」「絶対平和主義は立憲主義に反する」「アメリカもフランスも押しつけ憲法」「憲法解釈は芸である」などなど。目からウロコの発言を読めば、あなたも憲法改正に一家言を持つ専門家に。

解釈変更により憲法改正が現実味を帯びた戦後70年。憲法・自衛隊・安保を新聞はどう報じてきたか。憲法制定過程・再軍備論、朝鮮戦争から自衛隊誕生へ、砂川事件と60年安保など。朝日新聞の注目連載に大幅加筆。

2015年より始まる相続増税は一般庶民にとっても切実な問題となる。しかも更なる相続ショックが起こりうると著者は警鐘を鳴らす。相続税が払えない事例が急増している。さらに今後は「相続税節税対策アパート経営の失敗」の激増、民法改定で「婚外子への遺産分配」が合法となり、「婚外子による遺産の食いつぶし」などのケースの増加が想定される。“相続で破産”は一般庶民にとっても決して他人事ではないのだ。また、「均等に分けることが困難な不動産/共有名義の不動産」「ニート・引きこもりの親族の存在」など、相続新税法や、不動産価値、家族形態の変化による今日的トラブルとその解決策を、事例をまじえてわかりやすく解説。また、相続によって大金を手にしたことで思わぬトラブルに遭遇するケースなども説く。

熟年離婚するには？　するとどうなるの？　迷える女性たちに贈る「得する熟年離婚」マニュアル。離婚の際に生じる心理面での駆け引きなど得するためのアドバイス、満載。年金分割、退職金問題、調停・裁判の進め方、財産分与の貢献度、離婚後の身の振り方、などなど。離婚において女性が直面するであろう様々な問題の対処方法を、経験豊富な弁護士の著者が小説形式を用いながら分かりやすく解説。妻の心理を知りたい、財産を守りたい男性も必読。

21世紀に入りコンテンツのデジタル化は音楽、動画、新聞、書籍にまで広がっていった。そして現在「法制度や商習慣」と「現実のインターネット社会」との間には大きなギャップが生まれ、根本的な改変が不可避となっている。このような時代において、著作権者は「デジタルコンテンツ」とどのように関わるべきか。その法制がどのように成り立ち、今後どうなるのか。新進気鋭の若手弁護士・研究者がデジタルコンテンツ法制のこれまでの10年の発展（情報化社会に対応した法制度の整備、司法制度改革と知的財産立国、コンテンツ法制・通信法制のリフォーム）と今後10年の変化の見通し（オンライン・プライバシー、フェアユースなど）を、分かりやすく解説。

3.11の原発事故は、国会事故調査委員会でも「明らかに人災」とされた。2014年7月、検察審査会は、東京電力元幹部について「起訴相当」としたが、東京地検が一度、「想定外なので責任はない」としたことは重く受け止めないといけない。「人災」を「想定外」で終わらせてしまっていいのだろうか……。◆京都地検・検事正や内閣法制局参事官などを歴任した元検事である古川元晴と、正義の刑法学者・船山泰範は、過去の判例を克明に調べ、「想定外」だったとしても過失責任が認定された「森永ヒ素ミルク事件」や「カネミ油症事件」などを例に出しながら、「危惧感説(合理的危険説)」という学説ならば、国や東京電力の過失責任を確実に問えるということを、論理的に分かりやすく説明していく。

安倍政権の下で焦点となりつつある憲法改正。しかし、改憲派と護憲派の主張はあまりに隔たり、一般の人には何が論点なのかもわかりにくい。96条、9条から人権、天皇制まで、憲法論議の肝について、改憲、護憲、それぞれの論理を繙く画期的一冊。

相続では「とにかくモメたくない」「少しくらい損してもモメたくない」という人も多い。けれども「モメるポイント」をわかっていない人は多い。本書は、数多くの「モメる相続」を見てきた弁護士ならではの視点で、「モメる相続のポイント」を大きく３つに分けて解説する。備えあれば憂いなし。いつかくる親の相続のために、大まかな知識、押さえるべきポイントがわかる一冊。『磯野家の相続』『磯野家の相続税』のシリーズで10万部を超える著者の最新作！