人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。 　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。 　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業だ。 ＧＡＦＡの動向になぜ多くの人々の注目が集まるようになったのか。それは株式市場や個人の生活、さらには政治にまで、彼らの存在が幅広く影響を及ぼしているからだ。その背景にはサービスや製品の圧倒的な市場シェアがある。4社の株式時価総額は合計で約300兆円超にも達する。彼らのあくなき成長路線はこれからも続くのか？。テクノロジーの巨人たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月22日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

保険に入りすぎた揚げ句、十分な貯蓄ができないと大きな不安を抱え続ける。それが保険の罠だ。 長期にわたる多額の民間生保の保険料負担は、老後不安の解消どころか老後の生活を追い詰めることになりかねない。長寿の時代こそ、根拠の不明瞭な安心感ではなく、家計の危機管理策としての具体的な必要性を踏まえて、民間保険への加入や解約を検討するべきだ。人生100年時代こそ、より大切になるのはおカネだ。その積み上がりを阻害せず、目減りを最小限に抑えるような保険の活かし方が新たな常識となるに違いない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月24日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

総合商社大手5社の18年度決算は、軒並み過去最高益が予想されている。直近発表された4～9月の中間決算でも、その絶好調ぶりが際立った。「21年度に純利益9000億円を目指す」──。三菱商事の垣内威彦社長は絶好調ぶりを象徴するような中期経営計画を発表した。 事業モデルを従来のトレーディングから、事業会社や資源権益へ投資をしてリターンを得る「事業投資」へと転換を進める商社。大手5社でも、その収益の柱はそれぞれだ。そこに人事制度や求められる人材像にも各社のカラーが現れる。就職希望先として人気が高い商社。商社パーソンのキャリアや働き方は大きく変わろうとしている。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月17日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

「やはり、人間はひとりでは生きづらい」こうした実感を再認識させるような現実が目立つ世の中になってきた。少子高齢化の時代に未婚や離婚、病気、離職などを契機に「孤独」な自分に気づくこともある。また、社会的なつながりが希薄な生活は健康への悪影響も指摘されている。いまや高齢者だけの問題ではなく、現役世代も要注意といわれる「孤独」社会の現実と病をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

2018年9月、中西宏明・経団連会長が経団連による採用選考日程の采配に「違和感を覚える」と発言し動揺が広がった。中西会長は日本型の雇用慣習についても問題提起。今後のあり方について政府や企業に議論を促している。 足元では人手不足が深刻化。就活戦線は超売り手市場で、企業は人材獲得に知恵を絞る。これまで以上に企業の“採用力”がより問われる時代になるかもしれない。 採用をめぐる環境が大きく変化する中、対応できない企業は“危機”（クライシス）に陥りかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月27日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

厚生労働省の推計によれば、2025年に認知症の高齢者（65歳以上）は約700万人となる。さらに認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症の代表的な治療薬は、どれも認知機能低下の進行を遅らせる薬であり、根本から治す薬ではない。一方で認知症の予防や早期診断に関する動向に注目が集まる。軽度認知障害の前段階である「プレクリニカル認知症」の段階での診断・対策が期待されている。認知症を単なる疾病としてではなく、ＱＯＬを重視した生活環境の改善を図ることで、本人や介護者がよりうまくつき合っていける余地もある。認知症をめぐる基礎知識を徹底ガイドする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2019年1月から、相続の法制度が順次変わる。18年7月に成立した民法の改正に伴うもので、相続分野に関する改正は1980年以来、約40年ぶりのこと。相続はまさに転換点を迎えている。専門家は「高齢化社会に対応したものだ」と指摘する。 目玉は大きく3つある。1つ目が配偶者の権利を拡大したこと。2つ目は義理の両親を介護した際、金銭で報われる点。3つ目は自筆の遺言書の「形式」と「保管方法」が変わることだ。多くの人にとって相続はいつかは来るもの。転換点を前に制度への理解を深めてもらいたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月6日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

全国ほぼすべてのエリアで起きている人口と企業数の継続的な減少。長らく続く貸出金利の低下。銀行収益の中核である資金利益は右肩下がりだ。地域経済の中核となるべき地方銀行も同様だ。金融庁も2018年7月「地域銀行モニタリング結果とりまとめ」を発表し、今の地方銀行が抱える課題をあらためて厳しく指摘した。そこには「目先の目標達成を優先」、「計画に実現性がない」、「結果に対する分析が不十分」などの問題点が並ぶ。金利の緩やかな上昇など外部環境の好転を期待するのではなく、既存の枠組みを自ら壊し、新たなビジネスモデルをどう構築するか。先んじて動き出したメガバンク、そして地銀の活路を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月29日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「名門」と呼ばれる学校にはワケがある。 名門高校の条件にはいろいろあるが、難関有力大学へコンスタントに多数の合格者を出していることは重要な要素のひとつだ。だが同時に、歴史・伝統や校風・教育理念、そして卒業生のネットワークもそれ以上に重要な要素ではないか。こうした学校としての軸を中心に、教員、授業、学校行事、部活動そして生徒の自主が積み上がり名門として成立している。全国の有名高校を徹底研究、その魅力に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月11日・18日合併号掲載の35ページ分を電子化したものです。

まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ベンチャー界では評価額が10億ドル以上の未公開企業を、幻の生き物である一角獣になぞらえて「ユニコーン企業」と呼ぶ。日本のユニコーン企業数は2018年6月時点で2社。上場したメルカリを除くと、プリファード・ネットワークス1社だけ。一方、世界のユニコーン企業数を見渡すと、米国が116社、中国71社とその差は圧倒的だ。米国では大型機関投資家が直接リスクマネーを供給しており、ＶＣ投資額は7兆円と日本の約50倍。日本のベンチャー市場の絶対額はまだまだ小さい。しかし、官製ファンドなどにより、ベンチャー市場にリスクマネーが流入。近年は、大企業もベンチャー投資に意欲を見せ、市場拡大に拍車をかける。活気あるベンチャー30社を紹介し、将来のユニコーンを探し出したい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2018年10月第4次安倍改造内閣が発足した。 不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。 不祥事で弱体化する財務省、官邸に食い込む経産省、ブラック職場とも揶揄される厚労省、2001年の中央省庁再編後も続いているかのような旧省庁時代の慣行など。国民経済や生活に直結する霞が関の悩めるエリート官僚たちの実態に迫った。 （なお、本誌の情報は2018年6月の編集当時のものに、注釈による更新を加えています） 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

武田薬品工業は2018年6月、アイルランドに本社を置く製薬大手シャイアーを買収することで基本合意したと公表した。その額は約7兆円相当。日本の産業史上最大の買収だ。背景にあるのは、国内最大手でも新薬を生み出せなければ没落するという危機感だ。 一方、2018年のノーベル医学生理学賞を京都大高等研究院の本庶佑特別教授と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授の2氏に授与すると発表した。本庶氏の研究は、小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」に応用され、2017年にグローバル売上高約6500億円を稼ぎ出した大型薬だ。だが、同じく「抗ＰＤ-1抗体」と呼ばれる治療薬では、メルクの「キイトルーダ」の売上高は約4300億円、メルクの猛追で首位を伺う勢いとともに小野薬品には薬価の壁も高い。 製薬大手でも新薬の開発・臨床試験から発売までには、多額の開発費と時間が必要だ。おのずとＭ＆Ａが盛んになる。日本の大手製薬の現状をリポートし“タケダショック”が新たな再編の呼び水になるのか探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

「過剰診療」「効果の薄い医療」が医療現場では蔓延している。過去の慣習や医療関係者の既得権益、世間の無理解などが背景として複合的に絡み合う。日本の医療費が膨張の一途をたどる中、このままでよいのか？。過剰な医療を見直す動きは今や世界的な潮流だ。医学の世界は日進月歩、最新情報は自らの命や健康に直結する。病院や医師の言いなりは禁物。患者こそが「賢い選択」をすることが求められる。医療費のムダと対処法を現場リポートから掘り起こす。 本誌は『週刊東洋経済』2018年5月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 保険業界がニッポンの未来図をどうビジネスに取り込んでいくのか。これが今年の「生保・損保特集」のテーマです。 第１特集は「１００年人生の保険」。ベストセラー「ライフ・シフト」が火を付けた「人生１００年時代」のテーマは生命保険業界にも波及しました。 今、１００年をキャッチフレーズにした商品発売が相次いでいます。１００年人生を想定し始めた人々に支持される保険会社、商品は？その詳細をリポートします。 第２特集は保険業界を変えるテクノロジーについて。ＡＩ、ＲＰＡ、ドローン、人工衛星……。生保・損保で最新テクノロジーの導入が本格化しています。保険を販売する営業職員がＡＩを持ち歩く。来年にもそんな時代がやってきます。保険業界はテクノロジーをどう使い、どうビジネスを成長させるのか。 第３特集は損害保険の大変革に迫ります。損保の未来を左右する「自動運転車と保険」の情報はどこよりも詳しくお届けします。 ほか、定番の若手社員インタビュー、保険商品の作り方など、就活生必読の企画も満載です。

親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

ロボットやＡＩ（人工知能）がもたらすインパクトは大きい。将来、人間の仕事を代替する分野も生まれるかもしれない。「消える仕事・残る仕事」の議論で重要なのは、道具としてのＡＩが得意・不得意な領域をきちんと認識することだ。創造性や非定型さを求められる分野や医療、教育などの分野は人間を代替することは難しい。ＡＩ時代に求められる能力とは何か。子どもが養うべき3つの力（読解力・論理力・数学力）を徹底解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年5月12日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

歴史からは過去の過ちや失敗、そして成功を学ぶことができる。また、歴史を学ぶ面白さは、それまでの見方が覆され、歴史の新たな見方・視点を獲得できることにもある。新史料の発見や証言、あるいは発掘調査によって、人物や時代の解釈は見直されていく。それぞれの分野で有力な研究者に登場いただき、「大人のための日本史学び直し」で、歴史の楽しさを存分に味わっていただきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月28日・5月5日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

親、兄弟・姉妹、配偶者、子ども。今、ペットはこうした血縁者に次ぐ「第5の家族」と呼ばれる。犬・猫を飼っている家庭は全国に1300万世帯。これら家庭の少なからずが、ペットの病と老いに悩んでいる。高齢期を迎えたペットの身に起こることは、人間の高齢者とほとんど変わらない。しかも小動物医療が人間の医療と遜色のないほど高度化している。選択肢も豊富だ。ただ、その医療費は安くはなく不安と疑問もいっぱいだ。やがて終末期を迎え、ペットを失う悲しみも人と同じだ。一方で殺処分問題や生体展示販売などに目を向ければ、「うちの子じゃない子」のためにもできることもある。女優・杉本彩さんと作家・佐藤優さんの異色対談を通じて、人とペットのこれからを見つめたい。 本誌は『週刊東洋経済』2016年9月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2018年4月に始まった「無期転換ルール」。通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換するという制度だ。また第2波として、18年9月には有期雇用派遣の3年期限ルールが到来する。同一の派遣社員を同一組織で3年を超えて受け入れ続けるには無期雇用派遣などへの転換が必要となる。さらに安倍首相の肝いりで進む、働き方改革関連法案の柱の一つ「同一労働同一賃金」の導入も予定されている。労働者にも経営者にも避けては通れない雇用の大変革にどのように対応するか。ケーススタディや先行する事例などを通して徹底解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

ＩＴ企業がなだれ込み、自動車ビジネスの激変は必至だ。「生きるか死ぬかの戦いが始まっている」として、グループの総力結集と連携強化に動きだしたトヨタ。豊田章男社長は巨艦をどこへ導くのか。自動車会社の競争力の源泉だったエンジンを中心とするハードウエアの高性能化を競う構図は崩れ、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）と呼ばれる移動の快適性や利便性の差別化に移る。キーワードは「ＥＶ」、「コネクティッド」、「シェアリング」、「ＡＩソフト」。ＥＶの基盤技術開発を国内メーカー連合での取り組み、パナソニックやライドシェアのグラブとの提携など全方位の様相だ。米中のＩＴ巨人もサービスプラットフォーマーとしての覇権を狙っている。100年に一度、海図なき戦いにトヨタはどう挑むのか。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バイオベンチャー・シリーズ第5弾。今回は、シンバイオ製薬（4582）、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（ＨＭＴ：6090）、ソレイジア・ファーマ（4597）の3社を特集する。 　シンバイオ製薬は、リンパ腫治療薬「トレアキシン」を主軸に、世界中の新薬候補を厳しく吟味し、国内で開発、製造販売承認を取得して販売する。ターゲットは、がん、血液、疼痛管理。特にがん、血液の分野では、患者数の少ない希少疾患やこれまで有効な治療法がない疾病を対象としているのが特徴だ。 　ＨＭＴは、メタボローム（生体内の代謝物質）解析受託を基盤事業としながら、新規のバイオマーカー探索を続ける。最も注目を集めているのがうつ病を血液で診断する方法だ。ＰＥＡの発見で客観的にうつ病を診断できるマーカーになるよう開発を進めている。 　ソレイジア・ファーマは、伊藤忠商事を大株主に持ち、日本・中国の患者へのがん治療薬・がん支持療法を主軸とする。先行する欧米との時間差を埋めいち早く患者へ提供できる開発を行っている。そのパイプラインは治療そのものだけではなく、患者のＱＯＬ（生活の質）を高める製品へも及ぶ。 　本誌は会社四季報オンラインに掲載された連載「大化け“創薬ベンチャー”を探せ！」を加筆・編集し制作し、26ページ相当分を電子化したものです。

米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

リンダ・グラットン氏の話題の著書『ライフ・シフト』。人生100年時代と言われる今、複数のキャリアを渡り歩く「マルチステージ」の人生を実践するには、社会に出てからのリカレント（学び直し）教育が不可欠だ。だが、日本で十分に根付いているとはいいがたい。ただ、その要因も徐々に取り除かれつつある。 本誌では、続々登場する大人の学び場をリポートし、広がる社会人の学び直しを紹介する。ポイントは自分自身と向き合い、自身の目的やゴールを見いだすことだ。リカレント教育は十人十色。誰にでもできる。これまでの生涯学習の枠を超え、目標を持った副業や転職までも視野に入れながら、さっそくはじめてみませんか。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

旺盛な建設需要を背景にゼネコンはわが世の春を謳歌する。だが、足元では逆風も吹き始めている。リニア中央新幹線や東京外かく環状道路（外環道）の工事をめぐる談合疑惑が浮上し、事業の展開に不安が生じている。東京五輪後も一定の案件は見えているとはいえ、人手不足も深刻化し、建設現場では高齢になった職人の大量引退が控えてる。また長期的に見れば国内の人口は減少していき、それに比例して建設市場も縮小する可能性もある。建設以外の収益柱の育成が欠かせない。五輪後に需要が急減しても、それをしのげるだけの準備ができているか。それが勝負の分かれ目となりそうだ。好調はいつまで続くのか。建設業界の先行きを占う。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月17日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目し、国内企業も目標設定が進む。だが調達は依然難しい。その理由とは。また全国各地で、再エネの電気を送電線に送ることが困難になっている。そこに隠された電力会社による送電線独占の実態とは。普及が進み拡大した太陽光発電。分散型エネルギーゆえに、社会のあり方を大きく変えようとしている。一方で、安全や品質の問題、周辺住民とのトラブルも顕在化している。これまで地震や津波と比べ、火山の噴火による社会インフラへの影響は見過ごされがちだった。しかし、火山灰がもたらす発電設備への被害は予想外に大きくなる可能性が判明した。 電力をめぐる大問題を再エネ、送電網、太陽光、火山灰リスクの4つのテーマから探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年9月23日号、30日号、10月7日号、21日号での連載記事から31ページ分を電子化したものです。

日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

オンワード、三陽商会…、中高年世代なら誰もが知る有名アパレル企業が急速に力を失っている。少子高齢化が進む中、アパレル市場規模は縮小し、スタートトゥディが展開する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」、アマゾン・ドット・コムなどのＥＣサイトの影響力が格段に増しているからだ。大改革に挑むアパレル企業は浮上のきっかけをつかむことができるのか。これまで二人三脚で市場を牽引してきた百貨店の行方、躍進中の新興アパレルの動向は？　「アパレルは本当に死んだのか」。その答えがわかるアパレル業界最新事情。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より「百貨店」「ショッピングセンター」「アパレル（ＳＰＡ・小売り）」「アパレル（メーカー系）」の計7ページ分が付いています！アパレル業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』2017年8月5日号、8月26日号、9月30日号、12月16日号、12月23日号、2018年1月6日号、1月13日号、東洋経済オンライン等掲載の35ページ分を電子化したものです。

在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ニッポンの大学はこの危機をどう克服するのか 私の大学改革宣言！ 　私財をなげうって偏差値教育を打破する 　永守重信 京都学園理事長／日本電産会長兼社長 　「金太郎あめ」でいると大学はもう生き残れない 　出口治明 立命館アジア太平洋大学学長 　エリートたちよ、ブランドを捨てなさい 　宮内義彦 オリックス シニア・チェアマン／大学経営協会理事長 2018年版 最新！ 大学ランキング 　本当に強い大学 総合ランキング TOP300 　2017年入試の志願者数ランキング TOP100 　「学部系統別」就職率ランキング Part１ 学生減少で変貌する大学経営と受験 　国公私立を超えた大再編へ 　大学入試改革の本気度 　国立大学貧困化の背景 Part２ 激流を乗り越える私大はどこだ！ 　新キャンパス・学部設置 マンモス私大動向総まくり 　早慶上智 難関校ブランド力の現在地 　「GMARCH」人気に拍車かかる 　近大の強みは広報力にあり 　私立に続き国立も文理融合 　危機バネ働く「関関同立」 　受験に成功する親と子供の行程表 Part３ 知っておきたい大学の「新事情」 　大学発ベンチャー急増の裏側 　九州大、部活動で学生ベンチャー創出へ 　仕事でも役立つＯＢ会・同窓会の力 　株式会社立大3校が奮闘中 　看護学部新設ラッシュの光と影 　大学教員の多様化、流動化が進む 　インタビュー 中村太地 将棋棋士・王座 　大学時代があったから人生が豊かになった 大学四季報 国公私立769大学の概要、決算データ、経営指標を収録！

保険契約をめぐる高齢者とのトラブルが絶えない。病気や万一のことを考えると、家族に迷惑をかけたくないとの思から、ついつい勧められるままに保険契約をしてはいないか。リスクに備える手だてとして保険は有用な選択肢だが、コスト（保険料）と保障のバランスは妥当なのか、もう一度考え直してみる価値はある。ましてや高齢者に向けての巧みな営業トークで意図しない保険契約を結ばせるなどは言語道断だ。保険は保険でしか得られない機能のために選びたい。本誌では保険勧誘にまつわる現場を見ながら、裏に隠された真相を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年1月20日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

プラズマテレビなど家電事業の巨額損失で一敗地にまみれた後、津賀体制はリストラで再生の道筋をつけた。次は車載電池への投資などで攻めに転じるが、課題は山積みだ。2018年3月には創業100周年を迎えた。売上高7兆円超、グループ従業員27万人超を有するパナソニックが、次の100年へ向けた戦略は次世代自動車やそのシステムへシフトする。その舵取りを担う津賀ＣＥＯをはじめ、異色のキーマンへのインタビューを含め、これからの選択と集中を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2017年12月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

健康寿命の延伸は永遠のテーマ。人生１００年時代をできるだけ健康に生きたいと誰もが願っているだろう。だが、世の中には根拠があやふやな健康食品や情報が氾濫している。あなたが今、正しいと信じている常識はほとんど間違っているかもしれない。サプリの裏側から、栄養・食生活の基礎知識、糖質制限や睡眠負債などなど、間違いだらけの健康常識をいまいちどチェックしよう。 本誌は『週刊東洋経済』２０１８年１月１３日号掲載の２８ページ分を電子化したものです。

ネットでの広告市場が急伸し、いまや新聞・雑誌の広告費を上回って久しい。一方、あまりの急成長がアドフラウドなどの歪みを生んでいる。次々と登場する手法に広告主や消費者は効果や価値を得ているのか。複雑なネット広告の商流を知るとともに、そのリスクを知ることで本来の広告価値を見直す必要がありそうだ。本誌ではネット広告の闇を見つめながら未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１２月２３日号掲載の２７ページ分を電子化したものです。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

長い伝統や政財界とのつながりだけではなく、全国的には無名でも、地元では圧倒的な存在感を誇る企業がある。伝統に加え新たな経営戦略で地域経済を引っ張るだけでなく、政治や教育、文化、スポーツにも大きく貢献しているのが特徴だ。地方創生は決して政策や行政主導だけでは進めない。日本を根っこで支えている名門企業の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

日本経済を牽引してきた自動車産業。その地位はガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換で一変しかねない。規制を追い風に世界中がＥＶ化へ舵を切る。自動車関連の就業人口５３４万人ともいわれる一大産業の行方は？楽観論と悲観論が錯綜するがＥＶ化が進むのは確実。この試練にどう挑むのか。ＥＶの“三種の神器”が電池、モーター、インバーター。特に車載電池は品質への要求は厳しい。また軽量化へ向けた新素材開発技術力の高い日系部材にはチャンスもある。ＥＶショックへの活路を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２１日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

企業の決算書が読めれば、経済ニュースの背後にある企業の思惑、見えないトレンドも深読みできる。膨大な量のニュースが飛び交う今、会計スキルはビジネスの選別眼としての役割も果たすだろう。会計というと「難しそう」と構える人が少なくないが、損益計算書や貸借対照表などの仕組みとつながりを押さえれば、あとは実例で効率的に身につければいい。わかってしまえば以外にシンプル。でも会計基準も変化するもの。この点はご注意を！ 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年９月９日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

次々に暴かれた過重長時間労働の実態。政官民挙げての働き方改革は進むのか？大企業でも労基署からの是正勧告が続出する中、その実態を追った。本誌では労基署監督官、企業の人事部長から霞が関現役官僚まで、その現実を語り尽くす。はたして処方箋はあるのか？改革に歩み出した企業の事例からヒントを見いだしたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年７月１日号掲載の２３ページ分を電子化したものです。

今、流通業界で新旧交代のゲームチェンジが起きている。主役はスタートトゥディが運営するファッションＥＣ（ネット通販）の「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」。店舗から足が遠のいた消費者の心理をつかみ、利用者が急増。２０１７年８月には時価総額が１兆円を突破した。出店ブランドは６０００、年間利用者は７００万人と圧倒的な集客力を誇る。何が驚異の躍進を可能にしたのか。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月２３日号掲載の１４ページ分を電子化したものです。

働き方改革が叫ばれる中、学校教諭の勤務実態は意外にも知られていない。中学校教諭の１．７人に１人、小学校教諭の３人に１人が「過労死ライン」（月８０時間の残業）を超える長時間労働を強いられている。学校の現場から部活動の現実、非正規教員まで…。過酷な実態を改革する処方箋はあるのか。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月１６日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

議論する。交渉する。指示する。人とビジネスを動かすのは言葉だ。わかりやすく論理的な書き方・話し方ができているか？正しく、効果的に伝えるためには基本となる技法がある。なにげなく書いた文章には、意外な落とし穴があるかもしれない。成功のポイントは１０カ条の文章術。豊富な文例を通して、ビジネスに効く「書き方」「話し方」を磨いてほしい。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年１０月７日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

やがて６０歳・６５歳など定年を迎える日はやってくる。「まだ先のことさ」と思っているかもしれないが、今から定年後の生活や仕事のことをイメージできれば、自分に合ったさまざまな選択肢が見えてくるかもしれない。元気なうちは働きたいと考える人も多い。これまでのキャリアを生かしながら、自分が本当にやりたい仕事は何か、見つめ直してはいかがだろうか。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月３０日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

スマートフォンを使い個人間でモノの売買ができる、フリマアプリ「メルカリ」の勢いが止まらない。サービス開始から、４年でアプリのダウンロードは累計７５００万（国内５０００万、米国２５００万）に到達。配送や決済などで大手企業と連携してサービスの利便性を高め、積極的な広告宣伝で知名度を一気に向上させた。その結果、競合を出し抜いて日本のフリマアプリ市場でトップを走る。スマホ一つで不要品を処分し、おカネに換える。このシンプルなサービスを使い始め、「メルカリ中毒」といえるほどに没頭するユーザーが少なくない。爆走するメルカリの実態に迫る！ 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月２３日号掲載の１８ページ分を電子化したものです。ほかのコンテンツは含まれず、お求めになりやすい価格となっています。

契約ルールを定める民法が１８９６年の制定から１２０年ぶりに抜本改正された。さらに全企業を対象にした改正個人情報保護法もスタート。日常のビジネスを変えうる二つの法改正。何が変わり、私たちはどう対応するべきか。本誌では一線級の専門家が、最低限知っておくべき勘所を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年９月２日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

今、４度目の産業革命が始まろうとしている。牽引役となるのは、ＡＩ（人工知能）だ。ここ数年世界では、ＡＩやＩｏＴに関するベンチャー企業に投資マネーが押し寄せている。新しい技術の誕生に際しては、「それはいったい何なのか」「今後どのような影響を及ぼすのか」を見極め、合理的な戦略を選ぶしかない。その眼力のない人は、必ず競争力を失う。コンピュータとインターネットを中心とするテックの動向と、底流にある原理を伝える。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年８月２６日号掲載の２９ページ分を電子化したものです。

鉄道ファンのみならず人気の高い「新幹線」をめぐる最新の話題を特集する。 ＪＲ東海が開発中の次世代新幹線「Ｎ７００Ｓ」。１６両編成と１６両編成を連結した全長８１０メートルにおよぶ救援連結などの総合事故復旧訓練。フリーゲージトレインの思わぬ壁。北海道新幹線では青函トンネルとその前後にある在来線貨物列車との「共用走行区間」の問題などなど、ＪＲ各社が挑む高速化、快適化、安全確保の姿を豊富な写真とともに紹介する。 本書は『東洋経済オンライン』掲載された7本の記事をもとに画像を追加し再編集したものです。（※本データはこの電子書籍が配信された当時に作成されたものです）

現代の２０代はデジタルネイティブ世代ともいわれ、物心がつく頃からインターネットが普及しており、情報検索力・収集力は優れている。一方で、人間関係が希薄なせいか会話や雑談は苦手。短文やスタンプなど単純化されたコミュニケーションが増えている。だが、上司と部下がお互いの理解を深めるためにも、コミュニケ-ション能力は不可欠。社内外の人間関係構築のため、企画力や人前で話す力、営業力向上のためコミュ力を上げる方法を、お笑い芸人・又吉直樹、落語家・立川談慶、魚住りえアナウンサーといった、しゃべりのプロの話から読み解いてみよう。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年４月２９日－５月６日合併号掲載の１２ページ分を電子化したものです。

念願のマイホームを入手し３０年。７０代にさしかかる今、ライフスタイルも大きな転換点を迎える。子育てに適した住環境が高齢化や介護に適しているとも限らない。１００年人生とも言われるなか高齢化に適した住環境を考えてみることも必要かもしれない。ポイントは「元気なうちに対処すること」。介護サービスやおカネの問題だけでなく、サ高住、老人ホーム、自宅など、これからの住環境を親子で一緒に考えてみませんか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年８月１２日・１９日合併号掲載の２０ページ分を電子化したものです。

２０１７年に入り、６度目の核実験や日本列島を飛び越える弾道ミサイル発射など、軍事的脅威を強める北朝鮮。米国主導で、経済制裁など北朝鮮への圧力を続けるが、軍事的挑発を北朝鮮はやめない。逆に、スピードは遅いものの緩やかな経済成長を続けているが、それはなぜか。閉鎖国家は閉鎖国家なりの経済運営があるのか。また、北朝鮮の対外貿易の９割を占める中国など周辺国家の動きも追う。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年１１月５日、２０１７年６月３日、９月９日号掲載の１３ページ分を電子化したものです。

「サラ金地獄」批判により金融の世界は変容し、世の中には穏やかでスマートな貸手たちが登場している。銀行カードローン、リボ払い、ツケ払いなど便利なサービスが身近になり借金も容易になった。なかでも奨学金の問題は深刻だ。雇用劣化、教育費の高騰などを背景に若年層での負債は増大している。借金に苦しむ現状とその解決への道筋を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

「スマホを使うと子どもの学力が低下する」とはよく聞かれる説だがこれは本当なのだろうか？　実際は何の根拠もなく、因果関係は実証されていない。このように、真実を見抜くためには分析力が必要だ。最低限のデータリテラシーを身に付けておかないと、知らぬ間に誤った分析結果を受け入れてしまう。 　本書では、データと接する際に押さえておきたい基礎知識とビジネスで使われている最新事例を紹介する。ここで紹介する基礎知識は高度な数学的素養を必要としないので、はじめての人でも大丈夫。年間入場者数を急激に伸ばしたＵＳＪや１００円ショップのセリアなど、勝ち組企業の事例も。はじめての方のためのデータ分析入門書。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年６月３日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 　だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 　本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 　実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

いま半導体産業には第３のビジネスモデルが誕生しつつある。２０１０年代に入って、グーグル、アップルのようなＩＴサービスを主力とする企業の半導体メーカー化だ。これは半導体の新たな統合モデルともいえる。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、自動運転などを背景に、優れたサービスには、ふさわしいハードウエアを必要としているからだ。これから世界の半導体プレーヤーの覇者に躍り出るのはどこか？熱狂する業界をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年５月２７日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

株式投資で卓越した結果を残している人が著した「投資本」には、それぞれが培ってきた投資法や哲学、ノウハウが凝縮されている。 ２０１５年から１７年半ばまでに国内で出版された「投資本」の中から、投資に関心を持つ多くの方に読んでもらいたい良書を厳選し、 その著者に、投資のエッセンスについて聞いてみました。 　独自の投資法を通じて億を超える資産を築いた個人投資家や、長期間にわたって高いパフォーマンスを継続している大手資産運用会社のファンドマネジャー。アナリストランキングのトップの座を何年も維持している証券会社のクオンツアナリストに、２０年先の未来における社会の変化を見据えて投資判断を行っているベンチャーキャピタリスト…。彼らの話から、あなたなりの「勝つための投資法」を探してみませんか？ 本書は、東洋経済新報社が発信している、個人投資家向けのオンラインメディア「会社四季報オンライン」でのインタビュー連載をベースに再編集したものです。

弁護士、会計士などの人気が陰る中、医者を志す学生が増加。この１０年間で１０００万円以上学費を下げる大学も出てきており、一般家庭の子どもの志願者が増えている。医学部ブームはもはやバブルといっても過言ではない。だが、将来的に医者は仕事にあぶれかねない。ＡＩ（人工知能）が医療現場に押し寄せ、「内科医や外科医の多くが淘汰される」との声もある。 　はたして医者の地位は安泰なのか。バブル人気の実情を総点検し、医者の仕事の行方を占う。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年６月１０日号掲載の３４ページ分を電子化したものです。

原発が抱える問題の本質は変わっていない──。 ２０１１年３月から６年以上の時間が経過した。福島第１原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。 しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。 ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。 そのため、本書では福島第１原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号より８回にわたり連載した記事、約６０ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。

ものづくりの才能が一斉に開花した第１次ブームから４０年以上が経過した。今、この国に押し寄せているのは４回目の大きな波である。ＡＩ、ＶＲ、ドローン、ロボット、フィンテック、新素材、画像解析、家電などなど…。最先端技術が既存産業と結び付く第４次ブームだ。幅広い分野から注目のベンチャー企業を一挙公開。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年２月１８日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。

２万人の職員と２３万人の自衛官を擁する防衛省・自衛隊。ＰＫＯ（国連平和維持活動）、緊迫感が増す東アジア情勢と、自衛隊に関連するニュースには事欠かない。自衛隊も日本企業と同じく若年層が不足しているが、深刻な人手不足の下でも任務は拡大する。背広組と制服組との関係は？　防衛産業とのつながりは？　「内憂外患」に直面する自衛隊のリアルに迫る！ 本書は『週刊東洋経済』2017年５月１３日号掲載の特集31ページ分を電子化したものです。

ドローン「ファントム」のＤＪＩ。スマホや通信機器のファーウェイ。メッセージアプリ「ウィーチャット（微信）」で有名なテンセント。みな中国・深センを代表する企業だ。なぜ、こうした企業が深センを拠点とするのか？そこにはトライ・アンド・エラーを短期間に繰り返し開発・製造を進める姿があった。今やアジアのシリコンバレーと呼ばれ、起業家の野心が沸騰する街。深セン「メイカー革命」の今をリポートする。 本書は『週刊東洋経済』の連載「深セン発 中国メイカー革命」（２０１７年３月４日号～３月２５日号）を電子化したものです。

個人消費が伸び悩む中、右肩上がりを続けるのがフランチャイズチェーン（ＦＣ）市場だ。現在、日本のＦＣ市場の規模は約25兆円。コンビニを中心に中古品売買、幼児教室、家事代行…。時代のニーズに合わせたＦＣが続々登場している。融資条件の緩和など個人オーナーには追い風もあるが、境遇は天国にも地獄にも容易に転じる。身近な割に知られることが少ないＦＣ市場の最前線を徹底取材した。 本書は『週刊東洋経済』2017年4月15日号掲載の特集39ページ分を電子化したものです。

あなたの資産運用の方法は間違っているかもしれない！？　ｉＤｅＣｏ、ジュニアＮＩＳＡ、ファンドラップ、不動産投資、外貨建て保険、ソーシャルレンディング…などなど、さまざまな金融商品・投資方法があるが、本当に理解できていますか？　米英に比べて日本の金融資産の伸びは驚くほど小さい。今までの運用法を見直し、年金・投信、不動産投資、保険の分野に関する極意をしっかり学ぼう。知って得するセルフメディケーション、ふるさと納税、住宅ローン借り換えといった節税・節約方法もご紹介！ 本書は『週刊東洋経済』２０１７年３月１１日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。

迫り来る脅威か、それとも収益拡大の好機か。勢いづくフィンテックの潮流に、各銀行が熱い視線を注いでいる。フィンテックベンチャーに対する投資額も増加。フィンテックベンチャーの領域拡大や法制度改正の流れは、銀行に自前主義からの脱却を迫っている。この波に乗れなければ、いずれ大が小にのまれる日が来ても不思議でない。 本誌は『週刊東洋経済』2017年3月25日号掲載の10ページ分を電子化したものです。

開発期間が長いバイオベンチャーの成長過程の中には「死の谷」と呼ばれる期間がある。この「死の谷」を越えるための資金調達は大変な難関で、企業存続の大きな分かれ道になる。 本誌では、バイオ後続品の「ジーンテクノサイエンス」、がん細胞を溶かす薬を目指す「オンコリスバイオファーマ」、経皮吸収製剤の「メドレックス」、細胞シート培養技術の「セルシード」をリポート。そのトップから技術・開発・成長戦略を語ってもらう。 本書は投資家向けの「会社四季報オンライン」に連載した「大化け創薬ベンチャーを探せ！」に、最新情報を加筆し電子化したものです。

２０１６年は世界史の転換点だったと位置づけられるかもしれない。英国のＥＵ離脱決定、米国大統領選でのトランプ勝利、そして欧州各国で存在感を増すポピュリズム政党。東西冷戦の終結とソ連崩壊後に進んできたグローバル化に対して、大きな反動が起きている。ナショナリズムやポピュリズム、保護主義のうねりは何をもたらすのか。近代の国民国家が成立して２００年余り。世界史の中に現代への教訓を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年１２月２４日号掲載の特集３０ページ分を電子化したものです。

スマホの登場でガラリと変わった情報収集の環境。ネット情報が膨れ、テレビや紙媒体を凌駕している。一方でエセ情報も氾濫。情報の荒波をどう乗り越えていけばよいのだろうか。ニュースのプロ・池上彰の新聞の読み方、「知の巨人」佐藤優のデジタル情報収集術、『週刊文春』の特ダネ発掘術、株の達人が指南する「儲かる情報」など、ビジネス・投資にも役立つ実践スキルを紹介する。 本書は『週刊東洋経済』2016年12月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。ほかのコンテンツは含まれず、お求めになりやすい価格となっています。

２０２０年度の大学入試改革により、学力中心の教育は時代遅れとなりそうだ。 ＡＩ（人工知能）の台頭など科学技術革新に主導された産業や社会構造の激変を背景に従来にない発想が求められる。ＡＩやロボットで代替できるスキルしか持たない人は働く機会を失うのではとの危惧もある。 「知識偏重・詰め込み型教育」から「ゆとり教育」へと変遷し、その反省が正解がない問題や未知の状況に対しても論理的に判断を下す力＝「考える力」へと回帰したのだ。 本誌では考える力やプログラミングの塾など最新の教育現場をリポート。学びの選択肢の知識は、親として必要不可欠である。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月１１日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

夢のマイホームを手に入れた。だが、その後の数十年でその資産価値が大きく減少するリスクがある。建物である以上は経年による減損はあるものの、問題はそれだけではない。不動産が子の世代に「負」動産になりかねない事態だ。その兆候が「空き家」の増加に見てとれる。背景には高齢化が一段と進むことにも関連している。それは戸建てでもマンションでも同じだ。人気の高いタワーマンションに潜む将来のリスクとは？住宅をめぐる問題のいまを見つめる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１月２８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

今度こそ英語と思うものの、仕事や家事・育児で時間がない。そんな忙しい人にこそおすすめの「すき間時間活用術」を達人が伝授。学習のコツは時間配分にあった。速効英語で習慣的にトレーニングを続けることで、スコア以上の運用力を身につけてほしい。安河内哲也氏のＥ-ＣＡＴでスピーキング対策、ヒロ前田氏が伝授する新ＴＯＥＩＣ（Ｒ）対策も網羅。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１月１４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

バブル世代の子どもがもう社会人になるような時代である。３０年ぶりに「バブル」が注目される理由はどこにあるのだろうか。バブルの教訓を現代や未来の社会にどう生かせばよいのか、子ども世代に伝えるには今この瞬間が最もふさわしいように思える。世界と日本の経済、未来のテクノロジー。たまには親子で話してみませんか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年４月８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

急増する荷物と人手不足で物流業界はパンク寸前。このままではモノが運べない時代がいよいよ現実になろうとしている。本誌では逼迫する現場をリポートし、瀬戸際に立つ物流の最前線に迫る。そこから見えてくるものは、効率化のバランスが崩れかけている姿だ。物流業界に次の一手はあるのか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

企業業績が絶好調だ。上場企業の３分の１弱に当たる１０００社が来期に最高益を更新するとみられる。１６年度と１７年度の業績について、『会社四季報２０１７年２集・春号』の最新予想を基に、（１）内需の深掘り、（２）海外事業での成長、（３）社会的ニーズに応え課題解決に役立つという三つの切り口から稼ぐ力を取り戻しつつある日本企業を追った。その戦略とは？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月１８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

原子力事業の巨額損失で経営は暗転。原発ビジネスから撤退も時間の問題か？。原子力分野の米子会社（ウエスタンデジタル）によるストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）買収の重要な争点を読み解きながら、名門企業、東芝に残された選択を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事をピックアップしてお届けする、読み切りサイズの電子書籍です。忙しいビジネスパーソンのために、電車に乗っている時間で読み切れるようにワン・テーマを再構成（一部加筆修正あり）してあります。 2013年5月の発刊から毎週更新を重ね、2017年3月、累計200号に到達しました。 本書は2016年3月以降に刊行された、151号から200号までをまとめた合本版として刊行いたします。

この季節、花粉症を含むアレルギー性鼻炎に悩む患者は多い。これまで抗ヒスタミン薬などによる対症療法でしのぐのが一般的だったが、スギ花粉症の完治を目指す薬が、２０１４年から保険適用となった。「舌下免疫療法」と呼ばれ、花粉飛散時期を避けて始める必要がある。また花粉症のみならず、制御性Ｔ細胞に着目した、すべてのアレルギー疾患の治療に向けた研究も進む。アレルギーをめぐる情報は玉石混淆。アレルギー対策の最新事情を追う。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

競馬は射幸心だけでは説明しきれない魅力がある。というのもファンの中には合理的、論理的に考えることを得意とするエコノミスト、馬主には損益に敏感な経営者などもいる。競馬はあらゆることを勘案して行う“知的な”ゲームなのだ。その奥深い魔力を追った。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月２６日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

新聞・テレビを頼りにするのは５０代以上。彼らがリタイア世代となる１０年後、伝統的なマスメディアを取り巻く環境は一段と厳しくなっているだろう。新聞は部数減と配達販売店の苦境を克服できるのか。テレビはネットとの融合は可能なのか。テレビ業界最大の有料メディアＮＨＫの受信料問題とは？。本誌ではメディア業界の現状と未来を考える。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月１９日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

５０歳といえば、会社勤めのゴールまであと１０年。だが、退職後に直面するのは、「おカネが足りない」という現実だ。平均余命を考えると、６０歳からあと３０年程度のおカネの問題を考えてみたい。ポイントは長く働き、生活資金を見直しながら資金運用を組み込むといった３点。あなたはどのようなシナリオを作れますか？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

「働き方改革」で、正社員の副業を認める議論が進んでいる。２０１２年の統計では、国内で副業を持つ人の数は２３４万人。就業者に占める割合は３．６４％にとどまっているが、単なる“小遣い稼ぎ”からキャリア形成の手段として副業が見直されている。これまで社員の副業に消極的であった企業からも、そのメリットが認識されつつある。もう会社に人生を託す単線型キャリアには安住できない。 ※本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２９日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

空前の超低金利を受け、サラリーマン大家がブームだ。年金や保険が十分ではない。仕事の将来性が不安だ。おカネのゆとりが欲しいなど動機も多様だ。家賃収入は株式投資に比べて安定性が期待できると言われる。不動産投資に関心があるものの、何から始めてよいか迷っている人も多いのでは。本誌では、不動産投資を考えているビギナー向けに基礎的なポイントを専門家からお伝えする。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号掲載の２３ページ分を電子化したものです。

凋落したかつてのエリート養成校、都立日比谷が復活を果たした。復権している公立の名門校は日比谷だけではない。時を同じくしてほかの公立名門校も勢力を拡大。中高一貫校ブームが一服し、新たな地殻変動が起こっている。文科省が脱ゆとり教育に舵を切った結果が大学受験にも現れているようだ。大学入試改革が２０２０年度から段階的に実施が予定され、中高一貫校や大学付属校だけではなく、公立高校への視線が熱い。 また、高校の同窓は大学にもまさる価値をもっている。「経営に必要なことは高校時代に培った」と同窓の企業トップは語る。ある面では大学より濃い校風と人脈。躍進の注目高校の力に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１０月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。