元国税調査官が指南する最強の節税術。 　2015年1月から相続税法が改正され、基礎控除は4割もカットされることになっているのはご存じだろう。遺族が妻に子ども2人というケースでいえば、これまでは残された財産が8000万円までは税金はかからなかったのが、2015年度からは4800万円超で対象になる。 　それに伴って、新聞にはアパート経営を勧める住宅会社や信託銀行の広告がこれでもか、と載っている。書店にも様々な節税を説いた書籍があふれている。 　しかし、それらを鵜呑みにしてはいけない。 　有名企業の広告だからと信じて、言われるがままに節税対策をしたつもりが、逆に資産を減らしてしまう結果になってしまった･･････等の例は枚挙に暇がない。 　にわか知識で、節税のために贈与を繰り返していても、やり方を間違えると税務署から認められず、何の意味もなかったというケースも続出しているのだ。 　本書は元国税調査官である著者が、かつての経験を踏まえた上で、あまたある節税術の落とし穴を指摘し、正しく賢い節税術を伝授する。もちろん、相続税対策と関係ない方にも役に立つ情報が満載だ。 【ご注意】※この作品は図表が含まれるため、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

税務署員もやっている手取り増額術を公開！ 　ビジネスパーソンなら、毎月必ずもらっている給与明細。しかし、実際には、総支給額と振込金額だけ確認してあとはポイッ、としている人の方が多いはず。それぞれの数字の意味を理解している人は少ない。その内容を知らないということは、実はそれだけで大損しているのだ。 　給与明細には、収入だけでなく、貯蓄、税金、社会保障に関する情報が満載だ。この情報をうまく生かすことができれば、収入を増やしたり、支出を減らしたり、試算を大きくすることも可能なのだ。 　実際に支給されている額から、様々なものが天引きされている。税金や社会保険料がその代表だ。その天引きされているものを減らせば、手取りは増えるのだ。 　多くのビジネスパーソンは「会社がすべてをやってくれる」と思い込んでいることだろう。しかし、そうではない。会社は「最低限度のこと」しかやってくれない。ビジネスパーソンが使える所得控除13種類のうち、会社がやってくれるのは３～４種類に過ぎない。会社は税務署の代わりに、税務署の指示通りに社員から税金を取り立てているに過ぎないのだ。 　自分の給料をきちんとマネージメントするだけで、汲々とした生活が一新できるのだ。 【ご注意】※この作品は図表が含まれるため、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

老後破綻しないための裏技を大公開。 　老後破綻という言葉を聞いて久しい。現在、生活保護受給者の半数以上が65歳以上の高齢者で、しかも年々増え続けているのが現実だ。元々、平均的なサラリーマンが一人でもらえる厚生年金は、税金や社会保険料を差し引かれると生活保護レベルと変わらないほど安い。 　税金や医療費が無料になる生活保護の方がいいかもしれないくらいなのだ。そして夫婦二人世帯でなんとかギリギリやっていけるのだが、離別や死別で一人になった途端、たちまち困窮してしまう。事実、高齢者の生活保護受給世帯の9割が単身者なのだ。 　さらに公的年金だけでは生活はギリギリにもかかわらず、今後は減らされる一方になることがすでに決まっている。「定年時に3000万円の貯蓄が必要」などともいわれるが、用意できる人などごく一部だけだ。定年時に住宅ローンが残っていたり、子どもの教育費がかかるような人は老後のための貯蓄などできるわけもない。それでは、いったいどうすればいいのか。生活をダウンサイジングさせておくことに加えて、ありとあらゆる手段を使って、節税した上で「自分年金」を増やしていくしかない。元国税調査官が、法律スレスレのテクニックを伝授する。

高齢単身者の老後は夫婦世帯より厳しい！ 　生涯未婚率は年々上がり続け、2015年の国勢調査ではおおよそ男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯結婚することなく人生を終わる計算だ。2020年度の同調査ではさらに上回ることが確実視されている。所得減や非正規雇用といった経済的要因が主な原因とされているが、「おひとりさま」となるのは彼ら彼女らだけではない。離別、死別などで独身者になる人たちも含まれる。 　つまり、夫婦同時に死ぬことがない限り、子どもがいない場合、いても同居していない場合は誰もが高齢単身者となるのだ。 　しかし、日本の年金制度は夫婦単位で設計されており、しかも持ち家が前提だ。さらに2019年に物議を醸した「老後2000万円不足問題」では、老後重要となってくる介護費やリフォーム代といった項目がすっぽりと抜け落ちている。つまり、ぼんやりしていたら2000万円では足りないというわけだ。高齢単身者は恵まれた一部を除き、困窮する運命にある。実際、生活保護受給者の過半数が65歳以上の高齢世帯で、そのうちの9割以上が高齢単身者なのだ。 　元国税調査官が悲惨な老後にならないための「裏ワザ」をあらゆる角度から伝授する。

経済の“常識”を疑え！ 政府発表に騙されてはいけない！ 大前流経済学がＱ＆Ａ形式でコンパクトに学べる一冊！ 「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で競争力アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。消費増税や異次元金融緩和、働き方改革などが国民生活を激変させる中で、従来の常識に囚われず、未来を見極めてビジネスに生かす「経済を読む力」がますます力が求められている。 〈現在のような安倍一強政権においては、独断専行の政治が常態化し、政府の経済政策に異論を差し挟むことすら難しい。（中略）そうした中では、国民一人一人が経済指標を冷静に読み解き、近未来の動向を見極めて、自身のビジネスや生活設計に生かしていけるか否かが問われる。〉（新書版まえがきより） 2020年代には、物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか？　 トランプ大統領のツイッター政治、米中貿易戦争、低迷する韓国経済をどう読み解くか？ アイドルエコノミーやシェアエコノミーなどの先端ビジネスはどこまで進化するのか？ 世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”をＱ＆Ａ形式で学べるコンパクトな一冊。

史上最大の資産バブルがやってくる！ コロナ禍、大規模金融緩和により 日米欧で刷り散らかされたマネーはおよそ1600兆円。 このあり余る巨大マネーが投資先を求めて、 これから日本に押し寄せる！ やってくるのは 「買いが買いを呼ぶ資産のインフレスパイラル」 ともいうべき、史上最大の資産バブルだ。 そしてこの巨大バブルがきっかけとなり、 金融グレート・リセットなどの大きな時代の転換期がやってくる。 通常では説明のつかない非常時の政治、経済、金融、不動産市場の動向を鋭く読み解くコロナ時代の必読書。 第1章　史上最大のバブルがやってくる 第2章　バブルで変わる日本の不動産市場 第3章　世界から大量のマネーが流入する日本 第4章　90年バブルはどうして発生したのか 第5章　金融グレート・リセット 第6章　様変わりする世界情勢 第7章　激変する時代の投資戦略 (底本　2022年2月発行作品)