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医療費統計の基本分析―電子レセプトの5要素分析とその活用
日本の国民医療費45兆円超の適正化をいかに進めるか。 電子レセプト・データに対する5要素分析に基づいて、日本における疾病・病気の受診発生・治療経過とその負担状況の実像を描き出す。 日本の国民医療費は、2019年度調査では44兆円を超えている。内訳は、患者負担5兆円、保険料22兆円、公費負担17兆円になる。人口の高齢化、医療の高度化などにより医療費の増加が続き、2022年度に確実に45兆円超と見込まれるなかで、保健事業・医療提供体制も関わって、その適正化が進められている。そのためには、医療費の詳細な内訳を示すデータの収集と、保健事業や医療提供体制も対象とした分析が必須である。 本書で分析対象とするレセプトとは、病院・診療所を受診した際にかかった医療費が示された診療報酬明細書・請求書である。レセプトには、治療のためにどのような項目でどれだけの医療費がかかったのかを表す明細とともに、患者・医療保険者・公費による負担の状況が示されている。 現在ではレセプトは電子化され、全国すべてのレセプトを集積したNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)が構築され、分析が可能となっている。 本書では、電子レセプトとして収集されたデータに対して、レセプト件数、受診日数、医療費を用いた従来の3要素分析を発展させ、月の暦日数と合計特殊再診率という2つの統計を加えて疾病・病気の発生数、状態、期間などを得る5要素分析を行うことによって、がん、循環器系疾患等の疾病別の状況、年齢階級別や都道府県別の医療費の状況などの日本の医療の現状を、保健事業・医療提供体制を対象とした分析にも用いることができる統計として表す方法を示す。 「第Ⅰ部 レセプト基本統計と5要素分析の公式」は、理論編である。医療保険制度のあらましとレセプトの概要、レセプト基本統計、3要素分析、5要素分析について示す。 「第Ⅱ部 5要素分析を用いた医療・介護等の分析の実例」は実践編である。疾病別統計、都道府県別統計、保健事業、介護保険や医療提供体制への応用例などを示す。 -
日本の医療 増補改訂版
医療制度・改革論の決定版、待望の増補改訂 医療費の増加に加え就業人口の減少が進むため、日本の国民皆保険は危機的状況にある。歴史分析と国際比較により日本の医療制度の構造を明らかにし、今後の改革の方向性と具体的な政策を提示。初版から約10年、最新の政策動向を含め大幅に加筆した待望の増補改訂版。 【主要目次】 序章 問題の所在と分析視角 I 歴史――日本の医療制度の沿革 1章 医療制度の基盤形成期 2章 医療制度の確立・拡張期 3章 医療制度の改革期 II 比較――医療制度・政策の国際比較 4章 医療制度・政策の国際比較――総論およびドイツの医療制度改革 5章 米国の医療制度改革と日本への示唆 6章 スウェーデンの医療制度改革と日本への示唆 III 展望――医療制度の改革の方向性と政策選択 7章 医療保険制度の基本問題 8章 各医療保険制度の構造と政策課題 9章 医療供給制度の構造と改革の方向性 10章 医療供給制度の改革手法 終章 総括――要約・結論および課題 -
医療保険の基本構造【HOPPAライブラリー】
本書は,これまでほとんど顧みられることのなかった「社会保険」という制度概念の探求とその豊富化を行うものであり,わが国の社会保障政策とそれをめぐる理論状況に一石を投じようとするものである。 わが国の社会保障制度の充実は,20世紀の経済成長によるところが大きいが,これを可能にしたのが被用者保険制度の存在であることは,国民の基礎教養として共有されていない。 筆者の社会保障法研究は,大学院以来,すでに20年を経ようとしている。その大きな柱は,制度概念としての「社会保険」の探求であり,『医療保険の基本構造――ドイツ疾病保険制度史研究』を1997年に北海道大学図書刊行会より上梓した後も,折りにふれて研究業績を地道に発表し続けてきた。本書は,これまでの未発表論文と加筆修正を経た公表論文をまとめることにより,筆者の「社会保険」研究の集大成をねらうものであり,これを出版して世に問うことの意義は限りなく大きいと考える。 -
改訂増補 生活保護法の解釈と運用 復刻版
生活保護制度の原点を示し続ける小山進次郎氏の名著を完全復刻 現行の「生活保護法」の制定時(昭和25年)に初版刊行。昭和26年に中央社会福祉協議会(現在の全国社会福祉協議会)から刊行された『改訂増補 生活保護法の解釈と運用』を完全復刻。わが国の公的扶助制度の歴史、生活保護法の成り立ち、現行生活保護法とその運用を逐条解説。 【目次】 第一篇 生活保護制度の生成と発展 第一章 日本における公的扶助制度の発展 第二章 生活保護法改正の経過 第三章 生活保護法の制定と実施 第二篇 生活保護法の解釈と運用 第一章 総則 第二章 保護の原則 第三章 保護の種類及び範囲 第四章 保護の機関及び実施 第五章 保護の方法 第六章 保護施設 第七章 医療機関及び助産機関 第八章 被保護者の権利及び義務 第九章 不服の申立 第十章 費用 第十一章 雑則 附 【著者】 小山進次郎 昭和13年、東京帝国大学法学部卒業後、厚生省入省。昭和23年保護課長。厚生年金基金連合会理事長などを歴任。昭和47年逝去。 -
スクールソーシャルワーク ハンドブック――実践・政策・研究
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 米国で長くスクールソーシャルワークのための 不朽の教科書と評価されてきた基本書、待望の刊行! 【本書の特長】 ●息の長い基本図書 …米国で長くスクールソーシャルワークのための不朽の教科書として使われ続けており、本書はその第8版。この一冊に、知りたいことがすべて記載されている。 ●ソーシャルワーク実践や教育に欠かせない内容 …エビデンスに基づく実践だけでなく、学校文化、学校組織、政策との関連、マクロ実践についても丁寧に触れられている。現場から教育まで幅広くカバー。 ●幅広い読者層 …網羅的な内容と豊富な事例によって、スクールソーシャルワークの実践家から、学校や教育委員会の方々、研究者や大学院生まで、すべての人にとっての必読書と言える。